税理士、公認会計士、司法書士・・・

難関国家資格と呼ばれるこれら3つの士業は、堅実で安定した収入が得られる職業として有名です。

しかし、漠然とそれぞれの資格についてご存知という方は多くとも、この3資格を比較分析した経験があるという方はさすがに少ないと思われます。

そこで今回は堅実な士業の代名詞とも言える税理士・公認会計士・司法書士を様々な角度から徹底比較してみることに致しました。

税理士・公認会計士・司法書士の主な業務内容を確認!

3資格を比較するには3資格の業務内容をまず正確に理解しておくことが大切です。

それぞれどのような業務内容を担っているのか、確認しておきましょう。

税理士の主な業務

国民が納める必要がある税金には様々な種類がありますが、いくら税金を納めれば良いかは専門知識がないと正確に導き出せません。

そこで税金のプロとして、個人や法人が税務処理を間違えないよう正確に、また円滑に納税手続きが行なえるようサポートやアドバイスをしたり、納税者の代わりに納税書類作成代行などを行うのが税理士の主な業務です。相続税の確定申告も行なっています。顧客は中小企業程度の規模の会社が多いといえます。

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公認会計士の業務

公認会計士の一番の仕事は会計監査の業務です。

監査業務とは、主には企業法人の財務情報に対して妥当か、客観的に信頼できる情報かを企業の決算書を元に監査するなど専門的見地から調査し、その信頼性を担保する仕事のことです。したがって比較的大きな規模の企業がメインの顧客となるでしょう。

監査業務以外では公認会計士は税理士登録することにより、税理士が行なっている税務業務も兼任することができます。

また、公認会計士は企業の財務会計に関する高度な専門性を有していることから、専門的知識を背景として主に会計面などに対するコンサルティング業務なども行います。

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司法書士の業務

司法書士の主な業務は「登記」と言っても過言ではありません。

登記には主には不動産登記と商業登記がありますが、登記とは要は法律的な観点から
権利関係や義務関係を明示し、法務局において管理・監督している帳簿に記録することを言います。

この登記を行なう手続きには法的な知識や、書類作成に関する専門的知識などが必要になってきますので、司法書士が個人や法人の申請者に代わって登記簿を作成したり、アドバイスを行ったりします。

資格の難易度は?

 

3資格の資格難易度を比較してみることにします。

資格難度を探るための手がかりとなるのが資格合格率ですので、平成28年度の試験結果で比較してみることにしましょう。

税理士 ・受験者数:35,589名
・一部科目合格者:4,882名
・官報合格者:756名
・合格率:15.8%
公認会計士 ・願書提出者数:10,256 名
・論文式試験受験者数:3,138 名
・論文式試験合格者数(=最終的な合格者数):1,108 名
・合格率:10.8%
司法書士 ・受験者数:16,725名
・最終合格者数:660名
・合格率:3.2%

 このように合格率だけを比較した場合には、司法書士の3.2%がずば抜けて低く、次いで公認会計士、税理士という順番になります。

合格率の低さ=難度順位ではない

では合格率だけで取得難度を判断して良いかといえば、それは間違いです。

わかりやすい例として大学入試があげられますが、最難関の東大より合格率が低い大学は多数あります。倍率だけで難度を判断すれば、それらの大学が全て東大より「難しい」となってしまいます。

また、大学入試は高等学校で学習した科目が試験されるという点で共通しているため、難度比較が比較的容易に行なえます。

ところが3資格は試験制度や趣旨、試験内容が根本的に異なるため、大学のように試験結果などで序列化することは困難です。

更に言えば、年度単位の合格率を確認してもあまり意味がない資格があります。
それは税理士です。

※税理士資格についてもっと知りたい方は
[税理士]その難関試験を突破するために乗り越えるべき5つの壁

税理士には科目合格者と官報合格者の二種類があることに気付かれたと思いますが、科目合格者とは5科目の試験科目の内、1科目以上合格した方ですが、その方々は全ての科目に合格していない方ですので、税理士試験に合格したとはまだ言えません。

しかも科目合格者とは1科目合格した方なのか、3科目合格した方なのかといった内訳も公表されていません。

次に官報合格者とは5科目全ての科目に合格した方、即ち税理士試験に合格した方ですが、5科目全てを1回で合格した方はほんの一握りです。

殆どの方が「科目合格」を重ねてきた方々であり、その方々が5科目中4科目合格していて残り1科目だったか3科目だったか等の内訳も公表されていません。

つまり科目合格者も官報合格者も試験制度上は「その年の受験者」に含まれますが、同じ受験者でも試験科目や試験回数などがバラバラであるため、合格者数を受験者数から単純に求めた合格率はあまり意味がないのです。

業務領域比較で判定した場合では「公認会計士」「税理士・司法書士」の順

試験制度上の違いや合格率で難度を比較することは適切とは言えませんが、社会制度的な位置付けで3資格の難度を比較した場合、およそ次のようなことが言えます。

・公認会計士は税理士の業務も行えるが、税理士は公認会計士を兼ねることはできない。従って業務領域の広さでは公認会計士>税理士。

・弁護士は司法書士の業務も兼ねることができるが、司法書士は弁護士を兼ねることはできない。従って業務領域の広さは弁護士>司法書士。

つまり、会計や税務といった領域で最高の業務権限を有する資格が公認会計士であり、その次に位置付けられるのが税理士、また、司法領域におけるオールラウンドプレイヤーが弁護士でありその次に位置付けられるの司法書士といった業務範囲上の序列ならあります。

こうした社会制度的序列を踏まえた場合、最高の業務権限を得られる公認会計士が税理士より更に上位レベル層が受験することになり、一方司法分野では司法書士より更に上位層が弁護士を目指すとの見方が一般論としてできますので、この点から3者の難度を比較すれば

1位:公認会計士 

2位:税理士・司法書士

といった序列化なら可能になってきます。

尚、税理士と司法書士の難度比較は試験制度が根本的に異なるため、両者を更に細かく難度比較することは適切とは言えません。

その上で、公認会計士も税理士も司法書士も、序列とは別に、ちょっとやそっとの試験勉強対策では容易に合格できない高難度資格であるということだけは間違いありません。

資格保持者の数は?

次に3資格の保持者数も比較しておきましょう(平成28年現在)。

●司法書士:約2万2千人

●公認会計士:約2万9千人(※会計士補や試験合格者は含めない数)

●税理士:約7万6千人

この数値から明らかな通り、税理士が7万人超とダントツに多く司法書士や公認会計士の2~3倍の数に及びます。

つまり数だけを3資格で比較した場合には、税理士資格保持者が最も多いと言えます。

年収の比較では?

では3資格の年収についても比較、分析を行ってみることにしましょう。

尚、年収については厚生労働省が行なっている「賃金統計基本調査」を主要な参考資料とした上で、現役士業の方々へのヒアリング調査結果など、独自調査に基づいたデータ等を加味して求めた当編集部の推計値となっております。

公認会計士平均年収:約912万円

厚生労働省が行なっている賃金統計基本調査では公認会計士と税理士の平均年収が約820万となっており、両者の区分はなされていません。

そこで独自のデータを加味して分析を行った結果、公認会計士の平均年収はおよそ900万超といった水準であることがわかりました。

もっともあくまで概算の平均年収であり、例えば企業に社員公認会計士と働いている場合など、会社の規模や年代、会社での勤務年数、役職、更には会社での実績等によって大きく異なってくることは言うまでもありません。

外資系の大手コンサルティング会社などになると所属公認会計士の平均年収は1千万円を超える一方、小規模な監査法人などでは600万~700万円程度の年収となるなど、かなりの開きがあります。

従って、単純に公認会計士の資格を取得して就職すれば必ず900万超の年収が見込めるという訳ではないこと、一定の業務経歴と実績、加えて会社の規模などによっても左右されることは理解しておく必要があります。

公認会計士の資格取得について詳しく解説している記事は
[公認会計士になる方法]受験資格・試験・就職先まで詳しく解説

税理士平均年収:約702万円

前述したとおり公認会計士は税理士を兼務できますがその逆はできませんので、業務領域の差が年収差でも表れた格好になっています。

また、一時期公認会計士余りが叫ばれた時期があり、この頃は公認会計士の年収が下降傾向にありましたが、近年では合格者数に対する公認会計士求人数が上回る状況となっています。

その結果、就職・転職市場で公認会計士は買い手市場から売り手市場に転換したことで公認会計士の年収が上向いたことも、税理士との年収差となって表れたものと見ることができます。

司法書士平均年収:約580万円

司法書士はあくまで「平均年収」という面では、公認会計士や税理士を大きく下回るという結果となりました。

個別にみた場合には、公認会計士や税理士をはるかに上回る高額年収を手にしている司法書士もいます。

従って必ず平均値どおりの年収差が生じると言う訳ではありませんが、数値上の比較ではかなりの差となりました。

司法書士特有の司法書士事務所勤務志向と独立志向

司法書士は弁護士に次ぐ司法のスペシャリストであり、企業コンプライアンスが声高に叫ばれている時勢ですから、司法書士資格保持者に対する求人ニーズには確実に存在しています。

しかしながら、この点は司法書士特有といって良いかも知れませんが、公認会計士や税理士との3者比較では資格保持者の独立志向が最も高いのが司法書士といって概ね間違いありません。

そのため、司法書士の資格をとったばかりの方々は大手企業へ就職することを志向するのではなく、将来の独立に向けた経験値を磨くため、あえて個人経営規模の司法書士事務所へ就職を希望する傾向があります。

小規模な司法書士事務所の給与水準は、月給で20万円~30万円程度が当たり前という状況です。

しかし、年収を犠牲にしても実務を通じて独立するためのノウハウや経験を得られることを重視して、そうした低い年収に甘んじても司法書士事務所を志向している訳です。

こうした傾向から、平均年収が公認会計士や税理士より低くなっています。

ちなみに独立開業した場合の年収ですが、司法書士として独立した場合には「経営力(特に営業力)」で年収差が大きく開くため、必ずこれぐらいの年収が得られると評価できるものではありませんが、各調査結果に基づいた分析では概ね600万円から700万円程度が独立後の平均的な年収とみられます。

具体的な就職先事例は?

公認会計士、税理士、司法書士は全て独立開業を目指せる資格となっていますが、その一方資格を活かして会社員となる資格保持者も多数います。

ではどのような就職先があるのか、それぞれの資格ごとにご紹介しましょう。

公認会計士

・監査法人

・公認会計士事務所

・コンサルティングファーム

・金融機関 等

税理士

・会計事務所

・税理士事務所

・金融機関

・リース会社

・不動産会社

・証券会社 等

司法書士

・司法書士事務所

・信託銀行

・不動産会社 等

どの資格が一番食いっぱぐれがないか、将来性は?

業務独占資格は「資格者数」によって左右される

では最後にどの資格が一番食いっぱぐれがないかということですが、3資格の比較の前に、業務独占資格全般に共通することをお伝えします。

業務を独占できる資格は有資格者以外その業務を行うことができませんので、「必要資格の取得」が参入障壁になると言えます。

従って有資格者同士の競争に限られますが、その有資格者数が増えれば競争は激化すると共に、市場が拡がっていない場合には同じパイを奪い合うことになるため、平均年収は下降することになります。

近年の事例でいえば弁護士があげられます。

弁護士は医師につぐ難関国家資格とされ、かつて弁護士資格の取得は医師同様将来を約束されたも同然でした。

ところが弁護士法の改正により、弁護士資格取得のハードルが下がり、資格を取得しやすくなった結果、弁護士間の競争が激化し、現在ではサラリーマンの平均的な年収を下回り、満足に食べてゆけない弁護士が増加しています。

つまり、有望といわれる資格は資格保持者の希少性が担保されているかどうかが食いっぱぐれがないかどうかの重要な鍵になってきます。

3つの資格の希少性は現在のところ担保されている

そのような意味で公認会計士、税理士、司法書士は、現在のところ、ある程度の希少性はまだ担保されています。

そのため、高収入が約束されるかどうかは別として、一定の希少性が担保されている限り3つの資格は食べてゆくことができると考えられます。

ただし、将来法律が改正され、資格試験のハードルが下がればその希少性は失われることになりますので油断は禁物といえます。

司法書士は厳しくなる可能性も・・・やはり公認会計士が有望

次に、業務領域の将来性を考えた場合ですが、司法書士が担ってきた登記に関わる手続きが近年急速にオンライン化・電子化が進み出したことで、司法書士に頼らなくとも、申請者自身で書類作成できるようになってきました。

そのため、司法書士の仕事が減っており、有資格者の希少性が担保されているにも関わらず、年収が下降傾向にあります。

今後も法的な書類手続きは電子化される傾向は増えこそすれ、減ることは考えにくいため、司法書士の将来性は厳しくなる可能性があります。

その一方、グローバル化社会の進展により、企業への投資や企業M&Aが世界規模で行なわれる傾向は今後も高まってゆくことが考えられますので、そうなればコンサルティングファームや監査法人の役割がますます重要になってきます。

その結果、公認会計士に対する需要も増大することになりますので、3資格での比較なら、公認会計士が将来において最も食いっぱぐれの心配が低い資格と考えられます。

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