退職代行とは?弁護士を使うメリット&デメリット

「退職代行」という言葉が最近テレビの報道番組でもよく聞かれるようになりました。2018年11月に放送されたNHKのクローズアップ現代でも特集が組まれるほど、人々の関心は高まっています。

「退職代行」をなんとなく聞いたことはあるけれども、具体的にはよくわかっていない…そんな方も多いのではないでしょうか?

この記事ではクローズアップ現代で放送されていた内容を紹介しながら、ジョブシフト独自の見解を交え、退職代行について分かりやすく解説していきます。

この記事でわかること

  • 退職代行の具体的なサービスと流れがわかります
  • 退職代行を利用するメリット・デメリットが分かります
  • なぜ退職代行が必要とされているのかがわかります
  • 辞めたければ会社をやめてもいいということがわかります
  • 退職代行を利用した方々の事例がわかります
  • 退職代行と弁護士業務の違いがわかります
  • おすすめの退職代行サービスがわかります
サービス名 オススメ度 特徴 料金
SARABA(サラバ) ★★★★★ リーズナブルながら退職成功率ほぼ100% 一律30,000円
辞めるんです ★★★★☆ 24時間365日ライン無料相談ができる 今ならキャンペーン価格の
30,000円
退職代行コンシェルジュ ★★★★☆ 書類作成や弁護士による相談も可能 今ならキャンペーン価格の
30,000円
EXIT ★★★★☆ 退職代行のパイオニア 正社員 50,000円
アルバイト 40,000円

目次【クリックして移動できます】

退職代行業とは?

退職代行
景気が悪く雇用も安定していなかった数年前までは、会社から解雇される形の「会社都合退職」が退職のメインでした。

しかしここ数年は自己都合退職が会社都合退職を上回り、10年で2倍以上に増加しているのです。

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

このような事情が後押しして、退職代行サービス「EXIT」では月に300件ほどの依頼を受けているそうです。
※イメージ

退職代行サービスの業務内容とは?

では、いま話題の退職代行とは具体的にどのようなサービスなのでしょうか?

簡単に言えば、退職に関する一連の連絡を本人に代わって会社に行ってくれるサービスです。

疑問 男性

でも、そんなことまで人に頼ってたら
「退職の意思表示すら自分でできないダメ人間」
なんて思われそう…

女性(真剣)

確かに退職代行には賛否両論あります。
しかし現代の働き手不足の社会では、昔では考えられなかった「会社を辞めたくても辞められない理由」があるのです。

退職代行業者のもとに来る依頼は、どれも切羽詰まったようすが見て取れるものばかり。

依頼者は会社を辞めたくても辞められず、精神的にも肉体的にも限界まで追い詰められている人が多いようです。

本来会社は自由に辞められる!

一昔前は企業の業績悪化でリストラが横行し、社員は「会社に捨てられる」という形での退職が圧倒的に多かったのですが、現在は労働者を取り巻く環境が一変。慢性的な人手不足により、会社も躍起になって社員を引き止めるようになりました。

しかし会社の都合など関係なく、社員は自分の意志で会社を辞める権利があります。

民法第627条 「期間の定めのない雇用の解約の申し入れ」

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

この規定により、一方的に2週間前に「辞める」と意思表示すればだれでも辞められるんです。

こちらも当然、民法>>>会社の就業規則なのですが、なぜかご存じない経営者がかなりいるようです。

会社を辞める権利についてはこちらの記事でも
⇒仕事・会社辞めたいけど辞めれない。元弁護士が語る仕事を辞める権利とは

退職代行サービスの流れ

退職代行は、主に会社と依頼者の間に入り、円滑な退職をサポートする仕事になります。

本人が書かなければ民法上の効果がないので退職願や退職届の代筆はしてくれませんが、その後の退職に当たっての連絡(「辞める」と会社に伝えることから、辞めるまでの手続き全般)についてはすべて代行業の人が行ってくれます。

ポイント 女性

つまり、依頼主は退職願を書いて、会社に送るのと返還物を返送するだけ。もう会社の人と一切会話やメールのやり取りをしないで、出社せずに辞めることができます。

一般的には以下の流れになります

  1. 1.退職代行の依頼、相談

    この段階でどこまで代行会社に依頼するのか伝え、相談します。

  2. 2.料金の振り込み

    前払いが基本になります。
    EXITの場合、基本的に 正社員 50000円、パート・アルバイト 40000円

  3. 3.退職代行へ着手

    依頼主の会社へ代行会社が連絡をして退職手続きスタートです。以後は、直接依頼主が辞める会社の人と話すことはなくなります。退職が完了するまですべてを行います。

なぜ退職代行サービスが必要なのか


退職代行については理解いただけたと思いますが、それでは、そもそもなぜここまでこのサービスが求められるのでしょう?いくら人手不足とは言え、そこまで会社って辞めにくいものなのでしょうか?
退職代行が必要とされる理由について考えていきましょう。

退職代行が必要な理由:深刻な人材不足

先ほども申し上げましたが、現在日本では慢性的な人手不足に悩む企業が数多く存在します。中小企業は特に深刻で、中小企業の求人倍率は2019卒で9.9倍にも上ります。

300人未満企業、建設業・流通業の求人倍率過去最高*2
従業員規模間・業種間の倍率差が拡大

女性(真剣)

これは、1人の労働者を10の企業が取り合いしている状態ということです。いかに人材を確保したいか、そして人材の流出を阻止したいかがわかりますね。

退職代行が必要な理由:日本人の真面目な気質

退職を言い出しにくいというのは、日本人特有の真面目で皆に合わせようという気質も大いに影響していると考えられます。

  • 後ろめたい
  • 育ててくれた上司や先輩に申し訳ない
  • 後に残された仕事仲間に迷惑がかかる

このように他人の目を気にして退職を言い出せない方が多いのです。

退職代行が必要な理由:企業からの引き止め

企業側からの退職の引き止め
そして何よりも退職を困難にしているのは、企業からの強引な引き止めにあります。

社員が意を決して退職の意思を表示しても、多くの場合はまず聞き流します。まともに取り合おうとしません。それでも食い下がると、今度は情に訴えかけて辞めにくい状況に持ち込みます。

そして最終的には辞めないことを強要されてしまうのです。悪質な場合、恫喝されたり嫌がらせされることも。

疑問 男性

こんなことされたら、むしろ余計に会社にいたくなくなっちゃうよね

退職代行を利用した体験談:クローズアップ現代の事例より


NHKのクローズアップ現代では、退職代行を利用した二人の方の事例が紹介されていました。二人の方は共に20代後半。しかしそれぞれ全く異なる業種、働く環境も上司のタイプも違っています。

退職の意向を伝えた途端に上司が豹変不動産:20代後半

退職理由:ステップアップ
もっと視野を広げたいと転職を決意、上司に相談するも営業出身の口の上手い上司だったためあしらわれ、相手にされなかった。日を改めて一旦休ませてというとそこから態度が急変。罵倒されSNSで非難された。最終的に退職届を手渡ししたが投げ返され暴言を浴びせられた。仕方なく退職代行を依頼することに。可愛がってくれて尊敬していた人だっただけにショックが大きかった。

残業100時間超だが人手不足で退職させてくれない飲食店店長:20代後半

退職理由:残業続きで体調悪化
人手が足りず毎月残業は100時間を超えていた。激務が続き体調を崩したことがきっかけで退職を決意したが、会社側からはとりあってもらえなかった。「意向はわかったが退職時期はこちらで決めさせてもらう」と言われ退職代行を依頼することに。残された仲間に申し訳ない気持ちでいっぱいだったが、他人を思いやるあまり自分が壊れては本末転倒と思った。

番組では、この他にも視聴者から以下のような意見が寄せられていました。

・パワハラが横行している職場なので退職代行サービスを利用してでも辞めたい
(50代 男性)
・残業月100時間超の福祉系の職場。「残された人たちの身にもなって」と言われ、辞めるに辞められず半年以上経過
(20代 女性)
・残業続きの上、土曜はサービス出勤。疲れ果てて退職届を出すも3ヶ月間無視され続けた結果、ついに出社できなくなってしまった
(40代 女性)

退職代行を利用する方の多くは20代~30代ということですが、年代・性別問わず様々な方が退職について悩んでおられるようです。

退職の裏には企業と若者との間に価値観のギャップも

突然退職代行から連絡!企業側の戸惑い

クローズアップ現代では、退職代行から従業員の退職を告げられた企業側の視点も紹介していました。取材されていたのはとある保育園の園長です。

ある日突然退職代行業者から連絡が…某保育園園長:女性

ある日突然退職代行業者から連絡が来たのですが、一体誰のことを言っているのかわからなかった。【理解できなかった理由】

  1. 新卒で採用後、社員寮も与え、職場まで会社が送り迎えし、会社側としては手厚い待遇をしているつもりだった。
  2. その従業員が直前まで辞める素振りを一切見せなかった
  3. 彼女は業務に前向きで明るいムードメーカー、リーダーになる意欲も見せていた

従業員との関係は良好だと思っていただけに、未だに退職理由も分からずショックで人間不信に。

この他にも番組のは企業側からこんな意見が寄せられていました。

・突然退職代行から連絡があり、将来に期待をかけていた入社3年目の若手社員が退職。クライアントにもかなりの迷惑をかけてしまった退職代行というサービスが今後の日本社会に与える影響を危惧している。
(60代 男性)
同僚が退職代行を利用して辞めたことにより、かなりの迷惑を被った。引き継ぎもなく、突然人が減ったことにより周囲の負担も増え、取引先への謝罪に追われた。退職するにしてもモラルが必要ではないか。
(40代 男性)

上司の「当たり前」が部下には「苦痛」?

上司が部下のためを思ってやってきた指導やコミュニケーションが部下には「苦痛」という場合もあります。

先ほどの保育園の場合は「寮生活で、行き帰りも送迎」していたとありました。

これは筆者の独自の考えですが、企業側からすると「手厚い待遇」かも知れませんが、従業員にとっては「プライベートが全く無い」と捉えていた可能性もあります。

プライベートや個人の自由を尊重されることを望む今の若者世代と、仲間の結束や付き合いを重んじる上司世代との価値観のギャップはそこにあるのではないでしょうか?

次に紹介するのは、ネットで話題になった動画です。

中小機構の動画が話題

会社を辞める部下との良い思い出に浸る上司。しかし、それとは裏腹に部下から聞きたくなかった本音を突きつけられます。

  • 日々の残業
  • 仕事帰りの飲み会
  • 叱咤激励

上司にとっては部下を思ってやっていたことが、部下にとってはどれも苦痛だったようです。

これは※中小機構がIT技術を使った合理化を薦める目的で作られたのですが、それとは違う意図で人々の反響を呼びました。

企業・経営者側に対して「今までの価値化ややり方がすべてと思っていてはいけない」と警鐘を鳴らすきっかけになったのです。

※中小機構とは:中小企業への支援を行う独立行政法人
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

非弁行為?弁護士法違反にあたる可能性も

退職代行
退職代行というサービスに関して、一部の方々から「非弁行為」にあたるのでは?という指摘もあります。

”「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と法律で定められています。”

サービス料をもらって退職に関する業務を代行することが「非弁行為」で、法律に違反する可能性があるということです。

ポイント 女性

非弁行為に抵触するかどうかは、退職時に「交渉」を行っているかどうかが重要なカギとなります。

※「EXIT」の場合は最近公式サイトに下記の文言が加わっています。

”「弊社は退職代行事業の非弁リスクを回避するため、顧問弁護士から指導を受け、業務範囲の適正化に努めております。」” 引用:EXIT公式サイトより

退職代行で失敗はないの?


退職代行で失敗が100%ないとは断言できません。なぜなら、会社側から逆に法的手段に訴えると言われることもあるからです。

その他、のちに退職代行のデメリットでも記述がありますが、あくまでも退職代行はあくまでも「代行」に過ぎず法的手段は取れません。

下記のような事案には対応できず、結果的に弁護士に依頼しなければならなくなり、別途弁護士費用がかかってしまう場合があります。

  1. 逆に会社に訴えられる
  2. 懲戒解雇にされた
  3. 未払い賃金が払ってもらえない
  4. 離職票がもらえない

なお、退職代行会社ではなく、退職代行を専門にしている弁護士もいます。

NHKの番組で取材されていた法律事務所の場合は月に30件ほどの依頼があり、利用者の多くは20~30代ということです。

退職代行と弁護士それぞれのメリット・デメリット


では、退職代行と弁護士の違いやそれぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

退職代行の場合


利用者の代わりに退職の意向を伝えるだけ(退職に関する連絡の仲介)

退職の意思表示や退職金の算定などの法的意思表示、交渉については本人が行い、退職代行は本人の代理人としてそれを会社に伝え、会社からのメッセージを仲介します。

代行会社はあくまでも伝令として伝えて、会社の意思をまた伝令として受け取って本人に伝えます。間に退職代行会社が入っているだけということです。

退職代行に依頼するメリット

  • ビジネスとして責任をもって辞めさせる

「退職代行業」として営業をしていますから、ここにお願いして退職ができない、ということになれば信用に傷がつきます。
だから、辞めさせることについて責任をもって対応してくれます。

  • 費用が安い
女性

弁護士ではなく、会社員が行いますので単価は低めに抑えています。
「弁護士報酬」と「民間企業のサービス料」ではやはり後者の方が安いですからね。

退職代行に依頼するデメリット

  • 法的対応を会社がしてきた場合弱い

実際には会社側が裁判を起こすのはお金や時間がかかり、割に合わないのでないということですが、もし会社が採算度外視して依頼人を訴えてきた場合、退職代行会社のサービスの範疇を超えてしまいます。別途弁護士に依頼して応訴しなければならなくなります。

  • あくまで「退職」のみを代行する

退職代行会社が行うのはあくまで「退職」に関わることのみです。
退職ができるよう責任を持ってサポートしてもらえますが、有休がとれるかどうかの交渉や未払い残業代請求などは担当外です。

女性

また、退職後の諸手続き(保険の切り替え、年金の切り替え、ハローワークへの登録など)はすべて依頼主本人がすることになります。

弁護士の場合


未払いの給与・残業債、その他の交渉が可能。

トラブルになりそうだから依頼するというのなら間違いなく弁護士法違反にあたります。未払いの給与・残業債の交渉は弁護士しかできません。

有給休暇の消化についての交渉も、退職代行ではできません。

ブラック企業ほど給与や労働条件などで企業側・労働者双方の言い分に食い違いが大きく、パワハラモラハラなどのトラブルも多いでしょう。被害が大きかったり金銭面で揉めそうな場合は、退職代行では対応できない場合もあります。

弁護士に退職代行を依頼するメリット

  • 突発的な事項にも対応できる

退職の意思を表示したときに、向こうが訴訟などをちらつかせても、弁護士が行っているので、その辺の対応はまったく問題ありません。
むしろ「返り討ち」にしてくれるかもしれません。

  • 退職以外についても力になってくれる可能性も

弁護士ならば、有休休暇の請求や未払い残業代、パワハラ・セクハラ慰謝料の請求などにも力になってくれるかもしれません。

報酬は別途発生します、残業代をすべて取り戻し、有休休暇を全部使って会社からすべて取り返せば、そのくらいの費用は十分捻出できるでしょう。

弁護士に退職代行を依頼するデメリット

  • 弁護士報酬が高い可能性

代行サービス会社の場合は「一律○万円」と決まっていますが、弁護士の場合は弁護士報酬が多額になる可能性があります。そもそも弁護士の場合、相談だけでも「30分1万円」などお金が発生することがあります。

そうなるとトータルすると結構な額になるかもしれません。

  • 近くにそうした弁護士がいない可能性

あまり利益にならないという理由から退職代行を扱う弁護士はあまり多くないようですので、近くに退職代行を行える弁護士がいない可能性もあります。

しかし、世の中の情勢の移り変わりにより退職代行業務にニーズがあると考え、積極的にサービスを始める法律事務所も今後増えていくのではないでしょうか。

退職者が激減したサイボウズの取り組み例


番組では、ゲストとして出演されていたサイボウズの社長も企業としての体験談を語っていました。

女性

IT系大手のサイボウズでは、10年以上前に現社長が就任したときの離職率は28%。それが今では4%まで減少しています。なぜここまで退職者が減ったのでしょうか?

それは、一人ひとりの従業員のニーズに会社が応え続けていった結果でした。

働き方の多様化が重要視される今の日本社会では、人々が職場に求めるものもそれぞれ違います。大きく分けて次の3つ。

・時間
・場所
・収入

これらの選択肢を自由に選べるように提供し、企業の価値観は決して押し付けず個人の価値観を尊重しました。

個別で対応するため従業員従業員一人一人の希望を聞き取り、データベース化。コストは掛かるがモチベーションと定着率が上昇し、トータルでリターンが大きいという結果に。

ワークライフバランスの推進が求められる今、サイボウズは働き方の理想的なモデルケースと言えそうです。

退職代行を使ってみた評判

退職代行を実際に使った人の評判をいくつかまとめてみました。

利用して本当に良かった

この価格で本当に大丈夫なのか、最初は不安でしたが、一切職場から連絡が来ることなく辞めることができました。会社(元の職場)は自分のことなど駒の一つに過ぎないと思っていたのがよくわかりました。もうあんな職場と関わることはないので、このサービスを利用して本当に良かったです。すっきりしました!

メール連絡のみでOK

パワハラでうつ病になり、これ以上仕事を続けられなくなっていたのですが、退職に使うエネルギーも膨大で困り果てていました。退職代行サービスにお願いしてみると、私と同じような境遇の人が多いようで、メール連絡のみでやり取りをしていただき、元の職場と一切話すことなく退職の手続きすべてを終えることができました。しっかり療養して、今度はまともな会社に勤めたいと思います。

拒否されたけど退職代行で退職できた

社長がものすごくパワハラ体質で、退職願を出したところ「お前なんてどこへ行っても通用しないよ。こんなもの受け取らん。働け!」と恐喝まがいのことをしたので、退職代行に依頼をしました。退職代行のほうで弁護士の先生の名前を出したところ、社長は平謝りしたそうで、私の退職も問題なく認められました。今度は、弁護士に相談して、未払い残業代の請求を行う予定です。あの社長を私は許すことができません。

報告がマメだった

職場との退職をめぐるやり取りを逐一報告していただき、ありがとうございました。あんな会社辞めて正解でした。あらゆる手でこちらを困らせようとする人事の手口にあきれてしまいました。もうこんな会社を関わることもないのですが、ストレスを最小限にして退職できたので本当に良かったです。

ネットを巡回してみましたが、退職代行サービスへの悪評がほとんどありません。
ニーズに合致したサービスで、確実に求める結果を出しているのでしょう。高いという評判もないですね。

というわけで、このサービス、かなりおススメだということがわかりました!

おススメ退職代行業者7選

最後に、当サイトがおススメする退職代行業者を4つ紹介します。
どちらも評判は良く、金額や管轄地域などを比較して決めていただければと思います。

SARABA【サラバ】(非弁退職代行サービス)

どんな雇用形態でも一律3万円というパッケージ価格で追加料金が一切ないのがSARABA(サラバ)の特徴。オプション料金でどんどん料金が増えていくことがないので安心です。
さらに即日退職OK、24時間対応可能、もしも退職できなかった場合は100%返金保証という好条件!
退職成功率もほぼ100%なので3万円で確実に退職させてくれます。

退職代行サービスSARABA(サラバ)の公式サイトはコチラ

辞めるんです(非弁退職代行サービス)

初回限定で3万円の特別価格のキャンペーンあり。全額返金保証付きで安心!

まずは気軽に無料相談できるのが「辞めるんです」の特徴です。ラインでの相談も受け付けているのでメールや電話よりも気軽に相談できます。相談は無料なのでまずはちょっと相談してみたいという方にはオススメです。

サービスも充実していて「退職の専門家」が24時間365日徹底サポート!退職後のアフターフォローまで追加料金は一切なしで対応してくれます。

退職代行サービス辞めるんですの公式サイトはコチラ

退職代行コンシェルジュ(非弁退職代行サービス)

退職成功率100%を誇る退職代行サービス「退職代行コンシェルジュ」。どんなシュチュエーションでも確実に退職へ導いてくれます。

正社員・契約社員・派遣社員は49,800円、アルバイト・パートは39,800円ですが年末までのキャンペーンで今なら3万円(税別)で受付けてくれます!

もちろん追加料金は一切なし。賃貸契約や書類作成の手続きや弁護士による残業代請求や有給交渉の相談などサービスも充実しています。

さらにこちらもラインでのカンタンお問い合わせができ、相談は何回でも無料です。

退職代行コンシェルジュの公式サイトはコチラ

EXIT(非弁退職代行サービス)

EXIT
そろそろ会社辞めませんか? | 退職代行なら、EXIT

多数のメディアに登場する、退職代行サービスのパイオニア企業です。正社員5万円、非正社員(バイト等)4万円で退職が完了するまですべて代行します。弁護士が主体ではない「非弁退職代行事業」ですが、その非弁リスクを回避するため、顧問弁護士から指導を受け、業務範囲の適正化に努めています。

何かあれば顧問弁護士が対応するのでその点は安心してください。

ニコイチ(非弁退職代行サービス)

nikoichi
退職代行ニコイチは、あなたを即日退職させることができます!

こちらも非弁の退職代行サービスの大手です。創業以来、4000人以上が退職代行の依頼をして、退職完遂率100%を維持しています。つまり、こちらに退職代行を依頼して退職できなかった人はいないということです。

プランも明快で、非正規雇用(バイト、パート等)の退職代行を行うプランが6万円、勤続5年以内の正社員の退職代行をするプランが8万円、勤続5年以上の正社員や寮や社宅に住んでいる人、辞めさせてもらえないブラック企業の人など難航しそうなケースを確実に辞めさせる「スペシャルサポートプラン」が10万円となっています。

弁護士事務所川越みずほ法律会計(弁護士による退職代行)

kawagoemizuho
弁護士による退職代行サービスお受けします(全国対応可能/即日対応)|弁護士法人川越みずほ法律会計

こちらは弁護士事務所が行う退職代行サービスなので、途中でトラブルが起きても迅速に対応できます。
また、未払い残業代などの請求も合わせて依頼できるかもしれません。

HPによると
<着手・報酬>

  • 正社員 5万円(税別)+郵送代
  • パート 5万円(税別)+郵送代

となっていますが、退職に成功した場合「成功報酬」を請求される可能性があります(全部コミでこの値段ではないはずです)。
よって非弁業者の方が安く済むと思うので、事前に成功報酬についても聞いてください。ただ、確実に結果を出してくれるはずです。

弁護士による退職代行サービス(弁護士 小澤亜季子)

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弁護士による退職代行サービス(弁護士 小澤亜季子)

東京弁護士会所属の弁護士兼社会保険労務士による退職代行サービスです。HPにあるように、弁護士に依頼すれば、退職代行と同時に「未払い残業代、給料、退職金、パワハラ慰謝料」の請求もできます。

許せない会社と徹底的に戦うのであれば、法律によって悪徳経営者を追い込んでしまいましょう。退職代行だけの基本プランは

  • 社員 55,000円
  • アルバイト・パート 35,000円

ですが、残業代請求やパワハラ慰謝料請求を一緒に行うと、加えて着手金100000円+成果報酬が加算されます。
本当に退職代行だけでいいのか、よく検討してください。

以上、退職代行サービスについてまとめさせていただきました。比較的新しいビジネスですが、少しでも精神的なストレスなく会社を退職できるのか、ストレスでうつ病などを発症してしまっては元も子もありません。嫌な会社と一切の接触を断ち、辞められるのであればそれは幸せなことだといえますね。

退職代行についてのまとめ

ポイント 女性

いかがでしたか?
退職代行も弁護士もそれぞれメリット・デメリットがあります。どちらに依頼するか迷ったら

法的に問題のありそうなトラブルはないが、どうしても辞めにくい
⇒ 退職代行

深刻なパワハラに悩み、未払い賃金や退職金などの問題も相談したい
⇒弁護士

といった使い分けが良いかと思います。

まずは一人で悩まずに、誰かに相談するところからでも始めてみましょう。

退職代行メリット・デメリットのまとめ

  • 退職代行は退職に関わる一切の業務、手続きを代行してくれるサービス
  • 退職代行サービスは働き手不足の現代だからこそニーズがある
  • 本来会社は申告から2週間で辞められる
  • 退職代行は退職に関わる一切の業務、手続きを代行してくれるサービス
  • 企業の退職引き止めは段階を追ってより圧力が強まっていく
  • 企業と若者の間で働き方に対しての価値観のギャップは広がっている
  • 退職代行は弁護士に比べて安いが未払い賃金や有給消化などの交渉などはできない
  • 弁護士は報酬などが高いが、退職と一緒に残業代請求や慰謝料請求も可能

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