転職に役立つ・有利に働く資格ガイド※人事や経営者が欲しがると有効度を年代比較

転職において資格は有利に働くかどうか、ネット上では今なお議論が絶えません。
「有利に働く」という意見がある一方、「役に立たない」と断定する意見もあるため、転職に向けて資格を取得すべきかどうか結論を出せず悩んでいるという方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では資格が転職に有利に働くかどうかを明らかにした上で、転職に有利な資格があるとすればどのような資格があるか、またその有効度は年代によって異なるかを主に20代と40代の場合で比較しながらご紹介して参ります。

■資格は転職に役立つ・有利に働くかどうか・これが結論！

まず資格が転職に有利に働くかどうか、この記事で結論に終止符打たせて頂くことにします。

ネット上ではYESとNOで結論が分かれていますが、そもそもYESかNOかといった単純化させた結論が却って資格の有効性の有無をわかりにくくしているのです。
一口に資格と言っても資格には種類があります。
種類の違いを無視して一概にYES、NOを論じるのはナンセンスな話なのです。
では資格の種類とはどのようなもので、それぞれ転職での有効度ではどのようなことが言えるかを確認することにしましょう。

●資格は3つの種類に区分できることを理解しておくことが大切

資格は次にご紹介する3つの種類に分類できます。

・資格の種類その１：業務独占資格

業務独占資格とは特定の業務を行うことを許される資格のことで、有資格者だけがその特定業務を独占的に行える立場になりますので「業務独占資格」と呼称されています。
例えば医師や弁護士、公認会計士、建築士、弁理士などの国家資格が該当します。
医業は医師しか行うことができませんし、刑事事件の弁護人は弁護士のみが行える業務です。
・業務独占資格の求人は有利・不利を考えること自体意味がない有資格者しか行えない業務の求人であればその資格を持っていることが応募条件となり、資格を持っていない方は土俵に立つことすらできません。

・資格の種類その2：必置資格

組織や事業者が特定の業務を行う場合、有資格者を必ず1名以上配置することが法令で定められている場合がありますが、その資格に該当するのが「必置資格」です。
例えば不動産事業者は事業所単位で従業員5人に対し1人の割合で宅建士を置く必要がありますので、宅建士は必置資格の代表的な例です。
宅建士以外ではガス主任技術者、危険物取扱者などがあげられます。
・必置資格の求人も有利・不利ではなくほぼ必須条件と考えて良い
必置資格の求人も有資格者でないと法律が定めた条件を満たせませんので、こちらも有利・不利という考え方は馴染みません。

・資格の種類その３：名称独占資格

名称独占資格とは有資格者のみ資格を得ていることを名乗れたり、保有していることを履歴書に記載できたりする資格です。
業務独占資格も必置資格も共に名称独身資格となりますが、通常名称独占資格に分類されるのは業務独占資格や必置資格に該当しない名称独占のみの資格を指します。
例えば英検1級や簿記1級などです。
英検1級は法律上何かの業務を独占できたり、必置が規定されたりしているものではありませんが、取得者だけが履歴書や応募書類に保有資格として書くことができます。
「名称独占資格」だけが有利に働く場合と働かない場合に分かれる資格である！

3つの資格の種類を通じておわかりになったと思いますが、資格が有利に働く場合と働かない場合があるのは「名称独占資格」に限られる話だった訳です。

例えば経理業務は簿記資格がない方でも法律上行うことは許されます。
また、簿記資格がなくとも簿記の知識があれば業務は行なえます。

■事務系・総合職全般の転職で有利に働く資格

●日商簿記2級以上

・事務系だけでなく総合系の管理職でも一定の評価を得られる

経理職系では応募条件となっている場合も多いほど、経理事務系職で強みを発揮してくれる資格が日商簿記の2級以上です。
また、簿記の知識は財務諸表を理解する上で重要な知識となります。

近年ではそうした簿記の重要性が注目されており、事務系に限らず総合職の採用や店舗の売上管理を任される管理職の求人などでも簿記2級以上を取得していると評価が高まる傾向にあります。

・年代比較：40代は1級以上が望ましい

簿記の資格を年代で比較した場合、20代であれば2級の知識があれば経験を重ねることで更に成長が見込めることからかなり高く評価されます。
しかし40代となると転職年齢として不利になってくるため、それをカバーできる資格としては2級では物足りないと言えます。

40代の方が簿記資格を武器とするならスペシャリストとして評価される必要がありますので、1級取得が望まれます。

●秘書技能検定2級以上

・資格以上に知識習得が幅広く役立つ

秘書技能検定は推奨取得資格として、社員へ資格取得をすすめる有名企業もあるほどです。
秘書技能検定は秘書業務に精通しているから評価される資格というより、秘書技能検定に合格できるビジネスマナーや接遇の技能、知識を身に着けていることが評価される資格です。

そのため、秘書の求人に限らず接客応対の機会が多い事務系職の求人でも採用担当者から、も喜ばれます。

・年代比較：40代より20代の方が転職での有効性が高い

20代と40代では資格の有効性においてかなり差があります。
20代と40代を比較した場合、接遇やビジネスマナーで不安がある年代は20代となりますので、秘書技能検定の資格保有はその不安払拭に役立つからです。
対して40代は社会経験が豊富にあることが前提となります。

秘書技能検定の資格保有はその裏付けの一つにはできるものの、無資格者より評価が高まることはあまり期待できません。

●中小企業診断士

・多くの企業が資格取得を奨励しているサラリーマンに人気の資格

中小企業診断士は大企業を中心に資格取得を奨励しているケースが大変多く、現在、人気資格ランキングで安定して上位にランクインする高人気資格へと成長しました。
中小企業診断士は合格率25％前後の難関国家資格ですが、同資格を取得すれば経営全般への幅広い知識を習得できるだけでなく、経営的な課題に直面した場合の経営的解決の道筋を考える技能なども身に付けることができます。

・年代比較：20代、40代ともに有利だが40代は年齢上のハンディ克服に役立つ

中小企業診断士は難関国家資格ということもあり、20代も40代も転職において一定の有効性が期待できます。
その上でどちらがより有効に資格を活かせるかといえば、40代です。
20代は問題解決が主要業務になる管理職採用となるケースが少なく、一方40代の転職では管理職または管理職候補採用の機会が多くなるためです。
また、40代は実務能力での豊富な経験の裏返しとして我流にこだわったり、クセがあったりすることが採用する側の懸念材料となりがちです。

●ビジネス実務法務検定2級以上

・企業のコンプライアンス意識の高まりと共に人気も評価も上昇中の資格

企業活動においてコンプライアンスに対する取り組みはブームと言っても良いぐらいの盛り上がりを見せていますが、遵法精神を大切にする日本の国民性を踏まえればコンプライアンスは一過性のブームどではなく、今後も重視され続ける重要テーマといえます。
そうした時代背景の中で、近年、ビジネスマンの世界で急速に取得者が広まりつつあるのが「ビジネス実務法務検定」で受検者数は右肩上がりで増加しています。
ビジネス実務検定は1級から3級の3段階がありますが、転職時に一定の評価を得られる可能性が高いのは合格率25％前後で近年難化が顕著になっている2級以上です。

・年代比較：20代は有効性が発揮できるが40代は専門資格が望まれる

ビジネス実務法務検定が転職で有効に活かせる年代と言えば20代です。
同資格取得は資格取得を通じた知識の習得もさることながら、コンプライアンスに対する意識が「若いにもかかわらず高い人材」との評価を得やすいからです。
一方、40代はビジネスにかかわる法務知識については社会経験を通じて既に身に着けているものといった評価が前提となりやすいため、マイナスにはならないものの、採用時の加点評価とまではなかななかなりにくい面があります。

■IT関連系で転職に役立つ資格

●CCNA（以上）

・ネットワーク系エンジニアを目指すならあると有利ではなく「ないと不利」

CCNAはネットワーク機器開発で世界的企業であるシスコシステムズ社によるベンダー資格で、ネットワーク関係のエンジニアを目指す場合には必須と言っても良いぐらいの資格です。

・年代比較：40代はCCNAでは不十分。CCIEが望まれる。

CCNAの資格が転職時に有効に働くかどうかの年代比較ですが、20代は文句なしに有効に働きます。
合格率は40％〜50％程度ですが、実務経験がない素人であれば最低でも半年程度、時間数で200時間以上は勉強しないと合格できないと言われている難関資格です。
そのため、若くして資格取得できた努力も加点評価されやすいからです。

●応用情報技術者

・国家資格であり、高度なIT技術者の証として頼れる資格

日本のIT関連国家資格をやさしいレベルから並べた場合

といった順番になりますが、応用情報技術者は上から2番めの高難度資格であり合格率は15％前後です。

IT系のエンジニア採用で評価されるレベルはこの応用情報技術者からと言われていますので、IT系エンジニアとして活躍したい方は応用情報技術者合格を目標にすると良いでしょう。

・年代比較：応用情報技術者資格があれば20代も40代も一定の評価を得られるが・・

応用情報技術者は実務経験者でも容易に合格でない難関資格であることから、20代も40代も共に採用段階で一定の評価を得ることはできます。
ただし、応用情報技術者はCCNAのような特定分野に特化された専門知識ではなく、IT分野全般にわたって幅広い、高度な知識が求められる資格であることから、加点評価されるものの、同資格だけで採用が決まるとまでは言えません。
特にIT系のエンジニアでは実務経験が重視されます。

■語学系で転職に役立つ資格

●TOEIC・Ｂランク（730点）以上

・転職では最低でもBランク以上あることが望ましい

TOEICは言わずと知れたビジネス英語力のスコアとして新卒者の間で取得は常識となっているテストですが、転職においてもスコアがあった方が有利になることは間違いありません。
と言ってもスコアさえ取得すれば何点でも良いという訳ではありません。
TOEICのスコアをAからEの5つのランクに分けた場合、上から2番目にあたるBランク以上（730点以上）が一定の評価を得られるかどうかの一つの分岐点になります。

・年代比較：TOEICのBランク以上は20代では有利・40代はないと不利

企業側はTOEICのハイスコア者が必ずしもビジネスシーンで求められる英語力に秀でているわけではないことは実は百も承知です。
しかしながらビジネス英語力についてTOIECのスコア以外に定量的な評価ができるものがあまりないこと、またTOEICのハイスコア者は英語の学習能力が高く、採用後に英語の実力が伸びることが期待できるため、TOEICのスコアを採用時に活用しているのです。

●英検準1級以上

・英語力をさほど要求しない求人企業から評価されることも

英検はTOEICの後塵を拝していますが、中途採用の応募書類に英検準1級以上の資格を書ければ、英語力を重視している求人企業から一定の評価を得ることができます。
また、それほど英語力を重視していない企業でも英検準1級以上の級を履歴書に書いていれば一定の評価をしてくれる場合があります。

・年代比較：40代は取得時期が重要

TOEICはスコアの取得時期が重視されますが、英検は一度取得したら生涯有効であることから、合格者が二度、三度と同じ級を受験することはまずありません。
そのことから、20代と40代を比較した場合、仮に40代が学生時代に英検準1級を取得していた場合なら、現在同等レベル以上の英語力を有しているかどうかは不明となってしまいます。

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■金融系の転職で役立つ資格

●FP（ファイナンシャルプランニング）技能検定2級以上

・金融系企業を目指すならぜひとも取得しておきたい資格

銀行や証券会社、生保、あるいは損保といった金融系企業への転職を目指す場合に一定の威力を発揮してくれる資格がファイナンシャルプランニング技能検定2級以上、いわゆるファイナンシャルプランナーの2級以上の資格です。

それだけに、金融資産運用といった業務に関わる専門的知識を修得している人材として評価されますし、資格取得者はコツコツとした努力を重ねることができる人材としても評価できるからです。

・年代比較：20代なら3級でも大丈夫！

FP資格における年代比較では20代の方が有利に働きやすい資格と言えます。
20代であればFPの入門資格である3級であっても、求人企業によっては評価してもらえる場合もあります。
一方40代は3級で評価されることはまずありません。
2級以上の取得が望ましいと言えますし、2級であれば一定の評価も得られます。

しかしながら実務経験をアピールしたい場合には、同様に受験資格として実務経験が求められる1級の方が高い評価を得やすくなることは言うまでもありません。