コロナで仕事をクビになった人が続出!理由や適切な対処法とは?

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新型コロナウイルス感染症の影響で、業種によってはクビや派遣切りなど雇用へ多大な影響が出ています。

そこで当記事ではコロナウイルスの影響で実際に仕事をクビになった方の事例や、職を失った場合の正しい対処法をご紹介します。

コロナによる「クビ(解雇)」の実態

ニュースだけではわからない「コロナによるクビ(解雇)」の実態を見てみましょう。

労働相談には休業手当や解雇の電話が殺到!

コロナウイルス感染拡大による休業や解雇など労働に関する相談は、労働組合や自治体の労働相談センターなどで受け付けています。

そしてすでに多くの電話がかかっていますので、そのいくつかをご紹介しましょう。

ジャパンユニオン

個人でも加入できる労働組合「ジャパンユニオン」では無料の電話相談を実施。コロナウイルス感染に関する相談は2月24日~3月19日までに187件寄せられ、その多くが休業手当や雇い止めに関するものでした。

下記のように外国人労働者や内定を取り消された人の相談もあったようです。

  • 「客足が遠のき売上が減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると言われた」(販売業で契約社員として働く外国人労働者)
  • 「通勤時間が長いのでコロナウイルスの感染リスクがあるという理由で内定を取り消された」

兵庫労働局

兵庫労働局が「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を設けたところ、2月14日~2月末日までに110件の相談が寄せられました。
相談は労働者だけでなく事業主や社会保険労務士などからも寄せられています。相談件数の内訳は下記の通りです。

  • 休業……44件
  • 雇用調整助成金……27件
  • 安全衛生……10件
  • 休暇……6件
  • 解雇・雇い止め……5件

栃木労働局

栃木労働局でも同じようにコロナウイルスに関する労働相談窓口を設けたところ、約1ヶ月で767件もの相談がありました。

その58%は雇用調整助成金で445件、次いで休業に関する相談が96件、解雇・雇い止めが16件となっています。

雇用形態別|実際にコロナでクビになった方の事例

コロナ_仕事_クビ_実態

「全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)」が開設した「同一労働同一賃金ホットライン」には3月7日、8日の2日間で99件の相談が寄せられました。これらの相談や上記のジャパンユニオンの相談事例を一部ご紹介します。

具体的な相談内容を見てみると、アルバイト、パート、派遣、契約社員など「非正規雇用」という立場の人が「コロナでクビ」を告げられている切実な様子がわかります。

コロナでクビになったアルバイトの事例

  • レントゲン検査で新型コロナウイルスへの感染を疑われている。感染しているとクビになるかも知れない。社会保険ではなく国民健康保険加入なので休んでも補償はないのかも?
    (女性)
  • 飲食店でアルバイトをしているが、「コロナで来ても仕事がない」と休まされています。このままでは大幅に賃金がカットされ暮らしていけません。

コロナでクビになったパートの事例

  • 3月1日から「休んでくれ」と言われた。いつ出勤するかもわからず補償もない。(女性)
  • ホテルで週6日、1日5時間で20年以上勤務しているが仕事がなくなった。(女性)
  • 空港内の店で働いている。勤続20年になるが、3月上旬に突然、「明日から来るな」と言われた。店は開いているが会社は社員優先で出勤させている。(女性)

コロナでクビになった契約社員の事例

  • 社内の同僚の契約社員が、コロナを理由に次々と雇い止めにあっている。私の契約期間終了はまだ先だが、会社は今、私を自主退職させようとしている。私は辞めてもいいのだが、自分から退職するのは嫌だ。会社都合退職にして欲しい。
  • 「仕事がないから休んで」と言われてもう一ヶ月半もすぎた。このままでは生活ができない。公共料金すら払えない。電気もガスも止められてしまう。どうしたらいいか。

コロナでクビになった派遣社員の事例

  • 幼稚園の送迎バスの運転手をしているが、コロナの影響で3月から自宅待機になった。補償があるか不安。(男性)
  • スポット派遣で週5日働いていたが、コロナの影響で週1回しか働けない。仕事ができるようにしてほしい(日雇い派遣、男性)
  • 派遣先はリモートワークになった。自宅でもできる仕事なので、自分もリモートワークにしたいと言ったが派遣はダメだと言われた。(派遣、女性、翻訳)

コロナで内定取り消しになった事例

  • 3月から就職する予定だった会社での主な仕事先が韓国と中国だったことから、仕事に行けなくなり内定を取り消された。
  • 「内定後国内旅行に行ったこと、また満員電車での通勤時間が1時間50分もかかる。いずれも新型コロナウイルスに感染するリスクがある」という理由で内定が取り消しになり、途方にくれている。

実際にコロナでクビになった方のTwitter口コミ反応

ツイッターからもいくつか、コロナでクビになったという方の声をご紹介します。

そもそも「コロナでクビ」は法律的に認められる?

コロナ_仕事_クビ_法律的に認められる?

このように多くの非正規雇用の人がコロナウイルスの影響でクビ(解雇)になり、そうでなくとも実質給与が入らない失業状態になっています。

こういった「コロナでクビ」は違法ではないのでしょうか。

条件によっては法律上は問題ない

派遣社員や契約社員は一定の期間を雇用するという契約を交わして働いています。契約期間満了を迎える際に、使用者(企業側)が「次の契約更新はしない」と通告することを「雇い止め」と言います。

一方、契約の途中で解雇することを「期間中解雇」や「派遣切り」と言います。

このような雇い止めや解雇は、次の4つの要素を満たす場合に認められるとされています。

要素内容
解雇の必要性があるかどうか赤字や債務超過など経営状況の悪化による人員削減の必要性があるかどうか
解雇を回避する努力をしたか関連会社への出向、希望退職を募るなど解雇せずに済む努力を会社がしたかどうか
解雇する人の選定は妥当かどうか解雇する人の選定に「欠勤が多い」「規律違反」などの客観的で合理的な理由があるかどうか
解雇の説明や労働組合との協議があったか解雇理由などの十分な説明や労働組合との協議があったかどうか

なお、この4要素は正規雇用(正社員)の人にも該当します。

非正規雇用の解雇に必要な条件

さらに非正規雇用の人を解雇や雇い止めにするには、「更新期待権」があるかどうかが重要です。

「更新期待権」とは、パートや派遣社員であっても長年同じところに勤めている、「長くここで働いてほしい」と声をかけられている……などの場合に、「契約を更新してもらえる」と期待することを言います。「更新期待権」があるのに急に解雇や雇い止めを告げると、場合によっては解雇が無効になることがあります。

具体的には次のケースを指します。

  • 業務が臨時的ではなく常用的である
  • 契約の更新回数が多い
  • 通算の雇用期間が長い
  • 更新手続きが形式的である
  • 使用者(企業側)から継続して雇用することを期待させる言動がある

これらは労働契約法 第19条に盛り込まれていますが、具体的な契約回数や雇用期間(年数)などの数値は示されていません。そのために裁判になった際には、個々のケースで判断が分かれています。

また、有期労働契約が3回以上(連続でなくてもいい)更新されている、1年を超えて継続して雇用されている…などの場合は契約を打ち切る30日前に予告しないといけません。

それができていない場合は違法行為になります。

派遣切りなど有期労働契約を突然打ち切られた場合の対処法については、こちらをタップしてご覧ください

コロナでクビになったときの対処法

コロナ_仕事_クビ_対処法

コロナでクビになると、たちまち収入が途絶えてしまいます。まず収入を得る方法を考えることが重要です。

その方法としては、次の3つが考えられます。

  • 休業補償(休業手当)を受給する
  • 失業保険を受給する
  • 新しい仕事に就く

休業補償(休業手当)

コロナの影響で職場から「休んでほしい」と言われた場合は「休業手当」が支給されます。これは労働基準法第26条で定められているもので、手当の額は「平均賃金の100分の60~100」とされています。

つまり、コロナでクビになった場合は平均賃金の60%~100%(全額)と幅はあるものの現金の支給が行われます。ただ支給額は企業が決めます。

なお、「平均賃金」とは、休業が発生した日より前の3ヶ月間に支払われた給与の総額を、総日数で割った金額を指します。給与の総額なので基本給だけでなく、家族手当や通勤手当なども含まれます。

休業手当の計算例

実際に計算してみましょう。
(例)

  • 1月分の給与の総額……28万円
  • 2月分の給与の総額……27万円
  • 3月分の給与の総額……28万円
  • 3ヶ月の給与の総額……85万円(A)
  • 総日数(31日+29日+31日=91日(B)
  • A÷B=9451円(小数点以下は四捨五入) 

1日あたりの平均賃金は9451円となります。もし休業補償が100%支給される会社ならば、10日間休業になると休業手当は94,510円になりますが、60%しか支給されない場合は56,706円になります。

この休業手当はアルバイトやパートなどの非正規雇用の人も対象になります。

ただ、今回のコロナウイルスの影響で売り上げが90%減少など大きな損害を受けている会社では、休業手当が支給できない可能性があります。そういった企業に対して政府は「雇用調整助成金の特例措置」を実施しています。

これは事業の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して支給する休業手当や賃金の一部を助成する制度です。ただ、事業主側が書類を準備して提出するなどの手続きが必要な上に、スタートしたばかりで混乱している状況にあります。

そのため、労働相談センターなどにはこの助成金に関する事業主からの相談も多く寄せられています。もし休業補填が貰えない場合は、雇い主にこの制度の事を話してみると良いでしょう。

失業保険

コロナウイルス感染の影響でクビになった場合は「会社都合」になり、失業保険は自己都合で退職する場合よりも早く、そして多く受け取れます。

失業保険を受給できるのは、次の条件を満たしている場合です。

  • 雇用保険に加入していること
  • 雇用保険の加入期間が1年間に6ヶ月以上あること(会社都合退職の場合)
  • 転職する意思があること

アルバイトやパートなど非正規雇用の人が雇用保険に加入するには、1週間の労働時間が20時間以上あることや、雇用期間が31日以上あることなどの条件があります。

そのため、週に2日~3日、数時間しか勤務していないアルバイトの人などは雇用保険に加入していないので失業保険は受給できません。ご自分が雇用保険に加入しているかどうかは給与明細に「雇用保険料」が差し引かれているかどうかで判断できます。不明な場合は勤務先に聞いてみましょう。

雇用保険に加入していて、受給条件を満たしている場合は会社から「離職票」を送付してもらい、それを持ってハローワークに行き手続きを行いましょう。

解雇して失業保険で授業員を救済するところも

従業員を解雇するということは事業主側にとって苦渋の決断ですが、売上が激減し休業手当が支払えないというところでは、あえて解雇して従業に失業保険を受給してもらい、救済しようという方法に踏み切ったところもあります。

実際、沖縄県の観光バス会社ではバスの運転手約40人を2020年3月末で解雇することにしました。

同社ではコロナの影響で韓国や中国からの観光客が急減し、売上は前年同期の99%減少とのこと。所有するバスは観光以外に地元の学校の送迎などにも利用しようとしましたが、休校やイベントの自粛などが重なり、バス運転手の仕事がなくなってしまいました。運転手の多くは時給制だったため、雇用を継続しても仕事がないと給料が得られません。そのため、契約をいったん打ち切り、失業保険を受給してもらう選択を取ったそうです。

ただ、状況が回復した際には、再度雇用したいと話しています。

新しい仕事に就く

失業保険は実際に受給するまでには時間がかかります。手続きは早めに進めましょう。

それと同時に異業種への転職を考えるのもおすすめの方法です。

業種によってはコロナウイルスの影響を受けない分野もあり、そこには数多くの求人があります。特に転職サイトには好条件の求人が多いので、無料登録して探してみましょう。

長い目で見ると非正規雇用よりも正社員として働く方が安心できます。今までの経験を活かして探すのもいいですし、新たな道に進むのもいいことです。異業種でも「未経験者歓迎」という求人がたくさんあるので、新しい業界にチャレンジするのもおすすめです。

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無料の労働相談を利用する

当記事でもご紹介したように全国の都道府県には労働相談窓口があり、中には個人でも加入できる労働組合があります。

勤務先の対応が納得できない場合や、休業手当が受け取れるはずなのに支給されないといったときは相談してみましょう。

特に勤務先が違法であると思われる場合は労働基準監督署に相談すると、勤務先を指導してくれます。

ただ、業績が著しく悪化している企業や倒産寸前という企業では、再雇用などは難しいと思われます。

その場合、受け取れるべきものは受け取れるように対策を取りながら、貯金が底をついて生活が困窮する前に新しい仕事を探すのが最善と言えるでしょう。

コロナでクビになった!理由や適切な対処法まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大影響で、急なクビ(解雇)や雇い止め(契約の更新をしない)が多発しているのが今の日本の現状です。

本来であれば雇用主が従業員を解雇するには、合理的な理由や解雇を回避する努力をしたかどうかが重要なのですが、現実は雇用主がさしたる行動もせず非正規社員を中心に次々とクビにしています。

このようにコロナの影響でクビになった場合、失業保険の受給手続きをするなどの支援を受け取れるようにしつつ、新たに収入を得る方法を考えることが大切です。

IT系を中心にコロナの影響を受けていない業界・業種では新規雇用も継続しており、中には未経験可能の求人も大量にあります。まずは今後の収入を確保するためにも、無料の求人サイトを活用することをオススメします。

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