手取り13万の将来設計※貯金や結婚を考えるなら転職必須

手取り給与は少ないけど、自由気ままな一人暮らしだからいい、そのように考えている人はいませんか?
それも1つの生き方ですが、このままいくと将来的に困ることになりそうです。

今回は手取り13万円の人の将来設計を考えたいと思います。
果たしてこの手取りで生活できるのか?
貯金や将来的な結婚(結婚資金)は確保できるのか?
正直、かなりぎりぎり、むしろ厳しいと言わざるを得ません。

働き方の多様化(よくも悪くも)によって、正社員と非正規社員、非正規社員の中でも業種や登録派遣会社によって手取りや額面も大きく変わる時代になりました。
みんな一律だった昭和の時代とは全く変わり、その格差が拡大して平成が終わろうとしています。

このままこの給料でやっていけるのか、今回はターゲットを絞って考えたいと思います。

手取り13万円では転職必須になる理由のポイント

  • 都会では家賃が高く、生活費を引くと貯金の余力かありません
  • 場合によっては生活保護の方がマシ、レベルの底辺生活になることを知ります
  • 手取り13万では「低所得者層」で、すぐに「貧困層」に転落するデータがあります
  • ボーナスがない正社員や非正規雇用の場合貯金はまずできません(できていないデータもあります)
  • 将来的に結婚したい場合、この手取りからの収入ではラインに達しません
  • 年齢が高くなると収入アップの転職がより厳しくなります
  • 非正規で数年勤めて正社員に転換できるのはレアケースで、多くは首になります

都会の一人暮らしで手取り13万の人の希望を調べてみた

手取り13万円都会で一人暮らしできる?

今回は以下の条件の人を仮想ターゲットとして、その人が13万円でやっていけるのか考えたいと思います。

  • 一人暮らし
  • 貯金をしたい
  • 結婚したい(将来的、今すぐいずれも)
  • ある程度の都市部在住

つまり、日々の生活費を自分の給料でねん出しつつ、さらにできるだけ貯金をしたいという人をターゲットにします。

実家暮らしの人は、家賃、食費(家で食べる分)、光熱費、車代(家族のものを共用)がかからない可能性があるので、手取り13万円丸々自分が自由に使えるお金がある人もいて、その場合はまったく苦労しないかもしれません。

したがって、ここでは一番厳しい条件の人が果たして手取り13万円で生活できるのか、貯金もできるのか考えてみたいと思います。

手取り13万円の年収はボーナスがないと200万切る・・

手取り13万円の年収

額面の約80%が手取りだと言われています。

つまり、毎月の額面給与は

13万÷0.8=162,500円
1年で 162,500×12=1,950,000円

となります。

非正規雇用の場合や、ボーナスが出ない(ボーナスなし)会社に勤めている場合、年収が200万円を切ります。

この年収200万円以下というのは「低所得者層」(ワーキングプア)と呼ばれています。

また、可処分所得(手取り)が中央値(平均)の半分以下が「貧困層」(※)と呼ばれています。
年によって、あるいは統計によっても差がありますが、貧困層のラインは手取り130万円前後になります。

つまり、ボーナスがない手取り13万円(年間160万円)の人は、貧困一歩手前の状態で、何かあり、2か月~3か月働けなければ、一気に貧困層へ叩き落されることになります。

また、ボーナスがあったとしても、低所得の職業の代表である「介護職」(※)にもはるかに及びません。

介護職
  • 男性平均年収 約330万円
  • 女性平均年収:約300万円
  • 平均月収(額面)約23万円

(※平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況

実家暮らしならばまだいいのですが、一人暮らしをするならば、最下層の生活しかできない手取りであることを強く意識してください。

国民生活基礎調査(貧困率) よくあるご質問|厚生労働省

手取り13万円のリアルな貯金額の平均は40パーセントが0円!

手取り13万円のリアルな貯金額

このくらいの手取りの人は、実際に貯金があるのでしょうか?

家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成29年調査結果|日本銀行よると、「年収300万円未満・一人暮らし」の人の平均貯金額は

  • 20代:69万円
  • 30代:255万円

となっています。
一方で、約40%の人が0円(貯金なし)と回答しており、その日暮らしの人がかなりいます。

女性

手取り13万円はボーナスがなければ年収200万円弱(ボーナスがあっても年収250万円弱)ですから、この結果よりもさらに悪くて、おそらく貯金がない人は、半数を超えるでしょう。

「〇〇円貯金ができる」ではなく、「貯金ができない」人が多数派です。

家計診断では貯金の余力は1万円くらいありますが、そこまで切り詰めたら、体や心が病んでしまいそうです(だから貯金ができない人が多い)。
まったく楽しみがない生活なんて・・嫌ですよね・・。

結婚資金はかなり計画を持って節約しないときつい・・・

手取り13万円で結婚できる?

もう少し深掘りします。

この手取りで結婚できるのでしょうか?
そもそも、恋愛結婚ではなく、「婚活」での出会いを期待している場合(職場に異性がいない、コミュニケーション力に不安がある)、男性はこの手取りでは相手にされないことをまず知ってください。

男性の場合、かろうじて婚活ができる(婚活というステージに立てる)のが年収300万円です。
手取り13万円(年収200万円弱)では、女性から全く相手にされないという現実があります。

今の年収等を除外して、結婚資金を考えた場合、結婚式を挙げる、挙げないの違いによっても異なりますが、一般的に結婚式を挙げ、新婚旅行にも行く場合、費用の総額は約350万円前後になります。

もちろん、ご祝儀やお互いの親からの援助があるので、持ち出しはそれよりも減りますが、リクルートの「ゼクシィ結婚トレンド調査2014」によると、結婚資金を「貯金していた」夫婦は全体の88%でその額は平均289.2万円でした。

280万円の貯金をすべて結婚関連で使い切るわけではありませんが、そのくらいの余裕がある人ではないと結婚に踏み切れないという現実が垣間見られます。

疑問 男性

毎月1万円貯金できるかどうかの手取り13万円生活では、280万円貯金するのに何年かかるでしょう?
永遠に無理かもしれません・・・。

男性の場合、結婚率と年収は比例します。
つまり、年収が低い人は結婚できません。
彼女がいたとしても、相手に断られるか親が承諾しないということであり、婚活しても無理です。

女性の場合は、結婚によって逆転は可能です。
貯金がなくても「養ってあげる」という男性に巡り会えれば、専業主婦として生きていくこともできます。
しかし、そのためには若いことや美人であることが条件になります。

アラフォー手取り13万円女性であれば、男性以上に悲惨な末路が待っているかもしれません。

「ロスジェネ」、その10年後~「非正規・単身・アラフォー女性」を徹底取材。|ハフィントンポスト

収入を上げるしかない

年収を上げる

いずれにせよ、手取り13万円では様々なリスクがあることがわかりました。
貯金ができなければ何かあった時のリスクヘッジができません。

  • 非正規雇用の人は正規雇用に
  • 正規雇用で手取り13万円の人は収入を増やす

正直、倍の26万円に手取りがあっても不安な時代です。
何とかして手取りが上がるようにキャリアアップを図る必要がありそうです。

手取り13万円は生活保護よりも安い!?比較してみた

手取り13万円生活保護と比較

ここで、手取り13万円という暮らしが、いかに貧困(に近い)なのか、生活保護と比べてみたいと思います。
生活保護は働けない人の最後のセーフティーネットで、国の基準によれば「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条:生存権)ができる下限である、ということになります。

生活保護の自動計算サイトで、1人暮らし(20歳~40歳)の人の生活保護費を計算してみましょう。

生活保護費には税金がかかりませんから、これが「手取り」になります。
さらに医療費なども無料になります。

(独身1人20歳~40歳の生活保護費/2018年)

東京23区在住の場合 132,930円/月
横浜市在住の場合 131,230円/月
さいたま市在住の場合 124,230円/月
大阪市在住の場合 119,230円/月
佐賀市在住の場合 101,920円/月
根室市在住の場合 91,840円/月
米子市在住の場合 100,840円/月
石垣市在住の場合 98,840円/月

どこにみなさんがお住まいかにもよりますが、もし東京23区や横浜市に住んでいる場合、手取り13万円では生活保護の人よりも安い、使えるお金がないということになります。
地方の場合はそれでも若干余裕がありますが・・・。

でも(生活保護の人が)医療費無料であることなどを考えると、地方の人でも生活レベルは同じくらいか、みなさんの方が条件は悪いかもしれません。

これは「生活保護がもらいすぎ」ではなく「手取り13万円がもらえなさすぎ」なのだと考えてください。

生活保護を叩いて、さらに支給額が下がれば「それよりマシだな、じゃあもっと給料を少し下げられるか」と思う(そして実践する)のが悪徳経営者どもだと意識して下さい。

東京や横浜で手取り13万円の場合、明らかにブラック企業で搾取されています。
ブラック企業に「飼いならされる」、まさに「社畜」になっている人は「これでもありがたい」と思うようになります。

ありがたくはないのです!
搾取されてバカらしい!
だから、よりマシな会社にさっさと転職を考えるのが大切なんです。

手取り収入を上げる具体的方策を提案

残業代を稼ぐ

残業代を稼ぐ

当面、残業代で手取りをかさ上げできないでしょうか?
残業代は給料を時給換算したものの1.25倍(深夜残業は1.5倍)払われることになっています。
「残業は最強の副業」と言われるように割がいいんです。

しかし、手取り13万円しか出さない会社が、残業代を素直に支払うのは稀でしょう。
特に正社員の場合は、(何十時間残業しても)残業代なしが当たり前になっていて、「名ばかり管理職」や「裁量労働制」「みなし残業」が適用されているかもしれません。

そうなると残業代で手取りを増やすのは難しいかもしれません。
残業代が払われる場合も、低賃金の会社には変わりないわけで、将来的には転職しないと大変なことになりそうです。

正社員へ転換する

正社員へ転換

労働者派遣法や労働契約法などの改正によって、派遣社員で3年以上勤めている人や、5年以上有期雇用の契約社員、パートの人を企業が「無期限雇用」(直接雇用)しなければならなくなりました。
これが俗にいう「2018年問題」ですが

これによって、派遣社員やパートの人が正社員になり、手取りが増えるかもしれません。
しかし、正社員にしたくないから首になる「雇い止め」や、そもそも「直接無期限雇用」の義務なので、正社員にしない会社も多数あります。

  • 雇い止め
    契約期間満了前に契約終了する(契約更新せずクビにする)。
  • 無期限契約社員化(処遇条件変更なし)
    給与はそのまま、無期契約にする。
  • 無期限契約社員化(処遇条件が改善)
    給与が多少上がり、無期契約にする。
  • 正社員化
    正社員にする。

正社員になれるのはごくわずかで、給料(手取り)が全く変わらないケースもあります。
それでは、ずっと手取り13万円のままですし、下手すれば首を切られます。契約社員のままならばボーナスなしもあり得ます。

こちらの記事も読まれています

副業を始める

今の職場が「薄給だけど激務でない」ならば副業をするという手があります。
「副業禁止規定」が就業規則にあっても、公務員でなければ無視して構いません。
そもそも、手取り13万円の会社ならばまともな就業規則なんてないでしょう。

副業については当サイトの「副業」関連の各記事をぜひ読んでみてください。
「副業」の検索結果一覧|ジョブシフト

会社バレをしたくないのであれば、コンビニや飲食店など「給与所得」になる副業を避ければ大丈夫です。
もっとも、13万円しか払わない会社が、社員の住民税の額をチェックしているとも思えませんが・・。

一日も早く転職をする

副業を始める

やはり給料が高い会社に転職するのがいちばんいいです
。将来のことや結婚も考えたら、一日でも早く今の職場から脱出するべきです。
30歳を過ぎると正社員として転職できる求人が減り、35歳からさらにガクンと落ちます。

そもそも手取り13万円の仕事は「誰でもできる仕事」と応募先は判断し、職務経歴の評価もとても低くなります。
だから、若いうちに行動を起こさないと、単純に「能力がない人」と判断されておしまいです。

転職については

  • 転職サイト
  • 転職エージェント

のいずれかをまずやってみましょう。
ハローワーク求人はブラックが多く、それこそ今の職場と同じような低賃金の求人も跋扈しています。

おススメの転職エージェントは以下の通りです。

『リクルートエージェント』

ご存知業界一のリクルートが経営する転職エージェント。
求人数最大で、あらゆる業種に対応しています。

『マイナビエージェント』

マイナビが運営する転職エージェントで、20代~アラサーの若い人向けの求人が多く、中小企業でもホワイト求人案件が充実しています。

『DODA』

IT業界に強い転職エージェントです。サポート体制が手厚く、初めての転職希望者にも向いています。

転職エージェントについての詳細は転職エージェント比較|全115社から評判の良いおすすめ10選を読んでみてください。

手取り13万円では、貯金もまともな生活も難しく、特に男性の場合は結婚が絶望的になります。
年齢が高くなればなるほど、どんどん正社員としての転職も不利になります(これは男女共通)。

女性

この手取りではダメだと思い、ぜひとも一念発起して転職活動をしてみてはいかがでしょうか?
今ならばまだ挽回できます!

 

家計診断をしてみましょう

家計診断

手取り13万円で果たして生活できるのか、「家計診断」をしてみましょう。
ある程度の都市部在住とします。田舎ならば家賃を削れる余地があります。
支出は「最低限」のもの、しかもランクが低いもので算出してみました。

収入 支出
手取り 13万円
家賃 4万円
食費 3万円(1日1,000円で計算)
交通費 5,000円
携帯料金、通信費 7,000円
水道、光熱費(ガス、電気) 1万円
医療費 3,000円
日用品、消耗品など 7,000円
雑費(ささやかな娯楽含む) 5,000円
NHK受信料 2,500円
貯金 12,500円

こうすると、手取りの10%弱を貯金に回すことができます。

しかし、限界まで削ってこれです。

  • 住居は古いワンルームか1K
  • 外食はできない(社食があればいいのですが)
  • スマホはキャリアではなく安いSIMフリー
  • 服や靴は買えない
  • 友人や同僚と飲み会ができない
  • ゲームなど趣味に充てられない
  • 保険に入ることができない
  • 派遣社員の場合交通費が出ないので勤務地によってはさらに出費となる

という「文化的ではない最低限度の生活」になります。

もし車を持っていた場合は、維持費に毎月15000円くらいかかるので、この時点で赤字になります。
どれだけ爪に火とともすような生活をしていても、車を持っていたらその時点で手取り13万円では生活できないことになります。

もっと言うと

  • 夏と冬はエアコン代がかかり、光熱費(ガス代や水道代込み)は1万円ではすまない
  • スマホだけではなくパソコンをする人はプロバイダ代やネット通信費(光ケーブル、WI-FI)がかかる
  • 重い風邪や病気になれば医療費だけで10000円は簡単に飛ぶ(放置すれば大事になる)

ということもあり、実際に10000円毎月浮かして貯金することはかなり難しいでしょう。

女性

13万円で収支トントンにできればすごいレベルです。

ボーナスで補填できる!?

ボーナス

そうなると、ボーナスが重要になります。
毎月の手取りではとても買えない衣服や靴はボーナスからねん出するしかありませんし、それを引いたものから貯金を積み立てていくしかなさそうです。

しかし、貯金するお金を十分ねん出できるかどうかはわかりません。

急な出費である「冠婚葬祭費」(友人などが結婚するかもしれません)や、仕事用のスーツやバッグがダメになればその買い替えが最優先になります。
それ以外にも家電が壊れれば買い替えないと生活できません。

しかも、手取り13万円しか支払われない会社のボーナスなど雀の涙、40万円~50万円もらえるとは思えません。

もちろん、ボーナスがもらえるのは正社員のみ、派遣社員やパートはもらえませんよね。
例外的に、直接雇用のパートやアルバイトは「寸志」程度はもらえる会社もありますが、それも大企業の話です。
中小企業ではまずありえない福利厚生だと言えるでしょう。

そうなると

  • 正社員で手取り13万円:ボーナスで何とかトントンか若干黒字
  • 非正規社員:貯金は絶望的、貯金の切り崩しや仕送りも視野

となってしまいます。

 

手取り13万の将来設計 まとめ

まとめ

  • 手取り13万の人の年収(額面)はボーナスがないと200万円を切る
  • 年収200万円弱は「低所得者層」であり、すぐに「貧困層」に落ちてしまうライン
  • 手取り13万円レベルで貯金ができている人は約半分
  • 一人暮らしの場合、貯金に回す余裕はほとんどない
  • 切り詰めて切り詰めても毎月1万円貯金ができるかどうかのレベルにある
  • 結婚資金はまず貯まらない。男性はこの稼ぎでは結婚できない
  • もっと収入が高い職に一刻でも早く転職する必要がある
  • 年齢が高くなればなるほど転職が不利になる
  • 副業などは一時しのぎ。就業規則でダメとなっていても公務員でなければ問題ない

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