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はじめて派遣社員の求人サイトをご覧になった方の多くが、「何?、どう違うの?」といった疑問を覚えることがあります。

派遣求人サイトの検索項目で「派遣」と並んで表示されている「紹介予定派遣」という言葉です。

紹介予定派遣とは一般的な派遣と法律上でも異なる、独特の派遣制度です。

では紹介予定派遣とは一体どのようなもので、紹介予定派遣として働く場合にはどのようなメリットやデメリットがあるのか等、詳しく解説して参ります。

紹介予定派遣とは?

icon01紹介予定派遣を簡単に言えば、「派遣期間終了後に(双方合意の上)社員として雇用すること」を前提とした派遣制度のことです。

大きな流れとしては

check091 求人企業側で一定期間「派遣社員」として働く

check091 派遣期間終了後、派遣社員本人と求人企業双方で互いの意志を確認する

check091 合意となったら人材派遣会社を退職し、派遣先であった求人企業の社員(正社員や契約社員)として雇用される

といった流れを踏むのが「紹介予定派遣」です。

派遣期間は試用期間のようなもの

紹介予定派遣の特徴的な点と言えるのが、「派遣期間」が派遣社員と求人企業の双方にとって「お試し期間」の役目を果たすという点です。

派遣社員は派遣社員として勤務している期間、その企業の職場環境や雰囲気、仕事内容等を実体験を通じて確認することができます。

企業側も面接や書類選考だけではわからない、仕事に対する姿勢や能力、人間性などを派遣期間を通じてじっくりと評価することができます。

言ってみれば、派遣と社員採用の中間的制度として位置付けられるのが紹介予定派遣です。

紹介予定派遣の期間について

お伝えしたとおり、紹介予定派遣では「派遣期間」に重要な意味が帯びてきますが、この派遣期間についてQ&Aスタイルで解説して参りましょう。

期間に定めはあるの?

紹介予定派遣に基づいた派遣期間は法律上「最長6ヶ月」と定められています。

つまり紹介予定派遣であるかぎり、6ヶ月を超えて派遣期間を延長することは法律上できないことになっています。

では6ヶ月未満の場合はどうかというと、この点においては特に法律上の定めはありません。

例えば2ヶ月であっても、3ヶ月であっても構わないということです。

誰が期間を決めるの?

紹介予定派遣における派遣期間で特に大切になってくるのは「派遣会社」「派遣される本人」「求人企業」三者の合意です。

従って、6ヶ月を超えないことを前提に派遣期間を決定するのはその三者、正確に言えばその「三者の合意」であって特定の誰かだけの意志で決まるものではありません。

その上で、求人企業側がまず「4ヶ月」等の希望期間を派遣会社へ打診し、その条件に合意できる方が派遣会社を通じて紹介予定派遣として派遣されるという流れが一般的です。

つまり求人企業側が希望期間を発案し、それに則って紹介予定派遣が進めれる場合が多いのが実情と言えます。

交渉すれば変更できるもの?

では仮に3ヶ月という派遣期間を打診されて、それを2ヶ月にしたい、あるいは4ヶ月にしたいといった場合に交渉が可能かと言えば、「合意」が前提ですので勿論「イエス」です。

6ヶ月を超えない範囲では当事者同士の意志が尊重されますので、派遣期間について異なる希望があれば(派遣会社を通じて)交渉できますし、交渉の結果合意か得られれば期間を変更することもできます。

ただし合意が前提とお伝えしている通り、交渉は可能ですが求人企業側にも希望を拒否する権利はあります。

交渉した結果、期間が変更されるかどうかは求人企業側の意向次第でもあり、合意に至らなければ変更できないことになりますので、そのような場合には辞退という選択肢も含めて検討することになると言えます。

派遣期間満了後について

紹介予定派遣は派遣期間が満了したら、双方合意の上で社員として雇用されることが基本ですが、派遣期間満了後もやはりキーワードとなってくるのが「合意」です。

そのため合意に至らなかった場合にはどうなるのかということについて説明しましょう。

直接雇用を断られることはあるの?

直接雇用を前提としているとは言え、この点は100%ではないことだけは確かです。

直接雇用を断られる場合は率としてそれほど高い訳ではありませんが、あり得ます。

ただし求人企業側は断った場合、本人からなぜ直接雇用できないか理由説明を求められた際には必ず回答しなければならないことが法律で定められています。

要は理由を問いただすことができるということですね。

その結果、もし断った理由があまりに理不尽で一方的な内容であった場合には、企業側は訴えられるというリスクが伴ってきますので軽々に雇用拒否を乱発することはできない仕組みには一応なっています。

ただ如何なる場合も拒否できないということではありませんし、万一裁判になっても企業側の主張が認められる場合だって勿論あります。

従ってあくまで「合意」が基本となる点は留意しておいた方が良いと言えます。

直接雇用を断りたい場合は?

この場合、派遣された本人側は求人企業に対して何ら遠慮はいりませんし、断ったことで訴えられるといった心配もありません。

断りたい旨を派遣会社を通じて伝えてもらえば、紹介予定派遣契約の解除とななるだけです。

契約解除後であれば、他企業の紹介予定派遣に応募することも自由にできますし、一般の派遣社員として働くこともできます。

ただし派遣されていた企業で直接雇用は嫌だが、派遣社員としてなら引き続き働きたいという場合には法律上の制限があります。

詳しくは次のQ&Aをご覧ください。

派遣期間満了後直接雇用ではなく派遣社員としてその企業で働きたいという場合は?

法律論に則った説明をすれば、「紹介予定派遣としては」6ヶ月を超えて同じ派遣先の求人企業へ派遣社員として働くことは法律上できません。

「紹介予定派遣」での派遣は6ヶ月が上限となりますので、まずは紹介予定派遣契約を終了させることが先決です。

その上で改めて通常の派遣契約を派遣会社を通じて求人企業側とで締結してもらえれば、引き続きと言うより、改めてその企業で派遣社員として働くことが可能になってきます。

紹介予定派遣のメリット

では紹介予定派遣のメリットについて整理してみることにしましょう。

紹介予定派遣には次のようなメリットがあります。

check091 紹介予定派遣なら派遣期間を通じて職場の雰囲気や仕事内容を経験を通じて確かめることができるため、入社後「こんなはずではなかった」といったミスマッチを回避しやくなる。

check091 紹介予定派遣は派遣会社を通じた紹介であり、採用に向けて様々な支援やサポートを派遣会社から受けることができる。

check091 経験が乏しい、あるいは経験がない職種だとしても紹介予定派遣なら人物次第で採用される可能性が高まる。なぜなら派遣期間中であれば企業側としても本人の習熟度や成長度合いをじっくりと評価できる余裕があるため、その間に業務を覚え、成果を出せるようになれば良いからである。

紹介予定派遣のデメリット

紹介予定派遣には多くのメリットがありますが、その反面、デメリットも勿論あります。

紹介予定派遣のデメリットとしては次のようなことがあげられます。

check091 必ず直接雇用されるという保証はない。あまりに理不尽な理由で断られる心配はないものの、派遣期間中に求人企業側が期待するパフォーマンスが出せなければ採用を断られる場合もある。

check091 中途採用よりハードルは低いものの、通常の派遣より採用されるハードルは高くなる。通常の派遣なら面談すらない場合もあるが、紹介予定派遣は他の採用試験同様に書類選考や面接試験が行なわれることが一般的である。

check091 制度そのものがそれほど一般的ではないこともあり、中途採用や通常派遣の求人と比較すると求人件数は少ない。

紹介予定派遣の求人が多いのは「テンプグループ」

紹介予定派遣のデメリットでお伝えしたとおり、紹介予定派遣はポピュラーな制度ではないため通常派遣と比較すれば求人件数が限られている現状があります。

そのため、紹介予定派遣を積極的に活用して直接雇用されることを狙いたいと考える方は、紹介予定派遣の求人件数が充実している人材派遣会社選びが大変重要になってきます。

紹介予定派遣の求人件数が充実している企業といえば、人材派遣の代名詞的企業とも言える「テンプスタッフ」をはじめとした「テンプグループ」です。

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テンプグループはテンプスタッフのみならず例えばITや医療、メーカー、金融といった業種ごとに専門的な人材派遣や転職支援ザービスを行なっているグループ企業を多数を抱えている一大人材派遣、人材紹介グループ企業です。

しかしながら、多数のグループ企業があるだけに、どのグループ企業を利用すれば良いのか外部からは容易に判断が付かない場合もあります。

そこで、テンプグループに属する各企業がそれぞれ抱えている紹介予定派遣の求人を一元的に検索できるサイトがあります。

それが「ジョブチェキ」です。

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こちらを利用すればテンプグループ全体の紹介予定派遣の求人検索も行える上、ジョブチェキ上で一度登録手続きを済ませておけば、テンプグループのどの人材派遣企業を利用する場合でも改めて登録手続きをする必要もなく、スムーズに利用することができます。

ちなみにジョブチェキに登録されている紹介予定派遣の求人件数は2016年11月段階で2,400件以上。

ジョブチェキを利用し、充実した求人件数の中からぜひ最適な求人企業を発見してください。

 

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