コロナウィルスで派遣を切られた!違法性の有無や対処法は?

コロナ_派遣切られた_違法性_対処法

新型コロナウイルスの感染の広がりは日本経済にも大きな打撃を与えており、ニュースでも取り上げられている観光業や飲食業、交通運輸業だけでなく、「コロナによる派遣切り」や「派遣のクビ」など、非正規社員にも大きな影響が出ています。

そこで当記事ではコロナウィルスの影響で派遣切りやクビ、雇い止めにあった非正規社員(派遣社員)を対象に、切られた定義や理由、適切な対処法を紹介していきます。

コロナの影響で増加している派遣切りの定義

まず最初に「派遣切り」とは、具体的にどのような定義や状況を指すのかを整理しておきましょう。

ご存知のように派遣社員は派遣会社(派遣元)と雇用契約を結びます。そして、派遣会社が紹介してくれる派遣先に出向いて働きます。仕事の指示はこの派遣先から受けますが、給料は派遣会社から受け取るという仕組みになっています。

そして派遣社員は契約した期間、派遣先で勤務します。しかし、この契約期間が終了していないのに契約を打ち切られることを「派遣切り」と言います。

派遣切りと雇い止めの違い

派遣切りとよく似た言葉に「雇い止め」があります。両者の違いを確認しておきましょう。

派遣切り派遣契約の途中で契約を打ち切られること
雇い止め派遣社員が契約満了を迎える前に、派遣先から次の契約更新をしないと告げられること

なお、派遣切りの中には「契約満了までは働いてもらうが、次の契約更新はしない」という雇い止めも含まれます。

そういう観点から広い意味では「雇い止め」も「派遣切り」のひとつと言えるでしょう。

一方、派遣社員の方から契約を打ち切ることもできて、これを「契約解除」と言います。

コロナウイルスの感染拡大で派遣切りが増加する主な理由

コロナ_派遣切られた_理由

コロナウイルスの感染拡大でなぜ派遣切りが横行するのでしょうか。主な理由として次の3つが挙げられます。

  • コロナウイルス感染の影響で派遣先の業績が悪化し、給料が支払えない
  • コロナウイルス感染が今後も続くと業績の悪化が心配なので、まず派遣社員を切りたい
  • 2020年4月から同一労働同一賃金が始まるが、コロナウイルス感染の影響で派遣社員に正社員と同一賃金を支払う資力がない

業績悪化による派遣切りの実態

コロナウイルス感染症の影響で飲食業や観光業、ホテル業界、鉄道やバスなどの交通業界は大きな打撃を受けています。

テレビのニュースなどでも報じられている通り、急激な業績悪化のために倒産を余儀なくされた企業があり、工場の一時閉鎖も相次いでいます。

倒産に至らない場合でも、業績の悪化で特に真っ先に切られるのが派遣社員です。いくつかの例をご紹介します。

突然LINEで休業を知らされた

アジア系航空会社に勤務する女性の派遣社員Aさんは、LINEで突然に休業を知らされました。アジア便の多くが欠航となり、彼女が行っていた地上職は仕事がなくなってしまったからです。

休業中でも派遣会社が給与の6割を補償するとのことでしたが、元々の給与は手取り額が約18万円程度なので6割に減ると生活が苦しくなってしまい、今後の生活に不安を感じています。

参考:日本経済新聞

契約期間が残っているのに派遣切りにあった

派遣社員のBさんは派遣先である大手自動車会社の工場で働いていました。派遣期間はまだ3ヶ月も残っていたのですが、コロナウイルスの影響で部品が入って来なくなり、工場は操業がストップしてしまいました。その結果、Bさんは契約期間が残っているにも関わらず契約を打ち切られてしまいました。

事前に相談もなく職を失ってしまったBさんは途方に暮れています。

参考:NHKニュース

実際にコロナで派遣を切られた方のTwitterの口コミ反応

コロナウイルスの影響で派遣を切られた人のツイートもご紹介します

これらははすでに業績が悪化しているために契約を打ち切ったケースですが、中には今後の業績悪化を心配して、正社員よりも先に派遣社員を解雇するというケースもあります。

いずれにしても派遣で働く人間からすれば考えうる限り最悪の事態と言っても良いでしょう。

同一労働同一賃金の対策として派遣切りを行う

政府は働き方改革の一環として2020年4月から「同一労働同一賃金」の導入を始めます。これは正規雇用者と非正規雇用者(派遣社員や契約社員)との不合理な待遇差を解消するのが目的で、派遣労働者に関しては「労働者派遣法」で定めています。

同一労働同一賃金の導入によって企業は正社員と派遣社員が同じ業務をする場合、待遇を同じにしなければなりません。そしてご存知の通り、派遣労働者の給与は派遣先から派遣会社を通じて支払われます。

つまり、この制度の導入によって支払う人件費(給与)が増えるため、その対策として4月直前に派遣切りをする企業が増加しているのです。

コロナウイルスの影響も相まって、今後もこの同一労働同一賃金によって派遣切りが横行するケースは続くでしょう。

何れにしても派遣を切られた場合、収入が0円になるので転職をするなどしなければ生活困窮者になる未来は回避できません。

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コロナの影響による派遣切りは違法ではないのか?

いくらコロナウイルスの影響だとは言っても、急に契約を打ち切る「派遣切り」は違法なのではないかと考える方は多いはずです。

「派遣切り」には契約の途中で「もう来なくてもいい」と言われる「契約の打ち切り」や「次の契約更新をしない雇い止め」などがありますが、合理的な理由があるかどうかが重要になります。

派遣切りが違法行為になるケース

派遣切りが違法行為となるのは次のケースです。

  • 派遣切りの理由が合理的でない場合
  • 派遣切りの30日前に予告をしていない場合
  • 予告のない派遣切りで手当が支給されない場合
  • 差別的な理由での派遣切りの場合

それぞれについてくわしく解説していきます。

派遣切りが認められる合理的な理由とは

合理的な理由とそうでない理由の違いは下記の通りです。

合理的な理由・事業縮小のため
・派遣社員が担当していた業務が終了や中止したため
・前回の契約更新時に次回の更新をしないことを合意していたため
・欠勤が続いたため
・派遣社員が会社の備品やパソコンなどを私用で利用するなどの違反行為があったため
合理的ではない理由・派遣社員の作業が遅い
・協調性がない
・妊娠している
・労働組合に加入した
・国籍や宗教、信条性別を理由にする派遣切り

このように妊娠した、労働組合に加入したなどの理由で派遣切りにすることは違法行為になりますが、事業の縮小や本人が担当していた業務が終了したなどは派遣切りができる正当な理由として認められています。

今回のコロナウイルスで事業を縮小した場合などはまさに「正当な理由」であり、違法行為にはあたりません。

ただ、派遣会社は派遣社員に対して途中で契約を打ち切る理由を説明しなければなりません。

派遣切りの30日前に予告をしていない場合

契約を打ち切る場合に、派遣会社は下記に該当する派遣社員に契約更新の30日前にそのことを予告することが義務づけられています

  • 有期労働契約が3回以上(連続でなくてもいい)更新されている
  • 1年を超えて継続して雇用されている
  • 複数の契約更新をして合計の契約期間が1年を超えている

これらの人に対して30日前に予告がない場合は違法行為になります。

予告のない派遣切りで手当が支給されない場合

今回のコロナウイルスのように急に業績悪化で縮小せざるを得なくなり派遣切りをした場合は30日前に予告できないケースがあります。

その場合に派遣会社は派遣社員に30日分以上の賃金に相当する金額を支払わなければなりません。

予告義務がない場合でも、賃金の6割以上にあたる「休業手当」を支給しなければなりませんが、それが支払われない場合は違法になります。

差別的な理由での派遣切りの場合

上でも触れましたが、妊娠している、労働組合に加入した、国籍、信条、性別、社会的身分などを理由にして派遣契約を解除することは「労働者派遣法第27条」で禁じられています。

これらを理由に派遣切りした場合も違法行為になります。

コロナウイルスで派遣が切られたときの対処法

違法行為ではないとしても、いきなり派遣切りに遭うとたちまち生活に困ってしまうのが当然です。

そこで以下では派遣切りにあった場合の対処法をご紹介します。

まずは適切な組織や窓口へ相談する

派遣を切られた場合に相談する際には、次の流れで進めていきましょう。

  1. まず派遣会社に相談する
  2. 違法な場合は労働基準監督署に相談する
  3. 派遣労働者が加入できる組合や自治体の相談窓口に相談する
  4. 労働問題に強い弁護士に相談する

まず派遣会社に相談する

いきなり労働基準監督署に申し出たり裁判を起こしたりするのはあまり得策ではありません。

まずは派遣会社に「なぜ派遣切りされたのか」という理由を確認し、「まだ派遣社員として働きたい」という意思を伝えましょう。

次の派遣先がすぐに見つからない場合は必ず休業手当を支給してもらいましょう。また、ハローワークで失業保険受給の手続きを行いましょう。

違法な場合は労働基準監督署に相談する

派遣切りの理由が不当である場合や違法性がある場合は労働基準監督署に相談する方法があります。その際には違法性を証明する必要があるため、契約書や契約を打ち切る理由の説明書などを提出しましょう。

違法性があるとわかれば労働基準監督署から派遣会社または派遣先に指導が行われます。

派遣労働者が加入できる組合や自治体の相談窓口に相談する

派遣労働者が加入できる組合があります。コロナウイルス感染の影響で派遣切りが増加し、個人加盟の組合「ジャパンユニオン」には多くの相談が寄せられているそうです。

ジャパンユニオンは全国どこに住んでいても、一人でも加入できる労働組合です。

公式サイト:http://www.jca.apc.org/j-union/

また、東京都には「TOKYOはたらくネット」があり、労働相談を受け付けています。

参考:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/sodan/index.html

<相談窓口>東京都労働相談情報センター
<相談受付>0570-00-6110
<対応時間>平日9:00~20:00/土曜9:00~17:00
※「新型コロナウイルス関連の相談」と伝えると相談に乗ってくれます。

東京都以外の各道府県にも労働相談窓口があるので、相談してみましょう。

労働問題に強い弁護士に相談する

派遣先や派遣会社が違法行為をしている、または賃金が支払われないなどの場合は弁護士に相談する方法があります。

ただ、弁護士に依頼すると費用と時間がかかってしまいます。解決するまでに精神的なストレスも大きいため、ある程度の準備と覚悟が必要です。

弁護士を探す場合、10,000以上の事務所を掲載しており地域別に検索することができる『弁護士相談広場』のようなポータルサイトが便利です。

参考:弁護士相談広場

転職サイトで新しい仕事を探す

派遣切りはショックですが、今回のコロナウイルス騒動に限らず企業の業績悪化や、災害などで真っ先に切られるのは派遣労働者のような非正規雇用者であるのは避けようのない事実です。

今後も派遣のように危うい立場で働くと常に不安がつきまとうでしょう。それよりも新しい仕事として正規雇用もしくは災害やコロナウィルスに左右されない業種への転職をした方が将来で安心することができるでしょう。

その際は知っての通りブラック求人が多く問題にもなっているハローワークでなく、好条件やホワイトの求人が多い転職サイトを利用した方が良いでしょう。

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コロナで派遣切られた理由と対策まとめ

「派遣」という働き方は様々なメリットもある反面、今回のコロナ騒動のように業績が悪化すると正社員と違い真っ先に契約が打ち切られる不安定さがあります。

コロナウィルスで派遣を切られた場合、当然ですが収入は0円になりますし、交渉や相談などをしている間も貯金は減っていきます。

国からの給付金などの目処も立ってない今、生活困窮者にならないためには求人サイトを活用する必要があるでしょう。

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