すでに20代後半になっているが手取りの給料は15万、16万円・・・

このような場合でも、正社員であればフリーターよりマシと本当に言えるのでしょうか。

この記事では月の手取り15万、16万という額が、フリーターの時給に換算した場合にどのようなことが言えるのかを明らかにした上で、手取り15、16万という方々は今後どうすることが望ましいのか、その処方箋を具体的に提示して参ります。

現在手取り15万、16万という方々必見です!

手取り15万は一般フリーターの時給でいくらぐらい?

正社員にはボーナスや退職金が支給されることもあり、フリーターの手取り額と単純比較できない面があるのは事実です。

しかし、会社の業績に左右されやすいボーナスを毎月の生活費にあてにすることは避けるべきですし、退職金は会社を退職しない限り受け取ることができない以上、こちらも日々の生活費に組み込むことはできません。

つまり正社員であっても毎月の生活収支は、手取り額が15万なら15万円の範囲で組み立ててゆくことが基本となります。

従って手取り15万円~16万円という額をフリーターの時給に換算した場合にいくらになるかを把握することは、どの程度の時給で働いているフリーターと毎月の生活水準が同じかを知る目安にできます。

全国の平均時給額1.021円とした場合のフリーター月額手取り額は?

まず全国平均時給額(2017年9月現在/バイト情報サイト「an」調査)を元に、フリーター即ち時給制のアルバイト従業員が週5日・1日8時間のフルタイム労働を行った場合で簡単に試算してみることにします。

1日の給与総額

1021円/時☓8時間=8,168円

平均時給1,021円で働くフリーターの方は”額面”給与で1日あたり8,168円稼ぐことになります。

月度の平均総額(21日と仮定)

8,168円☓21日=171,528円

一月あたりの労働日数を平均21日とした場合、額面給与として月額「171,528円」受け取る計算になります。

社会保険、所得税、住民税の割合を約2割と仮定した場合の手取り額

健康保険や住民税や住んでいる自治体によって異なりますし、また各種控除の有無で税額は異なってきますので、複雑な計算にならないよう額面の2割と仮定します。

つまり額面給与の8割がおよその手取り額となりますので、計算すると次のようになります。

171,528円☓80%=約137,222円

つまり日本全国の平均時給額で働いているフリーターであれば、13万7千円程度の手取り額を得ている計算になります。

この額と比較した場合、仮に正社員の手取り額が15万7千円なら約2万円の差です。

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この2万円の差が大きいと見るか、小さいと見るかは見解がわかれるかも知れませんが、いずれにせよ手取り15万円~16万円という水準は平均時給で働くフリーターの手取りよりやや多い水準であることは間違いありません。

計算例は一切残業していない仮定:1日1時間の残業でほぼ同水準となる

ただし、ご紹介した計算例は1日の労働時間を8時間として一切残業していないことを前提にしています。

残業代は時給の1.25倍となりますので仮に月間21時間残業、即ち1日1時間だけ残業したと仮定したら1,021円☓1.25☓21時間で約2万7千円の収入になります。

この8割が手取りとなるなら約2万1千円となりますので、1日1時間残業したら手取り額は約15万8千円となってきます。

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つまり、手取り額15万~16万円という水準は、平均時給で働くフリーターの方が1日1時間だけ残業した場合に得られる手取り額とほぼ等しいと言えるのです。

時給1,200円で計算した場合は!

次に時給1,200円という場合で同様に計算してみましょう。

1日の時給総額

1200円/時☓8時間=9,600円

月度の平均総額(21日と仮定)

9,600円☓21日=201,600円

・社会保険、所得税、住民税の割合を約2割と仮定した場合の手取り額

201,600円☓80%=161,280円

この計算例からわかるとおり、時給1,200円で働いているフリーターの方は手取り額が16万円を超えますので、15万円代の手取り額を上回ることになります。

時給1,150円が手取り15万~16万と同水準

同様に時給1,150円で計算した場合、およその手取り額が約15万4千円となります。

この結果から、あくまで月額手取りに限っての比較となりますが、毎月15万円~16万円の手取りを受け取っている正社員の生活水準は、時給換算で1,150円で尚且つ残業なしで働いているフリーターの方とほぼ同程度と言えます。

ということは、もし1,150円で働いているフリーターの方が1,200円に昇給したり、1,150円であっても1日1時間残業したりするだけで15万円~16万円という手取り額を軽く上回ることになります。

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まとめますと、手取り15万~16万円という水準は

  • 全国平均時給で働くフリーターの方が1日1時間残業した場合と同水準
  • 時給1,150円で働くフリーターの方が一切残業なしで受け取る手取り額と同水準
  • 時給1,200円なら残業なしで1,150円でも1日1時間残業すればフリーターの方が上回る水準

ということになるのです。

正社員にはボーナスが支給されたり、福利厚生で優遇されるのでフリーターよりマシは本当か?

月々の手取り額比較はボーナスを考慮していませんでしたが、正社員にはフリーターが受け取ることができないボーナスが支給されます。

また、福利厚生面でも正社員とフリーターは異なるという指摘もありますので、この点についても明確にしておきましょう。

ボーナスは法的強制力はない

そもそもボーナスというのは会社の業績に応じ、利益の一部を社員へ報酬として還元する報奨金的意味合いの強いものです。

特別な条件での雇用契約でも結ばない限り、ボーナスの支給に対して法的な強制力は及びません。会社の業績が悪ければ社員へ支給しなかったとしても全く問題ないのです。

よって、ボーナスは「ゼロ」となるリスクがあるという前提と覚悟が必要です。

あくまでプラスアルファの臨時的な収入と考え、毎月の生活費の支出にボーナスを当て込んではいけないのです。

ボーナスを支給していない中小企業の割合は40%~50%

では実際にボーナスを支給していない企業がどのくらい割合存在するかですが、各種金融機関の調査結果によると、日本の就業人口の7割から8割を占める中小企業の40%~50%はボーナスを支給していない状況となっています。

つまり会社員の約3人に1人はボーナスを1円を受け取っていない計算になり、すでにボーナス支給なしは例外的ケースではなくなっているのです。まして、20代後半以上の年齢で手取り額15万~16万という給料水準は大企業ではまず考えられません。

ということは、仮に現在ボーナス支給を受けていたとしてもこの先ゼロになる可能性は高い確率で起こり得るということです。

法定福利である社会保険はフリーターもほぼ同条件になりつつある

社会保険の内、厚生年金についてはこれまでフリーターの方が加入することは難しい状況でしたが、年金法などの改正により一定規模の事業所はフリーターの方でも厚生年金加入ができるようになったと言うより、加入が義務化されました。

また、対象となる事業規模についても順次拡大することがほぼ決まっており、フリーターと正社員の最も大きな違いとなっていた厚生年金への加入は解消されつつあると言って構いません。(前出のフリーターの手取り計算例も厚生年金の支払いを前提に行っております。)

勿論雇用保険はフリーターでも加入できますし、フルタイムで一定期間以上働いているフリーターなら正社員同様に有給休暇も取得できます。

つまり法定福利の面では、フルタイムで働くフリーターと正社員の間ではほとんど違いがなくなりつつあるのです。

フリーターとの差は退職金のみだが・・

現在、正社員とフリーターの収入面に関わる違いは退職金制度の有無のみと言って良い状況にあります。

企業側が負担する形で積み立てられる退職金は正規雇用の方々に限られますので、フリーターの方が将来まとまったお金を受け取りたいという場合には、個人的に積み立てるなどの努力が必要になります。

しかしながら、20代後半以上の正社員に手取り額15万円~16万円程度しか支給していない企業が十分な退職金の積立を行っているかは大きな疑念があります。

中小企業については公的な退職金共済制度がありますので、それに加入していれば万一会社が倒産した場合でも従業員は一定の退職金も受け取ることはできます。

しかしながらこの掛け金は事業者側で勝手に決定できますので、少額の掛け金しか掛けていなければ大きな額の退職金を受け取ることはできないのです。

また、何より退職金とは退職した将来に受け取るものであり、退職するまでの長い期間の生活費に充当できるものでないことも改めて理解しておく必要があります。

手取り15万円~16万円という水準を他の正社員の平均年収と比較した場合!

これまでフリーターとの比較を中心に延べてきましたが、今度は同じ正社員の方々と年収で比較することに致します。

まず月額手取り15万~16万円という水準は、額面年収ではいくらになるかを計算しておきましょう。

前出のフリーターの手取り額計算で示したとおり、社会保険や税金は独身の20代後半と考えた場合には同様な水準となりますので仮に月額手取りが15.5万円と仮定し計算すると

15.5万円÷80%=18.75万円

以上のとおり約18万7千5百円が月額の額面給与となります。

ということは仮にボーナス支給ナシで計算した場合には

18.75万円☓12ヶ月=225万円

との計算結果から額面年収は225万円となります。

次に、もし2ヶ月分のボーナス支給があったしたら

225万円+18.75万円☓2ヶ月=262.5万円

となりますので、額面年収では約260万円程度となります。

国税庁調査による20代後半の額面平均年収は約344万円

では225万円~260万円程度の年収を国税庁が平成26年に実施した民間給与実態調統計調査のデータと比較してみることにします。

同調査によりますと20代後半の額面平均年収は「約344万円」となっています。

つまり225万円~260万円という年収は、20代後半の平均年収より100万円前後も下回っているのです。

30代前半の平均年収は391万円

更に同調査で30代前半の平均年収を確認してみると、その額は更に50万円ほど増加し「約391万円」となります。

もし現在30代前半という年齢であれば同世代の平均年収を150万円近く、月額で言えば10万円以上も下回っていることになるのです。

手取り15万~16万円なら即刻転職すべし!

フリーターとの比較に加え、同世代の方々の平均年収の比較からも判明したとおり、手取り15万円~16万円は明らかに低水準の年収です。

最低レベルに近いと言っても良い年収で社員を働かせている企業にしがみつくことは、決して得策とは言えません。

繰り返しますが、すでに中小企業の4割から5割がボーナスを支給していない中、そうした低水準の給与しか支払わない企業がこの先ずっとボーナスを支給し続けてくれる保障もないのです。

今すぐ転職することをオススメ致します。

同職種での年収アップは容易!

ごく限られた特殊な職種でなく、一般的な職種であれば現在より高い年収を提示してくれる求人企業は簡単に見つかります。

なぜなら平均的な年収を支払ってくれる企業で良いのですから。

しかも近年は空前の転職ブームであり、中途採用の求人数も右肩上がりで増加している最中です。

つまり、時期的な面からも好条件で転職しやすい状況にあるということです。

地域性だというなら地域を変える勇気も必要!

手取り15万~16万は「地域性だ」と感じている方もいるでしょう。地方都市などでは正社員の求人自体が大変少ないエリアは確かに存在します。

そのような地域で何とか正社員として就職できたというのであれば、現在の職場を辞めると就職できなくなるのではという不安が募るのは当然のことかも知れません。

ならば地域を変えることです。

今の企業にしがみついたままでは将来家族を設けたり、マイホームを手に入れたりする展望を描くことは困難です。老後に向けての貯蓄も難しく、年金だけが頼りとなれば生活が困窮するおそれもあります。

例えその地域の物価が安かったとしても、年収が大幅にアップすれば物価の違いなど関係なくなります。状況を変えるには、地域ではなく年収を優先した転職をはかるべきなのです。

寮や家賃補助、福利厚生制度が充実している企業するだけでもラクになる!

企業によっては引越し費用を負担してくれたり、寮を用意してくれたり、家賃補助を支給してくれたりする福利厚生制度が充実した企業もたくさんあります。

住居費用負担が軽減するだけでも実質的な所得増となりますし、そうした転職先を選べば住まいを変えるハンディや支出増の影響もほとんど関係なくなります。

転職するには大きな勇気が必要ですが、現状の年収のままでは明るい将来を描くことはできません。

例えば「転職エージェント」を利用すれば無料で好条件の求人企業を紹介してくれたり、転職活動のサポートを行ってくれたりしますので、こうしたサービスを活用すれば1人で思い悩むこともないのです。

明るい将来に向けて、転職へと一歩踏み出す勇気をぜひ持ってください!