日本政府が「働き方改革」の目玉として国をあげて推進している制度が「テレワーク」または「リモートワーク(以下リモートワーク)」と呼ばれる働き方の制度です。リモートワークを導入している企業はまだ割合としては少ない状況ですが、政府の音頭もあって導入企業は着実に増加しています。

リモートワークは例えば子育て中のママ様が無理なくフルタイムで働けるようになる等、単に働きやすくなるだけでなく、仕事や生活の両立で悩んでいる方々の問題を解決できる可能性に満ちた制度です。そんなリモートワークを導入している企業の特徴やリモートワークで働くための条件などをまとめてみました。

リモートワークに関心がある方々にとって必見の記事です。

リモートワークとは

改めてリモートワークとは何かについて確認しておきましょう。

リモートワークの「リモート」とは日本語で「遠隔」「離れた」という意味になりますので、リモートワークの直訳的意味は「遠く離れた場所での仕事」となります。

どこと離れた場所かといえば会社のオフィスです。

women指差しメガネ

従って「リモートワーク」とは自宅や自宅近郊のレンタルオフィスや施設など、会社から離れた場所で業務を行うことを指します。

また「在宅勤務」もリモートワークに含まれることになります。

「在宅ワーク」はリモートワークではない

ただしご注意頂きたいことは「在宅勤務」に似た言葉として「在宅ワーク」という言葉がありますが、こちらはリモートワークには含まれません。

「在宅ワーク」とは会社に雇用されず在宅で業務を請け負う、フリーランスの方などが行っている仕事の形態を主に指します。

一方「在宅勤務」は会社に雇用されている従業員が自宅で仕事を行うことを指します。

両者とも在宅で仕事を行う点では共通していますが、雇用関係で大きな違いがあることを併せて理解しておいてください。

リモートワークを導入する企業側のメリットとは

自社にメリットがなければ、企業は積極的にリモートワークを導入しようとは考えません。

企業には次にご紹介するような様々な導入メリットがあり、近年そうしたメリットが知られるようになってきたことがリモートワーク導入企業が増加している大きな要因にもなっています。

優秀な人材を幅広く獲得できるようになる

リモートワークを取り入れている企業は「働きやすい企業」という評価を得られ、導入していない企業より就職先や転職先としての人気が高まります。

また、リモートワークを導入すれば、優秀な人材であるにもかかわらず介護や子育て、あるいは病気といった事情でやむなく退職したり、パート勤務に切り替えたりした人材も就業が可能になります。

更に、一切出社不要の完全リモートワークを実現している企業であれば、外国人や海外在住の日本人が海外に住んだまま就業・勤務することだって不可能ではありません。

こうし効果から、リモートワークを導入した企業は世界中から幅広く優秀な人材を獲得しやすくなります。

従業員の生産性を高めることができる

リモートワークを実施すれば、従業員が毎日の通勤地獄で従業員が疲弊することがなくなります。

また、会社に集うからこそ生じていた同僚とのムダ話や不必要な会議が行われることもなくなり、業務に専念しやすくなります。

加えて自宅であれば子供の顔を見ることで働く意欲が高まるなどの効果も加わり、従業員の生産性を高めることができるのです。

交通費や備品やスペースなどのコストを削減できる

一部の社員であってもリモートワークが適用されればその分の社員用椅子やデスク、キャビネットやロッカーといった什器備品等を減らすことができます。

当然減らした分のオフィス面積が不要となりますので、現在より面積が少ないオフィスへ移転することが可能になり、結果として家賃も削減できます。

また空間や備品が少なくなれば光熱費も自ずと減少しますし、これまで社員に支払ってきた通勤費も節約できます。

更に社長を含めて全社員がフルタイムでリモートワークを行うようになれば、全社員が集う機会が必要な時だけ貸し会議室等を借りるといった方法も採れます。

そうなればオフィス賃料や光熱費自体、かからなくなってきます。

リモートワークを導入している企業の特徴とは?

大企業:業種を問わず導入企業が急増中

リモートワークを導入している企業の特徴として一番目にあげられるのは「大企業が多い」ということです。

大企業は組織体制が整っており、新しい人事制度も導入しやすいことが大きな理由です。

ただし大企業には同じ企業内に多様な職種の従業員がおり、職種によってはリモートワークに適さない場合もあります。

オフィスワークが中心となっている総合職や事務職などはリモートワークが導入しやすい一方、工場や店舗で働く従業員などは現場が仕事場となる関係で実現が容易ではありません。

大企業には業種を問わずリモートワークが普及しつありますが、職種の違いをどのように乗り越えて制度を普及させるかが今後の課題となっています。

デジタルコンテンツを成果物とするIT系企業なら中小も導入

リモートワークは大企業しか導入できない制度かというと、決してそのようなことはありません。

ITやweb系企業などデジタルコンテンツを成果物とする企業であれば、中小企業であってもリモートワークを導入しているケースを多数確認できます。

パソコンと専用ソフトウエア、ネット回線さえあれば仕事を完結できるためリモートワークを実現させやすい業種だからです。

またリモートワークは通勤費やオフィス賃料、什器備品を節約できる経済的メリットもあることから、創業間もないIT系の零細企業やベンチャー企業が最初からリモートワークを取り入れているケースも見られます。

ECサイトなど、オンラインでのサービスを中核としている企業

商品やサービスの提供をネットだけに特化している企業も、企業規模にあまり関係なくリモートワークを導入しやすいため、比較的導入が進んでいる企業の特徴としてあげられます。

例えばネット通販専門の化粧品メーカーや旅行会社、あるいは会員制のポイントサービスを提供している企業などが該当事例としてあげられます。

リモートワークを導入している企業事例・まとめ

では実際にどのような企業がどのような制度を前提としてリモートワークを採用しているか、具体的な事例をご紹介することにします。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスの事例はリモートワークを代表する事例として、マスメディア等で多数紹介されています。

なぜなら

  • 全従業員を対象にしていること
  • リモートワークを行う日数の上限を撤廃していること

以上の二点を実現した先駆的事例となったからです。

大企業を中心にリモートワークは着実に増えつつあるものの、現在主流となっている方式はリモートワーク勤務を週2回に限るなど一定の規制を設けた方式です。

全面的に導入するには従業員全体での意識改革や専門的な体制を整える等、様々な課題を克服する必要がありますので、おいそれと全面導入に踏み切れないからです。

それだけに、様々な課題を段階的に克服して全従業員へのリモートワーク導入へと踏み切ったリクルートホールディングスはリモートワークの先駆的成功例となった訳です。

カルビー株式会社

かっぱえびせんでお馴染みの菓子、食品メーカー大手の上場企業、カルビーも2017年度よりリモートワークの上限日数撤廃を断行したリモートワーク先進企業の一社です。

リモートワークには全社員の約8割が参加しており、その内約7割が在宅勤務、残り3割が喫茶店や図書館などでリモートワークに取り組んでいます。

リモートワークの成果も上々で、社員の約9割が「ワークライフバランスが向上した」と回答しており、こちらもリクルートホールディングス同様リモートワーク成功事例としてと注目されています。

サイボウズ株式会社

中小企業のグループウエアで抜群のシェアを誇る「サイボウズoffice」を販売している、IT系の中堅企業サイボウズもリモートワーク導入企業としてメディアで紹介されています。

同社も従業員がリモートワークを行う場合に日数の上限はありません。

それどころか、リモートワーク制度を軸として従業員のUターン勤務も積極的に奨励しています。

その結果サイボウズ社は出身地へ退職することなく、また職務内容も変わることなくUターンを果たせた従業員を多数生んでいます。

株式会社ブイキューブ

Web会議システムなど、リモートワークを実現するための商品を販売しているのがブイキューブ社です。

同社はリモートワークを自ら実践するべく、自社の代表とサービス開発の責任者の拠点を日本からシンガポールに移すという大胆な取り組みを行い、話題を集めました。

同社では現在代表者や開発責任者がシンガポールから日本にいる従業員をWeb会議システムを通じて指揮しているだけですが、それでも対前年比で売上を2倍上昇させました。

従業員のみならず、幹部であってもリモートワークは可能であること、しかも国内のみならず海外であってもリモートワークを実践できることは同社によって証明されたと言って良いでしょう。

働く側にとってのリモートワークのメリット

リモートワークは導入する企業だけでなく、働いている従業員にとっても次のようなメリットがあります。

子育て中のママも働きやすい!

子育て中のママさんにとって育児や家事と仕事の両立は困難であり、それをカバーする手段は従来育休制度ぐらいしかありませんでした。

リモートワークであれば自宅で仕事ができるため、例えば子供の急病対応やお迎えなどにも対応できるようになりますし、自宅で子供の様子を確認しながら仕事に取り組むこともできます。

また、リモートワークなら時間管理も自己管理となってきますので、幼稚園や学校の親参加行事にも参加しやすくなる等、子育て中のママさんでも子育てを犠牲にすることなく勤務を継続できるようになります。

病気や持ちやケガ、障害などで通勤が困難な方も継続勤務や就業可能!

病気やケガによって例えば車椅子生活となってしまった方が日々満員電車に乗って通勤することは、大変困難です。

その結果、通勤さえできれば仕事自体はできる状況であっても、職場復帰をあきらめざるを得ない場合も出てきます。

リモートワークが可能なら通勤不要となりますので、病気やケガなどで通勤が困難になってしまった方が職場を辞める必要がなくなります。

また、働けるのに通勤がネックとなって退職してしまった方でも、リモートワークでの求人なら職場復帰が可能になります。

ワークライフバランスの実現が容易になる!

リモートワークは子育て中のママ様や病気となった方だけに、メリットがもたらされる働き方ではありません。

特にハンディを持たない一般従業員の方々にも、幅広く恩恵がもたらされます。

通勤時間を趣味や生活のための時間に振り分けることができる

リモートワークの日数に上限がない企業であれば通勤時間を完全に解消することができますので、その時間を趣味や生活のための時間に回すことができるようになります。

例えばDIYが趣味という方なら、「日曜大工」どころか「毎日大工」として家具の補修や創作などに取り組むことも可能になるでしょう。

家族や近隣とのコミュニケーションが充実する

通勤時間の解消に加えて、在宅勤務であれば家族とコミュニケーションをとれる時間が大幅に増えます。

また、町内などの社会活動や催しなどにも参加しやすくなりますので、近隣の方々とのコミュニケーションも充実させることができます。

痛勤地獄や付き合いなどのストレスが解消する

満員電車での通勤は「痛勤地獄」と揶揄されるぐらい、多大な肉体的苦痛やストレスが伴います。

また出勤すれば飲み会などに付き合わなければならない機会も増えてしまいます。

そうした苦痛やストレスから解消されるだけでも、精神面や肉体的健康面で大きなプラスがもたらされます。

リモートワークの求人条件・まとめ

リモートワークにはご紹介したような多くのメリットがありますので、再就職や転職を図るなら「リモートワーク可」となっている求人に応募したいと考えた読者も多いと思われます。

ではリモートワーク可の求人に応募する側はどのような条件を満たしておけば良いのか、リモートワークに特化した場合の求人条件についてまとめてみました。

リモートワークを実現するための最低条件

まずリモートワーク可となっている求人に応募するためには、自分自身がリモートワークを実現できる環境や条件を整えておく必要があります。

詳細条件は求人企業によって多少異なりますが、次のような条件はリモートワークの求人に応募するための最低条件として整えておくことが望ましいと言えます。

・モバイル機器とモバイル回線

必須ツールとなるのがモバイル機器とモバイル回線です。

在宅勤務であっても勤務中どこか出掛ける場合には、モバイル機器がコミュニケーションツールとして不可欠になってくるからです。

 

自宅のインターネット回線がブロードバンドに対応していること

マンションでも一軒家でも構いませんが、通信速度として最低でも50MB程度は出る光ファイバーやケーブル回線などブロードバンド回線が敷設されていることです。

モバイル通信だけでは大容量のデータの送受信が困難なためです。

 

自宅にパソコンがあること

在宅でデジタルコンテンツの制作を行う場合には、ハードにもある程度のスペックが求められます。

スマホやタブレットではデータ容量などで対応できない場合もありますので、不十分です。

最低でもノートパソコン、理想的にはハイスペックのデスクトップ型パソコンが自宅にあることが望ましいと言えます。

Webカメラやヘッドセットは必須

リモートワークはWeb上のテレビ会議が会議の主流となりますので、Webカメラやヘッドセットなども必需品です。

 

 

FAXとプリンター

意外と忘れらがちなのですが、電話機はFAX対応でなければリモートワークを行う際に不便です。

書類を一々スキャナーで読み取ってデジタル化するという作業は非効率です。

ペーパー内容の送受信はFAXが現在でも便利なので、電話機はFAX対応型の電話機にしておくことも環境上重要な要件です。

パソコンデスク

これも当然ですが、長時間パソコンに向かって仕事へ取り組むならソファに腰掛けて行うというのは不便です。

パソコンをテーブルの上における専用のデスクと椅子は必須の家具と言えます。

 

職種ではIT系が断然選択肢が多い

次に職種での条件です。

リモートワーク可となっている求人で検索を行った場合、ヒットする求人職種は次のような職種によってほとんど占められます。

リモートワーク可となっている求人職種例

  • Webデザイナー
  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • ネットワーク開発者
  • プロダクトマネージャー

求人職種例からわかるとおり、IT系の職種は企業規模に関係なくリモートワークを実現しやすいために、リモートワーク可の求人条件でかなりの割合を占めることになります。

その結果、ご紹介しているような求人職種の経験者がリモートワーク可の求人に応募しやすい条件となってきます。

ただし、少数ながら「未経験可」となっている求人もあります。

未経験というのはあくまで実務上の経験がないことを意味しており、知識やスキルまで不要という意味ではありません

例えば職務経験はないがプログラムの知識があるという方が該当しますが、そのような方なら未経験でも採用されるチャンスがありますので、積極的に応募してみることをオススメします。

チャットによるサポートスタッフ

IT系の職種以外では、主にチャットを利用して各製品のユーザーサポートや説明を行うサポートスタッフの求人もリモートワーク可となっている求人が多い職種です。

ただし、チャットにすばやく対応できる必要があるため、キーパンチャーとしての速度が求められる他、ユーザーサポートの経験なども求められます。

事務職なら英文対応できると強みとなる

IT系やサポートスタッフと比較すると決して求人数が多いとは言えませんが、パソコンワークで業務が完結する事務系の求人でもリモートワーク可となっている求人を見かけることはできます。

こちらもキーパンチャーとしての速度や、ワード、エクセル、パワーポイントといったオフィス系ソフトに対する深い知識や操作技術が必要です。

それらの点を訴求できるよう、マイクロソフト社によるオフィス関連の上位資格を取得しておくことが望ましいと言えます。

また、ビジネス文書を英文化できたり、海外企業へ英文の発注書を作成して送ったり等、英文での業務対応が可能なら更に採用される可能性や求人の選択肢が増えます。