フレックスタイム制についてお調べでしょうか?

育児があるから、毎日オフィスに出社するのが難しい。
子育て中でも仕事はしたいのに、自宅から離れられない。
毎朝の通勤ラッシュが辛い。

そんな人の救世主となるのは、フレックスタイム制という勤務体制かもしれません。

フレックスタイムは、一般の就業規則のように企業側が始業・就業時間を管理するのではなく、一部を従業員に任せてしまうという勤務体制です。出勤時間がずれることで朝の通勤ラッシュを避けられ、子供を保育園や幼稚園に送っていく時間も確保できます。

また裁量が増えることで、自主性のある優秀な人材が残りやすくなるなどのメリットも期待できるのです。

しかし、会社側は従業員の管理が難しくなるというのもあり、一部の業種でしか導入されていないのが現状。この記事ではフレックスタイム制の基本をはじめとしたメリットやデメリット、フレックスが適用されやすい職種などについてご紹介します。

通勤で毎朝の満員電車から解放されたい方、そしてフレックスタイムが適用されやすい職業について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

フレックスタイム制って何?

一般的な就労規則では9時から18時までといった、就業時間が企業によって定められています。原則としてこの就業時間内は、企業の管轄下で業務を行わなければなりません。

フレックスタイム制度は、この業務を行う就業時間の一部を従業員の裁量に任せるという勤務体制です。始業時間及び就業時間の一部裁量が従業員に委ねられるので、従業員はライフスタイルと仕事を両立しやすくなります。

フレックス制には「フレキシブルタイム」「コアタイム」という2つの時間があり、従業員はフレキシブルタイムの間は必ずしも出社する必要がありません。

※フレキシブルタイムとコアタイムについては後述します。

なお、フレックスタイム制度を導入するためには、就業規則でフレックス制の詳細な規定を記載した上で、労使協定を締結する必要があります。

フレキシブルタイムとコアタイムとは

フレックスタイム制には「フレキシブルタイム」と「コアタイム」という2種類の時間があります。

この2つの時間を主軸にして、出勤時間や退社時間の裁量を定めている企業がほとんどです。

 

フレキシブルタイム

フレックスタイム制の中で、従業員が個別に業務方法を決められる時間のことです。

このフレキシブルタイムに該当する時間は、必ずしもオフィスにいる必要はなく、自宅や外出先での作業など都合に合わせた働き方ができます。

コアタイム

フレックスタイム制を導入している企業であっても、必ずオフィス内にいなければいけない時間がコアタイムです。

コアタイム以外の時間であれば、基本的にどこで業務を行っても構いません。フレキシブルタイムとコアタイム、それぞれに割り振られる時間帯は企業によって異なります。

10時~15時をコアタイムとしている企業が多いですが、中にはコアタイムを設定しない完全フレックス制を導入しているケースもあるくらいです。

在宅ワークとフレックスタイム制の違い

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オフィスに出社しなくてもいいなら、在宅ワークと同じじゃないの?と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。実は違うんです。

フレックスタイム制と在宅ワークは、始業時間がある程度自由になるという点では共通していますが、全体的に見ると異なる部分がいくつかあります。

正社員で在宅ワークやリモートワークを導入している企業はまだ少ないですが、フレックスタイム制との違いは以下の通りです。

在宅ワーク

在宅ワークは企業との関係において、雇用契約ではなく「業務委託契約」であるケースが多いです。業務委託契約は外注と同義であり、各種福利厚生や保障などが一切ありません

一般的な雇用関係では雇用者と被雇用者になりますが、業務委託契約の場合は企業と個人事業主という関係になります。

そのため就業時間などの規定そのものがなく、いつ業務を行っても残業手当・深夜手当などの給付もありません。逆に言えば、成果物さえ納品できるならいつ休むのも自由です。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は就業形態の1つで、企業との雇用関係の元で締結されます。在宅ワークと異なり「雇用契約」自体は変更がなく、就業規則のみが変更されるのです。

出社時間と退社時間の一部は自由になりますが、あくまでその企業と雇用関係が結ばれているため、社会保険・有給などの福利厚生は適用されます。

フレックスタイムは勤務形態のみの話であり、業務委託契約の在宅ワークは企業との雇用形態自体が異なるということです。

どんな職種で導入されている?

フレックスタイムは基本的に労働者側にメリットが大きい勤務形態です。

ただし業務を行う上では、打ち合わせや会議を開いたときにメンバーが集まりにくくなるなどのデメリットがあります。そのため、導入できる業種や職種が限られてしまうのです。

一般的にどこにいても進行できる業務が対象となるので、以下の職業で導入が進められています

  • WEBディレクター
  • 設計士
  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • 各種コンサルタント

基本的に顧客との接客が発生する業務は難しいですが、そうではない開発職・研究職・WEB・システム関係職では、フレックスタイム制が採用されるケースが多いです。

一定のソフトが整ったパソコンさえあれば、どこにいても業務に着手することができるからです。

一般的な事務員や営業職・販売職に関しては、顧客との折衝や打ち合わせなど社内にいなければ対応できない業務も多いため、フレックス制度を導入している企業はほとんどありません。

フレックスタイム制のメリットとデメリットは?

従業員の自由度が高いフレックスタイム制度ですが、メリットばかりではありません。

企業側としては管理が複雑になり、必要なときに従業員がオフィスにいないという状況が起こる可能性も高くなります。

また外部で業務を行うことで、機密事項が漏洩するリスクも高くなってしまうので、フレックスタイム制の導入は慎重に行わなければなりません。

フレックスのメリット

  • 出社時間や退社時間をずらすことで、満員電車を避けられる
  • 働き方の自由度が高まるため、離職率の低下及び優秀な人材が残りやすくなる
  • 個人の采配で業務量をコントロールできるため、残業の削減につながる

フレックスのデメリット

  • クライアントやチームと連携を組むときの時間調整が難しくなる
  • 自己管理ができない社員は、自由時間が多い制度と勘違いしやすい
  • 社内でしか対応できないトラブルが発生したとき、対応に時間がかかる

休日出勤や深夜労働はどうなる?

フレックス制を導入していても、基本的な雇用内容は変わりません。就業時間を超えて業務を行えば、会社は残業代や深夜手当を払う必要があります。

しかし、自宅や外で仕事を行うため企業側も管理がしにくいという状況もあるのです。これについては企業側が、何らかの管理方法を検討しなければなりません。

フレックス制度が導入されにくいというのは、このような面で管轄が難しいというのが主な理由なのでしょう。

まとめ

フレックスタイム制は家庭が忙しい人にピッタリの勤務形態です。

まだまだ導入されている企業は少ないですが、子育てなどが理由で正社員就職をあきらめていた方は、1度フレックス制度がある企業を検討してみてください。