こんな人に退職代行はおすすめ
- 「多少お金がかかってもいいから即日にこんな会社とおさらばしたい」
- 「とにかく会社を辞めたくて辞めたくて仕方がない」
- 「一日でも早くあの会社の退職届を出したい」
- 「もう一刻も早くあんなブラック企業とは関わりたくなく、社員でいたくない」
＼ 非弁の退職代行サービス一覧 ／
サービス名オススメ度特徴料金
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一分一秒でも早く辞めたい方は非弁（非弁護士）の退職代行サービスを利用しましょう。
今回はそんな退職代行で即日退職はできるのか紹介しつつ、有給なしでも退職する方法、退職で合法的に仕返しする方法なども解説していますので参考にして下さい。
目次【クリックして移動できます】
退職代行で即日退職はできない？
まず結論から言うと、退職代行を活用すれば即日退職をすることは可能です。
これは、法律(民法627条)により会社の都合など関係なく、社員は自分の意志で会社を辞める権利があるからです。
民法第627条 「期間の定めのない雇用の解約の申し入れ」
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元: wikibooks：民法第627条
極論、退職代行を使わなくても好きな時に仕事をやめられますが、代行を使わないと退職を言い出せない、言っても許可されなそうな場合はやはり利用した方が無難でしょう。
14日間分の有給があればより確実に辞められる
また、民法で「解約の申入れの日から二週間を経過すると雇用は終了する」とある通り、14日の有給があれば明日から退職日まで家で過ごすという、実質的な即日退職をしやすいです。
「即日退職」は実際にはできない、ということが原則になります。
●月1日：即日退職の意思表示⇒受理
↓
●月14日：雇用契約の終了＝退職
週休が2日確保されている会社であれば、土日は公休扱いなので10日の有給があれば退職することもできます。
現実的には退職代行なしで即日退職は難しい
ただ、実際は引き止めや脅し、同調圧力により有給があっても即日で辞められない会社が多いのも事実です。
そのため、退職代行を活用して引き止めや恐喝を防がないと、余程心が強くない限り個人で即日退職するのは難しいでしょう。
本来であれば当然民法＞＞＞会社の就業規則なのですが、なぜかご存じない経営者が多いのが現実です。
会社を辞める権利については下記の記事で詳しく触れています。
有給なしや有給が足りない場合も即日退職できる？
結論から言うと、有給がない場合や有給が足りない場合であっても退職代行で問題なく即日退職できます。
これは、先程も説明した通り法律で労働者は即日退職が可能と定められているためです。
退職代行を利用した日から、そのまま一度も会社に行くことなく退職をすることが可能です。
経営者が即日退職認めない場合もある
ただ、やはりと言うべきか現実には有給なかったり、足りない場合は経営者が退職を認めず、即日退職が難しい場合が多いです。
しかし、下記の方法を使うことで有給がないor足りない状態でも即日退職をすることが可能です。
有給が足りなくても14日間の欠勤で退職できる
退職代行を利用してから2週間欠勤をすることで有給がなかったり、仮に引き止められても退職をすることが可能です。
欠勤の理由は体調不良とでも言っておけば大丈夫です。
欠勤なので当然給料は出ませんしズル休みに近いですが、「退職を申請してから2週間会社に在籍している」事になるので、会社も合意せざるを得なくなります。
なお、欠勤している間も会社はあなたの年金や保険料を支払わなくてはいけないので、認めたくない会社であっても「認めたほうが楽…」と判断して退職に合意します。
退職代行サービスで即日退職する流れ
- 退職代行に依頼、相談
- 料金の振り込み
→前払いが基本になります。相場は正社員50000円、パート・アルバイト・派遣社員40000円ほどの事が多いです。 - 即日退職する日を決めたら休む
- 同日に退職代行業者から会社に連絡
- 14日間有給がある場合→そのまま有給を使い切って退職
有給がない場合→欠勤して退職 - 退職に成功した後にやるべき手続きを済ませる
退職届を用意する
貸し出し品があれば返却
保険や年金、税金の手続きを済ませる
離職票の送付を代行業者に頼む - 退職後は失業保険の申請をする
基本的に退職代行を利用すれば依頼主が直接辞める会社の人と話すことはなくなります。
出社をする必要もありませんし、連絡が来ても返信をする必要はありません。
特に有給の場合は休日なので、どんな連絡が来ても返事をしなくて大丈夫です。
本人が書かなくてはいけない退職届を除き、退職代行は退職が完了するまでのすべてを行ってくれます。
退職代行で即日退職するメリット
人手不足で引き止められても退職できる
先ほども申し上げましたが、現在日本では慢性的な人手不足に悩む企業が数多く存在しますが、退職代行を使えば即日退職できるのは大きなメリットでしょう。
そして何よりも退職を困難にしているのは、企業からの強引な引き止めにあります。
社員が意を決して退職の意思を表示しても、多くの場合はまず聞き流します。まともに取り合おうとしません。それでも食い下がると、今度は情に訴えかけて辞めにくい状況に持ち込みます。
そして最終的には辞めないことを強要されてしまうのです。悪質な場合、恫喝されたり嫌がらせされることも。
300人未満企業、建設業・流通業の求人倍率過去最高*2
従業員規模間・業種間の倍率差が拡大
真面目で退職が言い出しにくい人でもスムーズに退職できる
退職を言い出しにくい真面目な人でも、退職代行を使えば即日退職できるというのもメリットです。
- 後ろめたい
- 育ててくれた上司や先輩に申し訳ない
- 後に残された仕事仲間に迷惑がかかる
このように他人の目を気にして退職を言い出せない方が多いですが、退職代行なら安心です。
退職代行で即日退職をする際の注意点
失敗することがある
退職代行で失敗が100％ないとは断言できません。なぜなら、会社側から逆に法的手段に訴えると言われることもあるからです。
- 逆に会社に訴えられる
- 懲戒解雇にされた
- 未払い賃金が払ってもらえない
- 離職票がもらえない
あくまでも退職代行は「代行業者」に過ぎず、弁護士のように法的手段は取れません。
弁護士に依頼せざるを得ない場合もある
下記のような事案には対応できず、結果的に弁護士に依頼しなければならなくなることもあります。
その場合、別途弁護士費用がかかってしまうので注意が必要です。。
また。退職代行を専門にしている弁護士もいます。
NHKの番組で取材されていた法律事務所の場合は月に30件ほどの依頼があり、利用者の多くは20～30代ということです。
「即日対応」と「即日退職」は違う
勘違いしやすいのが、即日対応をしてくれる業者に依頼しても即日退職はできない点です。
民法627条の「退職の申し出から2週間を経過することによって雇用は終了する。」という規定により、即日退職の意思表示をしても雇用関係が終了する「退職」ができるのは早くて2週間後ということになります。
これは法律なので仕方ありません。
就業規則に「退職は1ヶ月前に申請」と書かれていると2週間で退職できないことがある
また、会社の就業規則に「退職は辞める1か月前に退職願を出して下さい」と書いてある場合、退職まで1か月かかる可能性があります。
本来であれば就業規則よりも民法が優先され2週間で退職できるのですが、会社から「1か月かかる」と言われたると非弁の退職代行業者は何もできないことがあります。
※できるのは「退職の意思表示」だけです。
交渉は退職代行業者の管轄外で、非弁行為・違法行為なので、みなさん自身が会社と交渉することになります。
ポイント
- 即日対応で2週間後に辞めたい場合→退職代行業者、ただし、辞める日でもめる可能性あり
- 即日対応が難しい→弁護士、ただし、意思表示から2週間で辞められるよう交渉してくれる
「2週間後に辞めます」という意思表示を代行業者に依頼して、それが受理されるケースがいちばん望ましいですが、受理されない企業もあると覚えておきましょう。
退職代行で即日退職を利用した人の辛口体験談・口コミ
NHKのクローズアップ現代で、退職代行を利用した二人の方の事例が紹介されていました。
二人の方は共に20代後半ですがそれぞれ全く異なる業種で、働く環境も上司のタイプも違っています。
20代後半の会社員男性の体験談
即日退職できると思ってた。考えが甘かった：20代後半
もっと視野を広げたいと転職を決意、上司に相談するも営業出身の口の上手い上司だったためあしらわれ、相手にされなかった。日を改めて一旦休ませてというとそこから態度が急変。罵倒されSNSで非難された。最終的に退職届を手渡ししたが投げ返され暴言を浴びせられた。仕方なく退職代行を依頼することに。しかし普通に手続きは長かった
20代後半の飲食店店長の男性の体験談
残業100時間超だが人手不足で退職させてくれない飲食店店長：20代後半
人手が足りず毎月残業は100時間を超えていた。激務が続き体調を崩したことがきっかけで退職を決意したが、会社側からはとりあってもらえなかった。「意向はわかったが退職時期はこちらで決めさせてもらう」と言われ退職代行を依頼することに。残された仲間に申し訳ない気持ちでいっぱいだったが、他人を思いやるあまり自分が壊れては本末転倒と思った。
番組では、この他にも視聴者から以下のような意見が寄せられていました。
その他の番組で紹介された体験談
（50代 男性）
（20代 女性）
（40代 女性）
退職代行を利用する方の多くは20代～30代ということですが、年代・性別問わず様々な方が退職について悩んでおられるようです。
利用して本当に良かった
メール連絡のみでOK
拒否されたけど退職代行で退職できた
報告がマメだった
退職代行を利用した人のSNSの評判と口コミ
職場の後輩が退職代行会社というものを使って計画的に突然辞めたんだけど、その子が来なくなったことよりもそんな会社があるのかと関心してる
— reika . (@st__01ri) 2018年8月30日
退職代行サービスにお願いしたら一時間で解決したンゴwwwwwwwww今月末で辞めてあとは有給消化ンゴwwwwwwwwwwwwwwwww
相談乗ってくださった方、話聞いてくれた友達本当にありがとうございました— 橘ちゃせん@26セントレア蜂須賀 (@chasen0811) 2018年8月22日
退職代行会社ってお金支払うの？笑
郵送だかその会社の人だかが退職届を持ってきてくれるらしいんだけどちゃんと本人には連絡をしないで下さいってケアまであるんだよ??????本当に驚きを隠せない????— reika . (@st__01ri) 2018年8月30日
ネットを巡回してみましたが、退職代行サービスへの悪評がほとんどありません。
ニーズに合致したサービスで、確実に求める結果を出しているのでしょう。高いという評判もないですね。
というわけで、このサービス、かなりおススメだということがわかりました！
おすすめの非弁退職代行サービスランキング
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1位 SARABA【サラバ】（非弁退職代行サービス）
どんな雇用形態でも一律3万円というパッケージ価格で追加料金が一切ないのがSARABA（サラバ）の特徴。オプション料金でどんどん料金が増えていくことがないので安心です。
さらに即日退職OK、24時間対応可能、もしも退職できなかった場合は100％返金保証という好条件！
退職成功率もほぼ100％なので3万円で確実に退職させてくれます。
辞めるんです（非弁退職代行サービス）
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LINEで相談し、そのまま辞められることを売りにしている退職代行サービスです。
50000円のところ、現在期間限定キャンペーンで27,000円となっています。うれしいサービスとして、「退職届」のひな型を、退職代行の申し込みをした人にプレゼントしています。
これに自分の名前などを書いて、それを代行サービスに渡し、そのまま会社に代行して渡してもらうのがいちばん楽な流れになります。
退職代行コンシェルジュ（非弁退職代行サービス）
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もちろん追加料金は一切なし。賃貸契約や書類作成の手続きや弁護士による残業代請求や有給交渉の相談などサービスも充実しています。
さらにこちらもラインでのカンタンお問い合わせができ、相談は何回でも無料です。
退職代行EXIT
多数のメディアに登場する、退職代行サービスのパイオニア企業です。正社員5万円、非正社員（バイト等）3万円で退職が完了するまですべて代行します。弁護士が主体ではない「非弁退職代行事業」ですが、その非弁リスクを回避するため、顧問弁護士から指導を受け、業務範囲の適正化に努めています。
何かあれば顧問弁護士が対応するのでその点は安心してください。
ニコイチ（非弁退職代行サービス）
こちらも非弁の退職代行サービスの大手です。創業以来、4000人以上が退職代行の依頼をして、退職完遂率100％を維持しています。つまり、こちらに退職代行を依頼して退職できなかった人はいないということです。
プランも明快で、29800円の「フルサポートプラン」のみとなっています。以前は8万円～10万円のサービスだったので、退職代行の浸透でこの価格でもやっていけるだけの依頼が来るようになったのでしょうか？
ただし、HPに「小さな会社」とあるように、1位～4位のように「即日対応」という謳い文句はなく、数日かかる可能性があります。それを加味して5位とさせていただきました。
本気で即日退職したい場合は代行業者と弁護士どちらに依頼するべき？
本気で退職したいなら弁護士に依頼するべき
弁護士に依頼をすると退職の成功確率が高いだけでなく、会社側が何か言ってきた場合もそのまま交渉することができます。
また、未払い残業代の請求やハラスメントを受けた場合の訴訟、労災申請なども代行してくれます。
退職の意思表示に付随する事柄も弁護士ならば対応できます。
弁護士が退職代行を行った方が、様々な事態に対処できパフォーマンスがいいのですが、費用面では退職代行業者に分があります。
- 弁護士費用：20～30万が目安
- 退職代行：5万円が目安
また、弁護士は忙しいため即日対応ができないケースも多いです。
費用が安く即日対応が可能なのは退職代行業者
退職代行業者は支払いが確認されれば、すぐに会社へ退職の意思表示を行ってくれるなど、弁護士と比べてスピード感に優れています。
つまり、最短でその日の内に会社に「〇〇さんは辞めます」ということを伝達できる上、弁護士より費用も安いです。
一部弁護士は即日対応を謳っていますが、オプション料金などがかかる上に少ないです。
退職代行が流行る裏にある企業と若者との価値観のギャップ
突然の退職代行からの連絡による企業側の戸惑い
クローズアップ現代では、退職代行から従業員の退職を告げられた企業側の視点も紹介していました。取材されていたのはとある保育園の園長です。
ある日突然退職代行業者から連絡が…某保育園園長：女性
ある日突然退職代行業者から連絡が来たのですが、一体誰のことを言っているのかわからなかった。【理解できなかった理由】
- 新卒で採用後、社員寮も与え、職場まで会社が送り迎えし、会社側としては手厚い待遇をしているつもりだった。
- その従業員が直前まで辞める素振りを一切見せなかった
- 彼女は業務に前向きで明るいムードメーカー、リーダーになる意欲も見せていた
従業員との関係は良好だと思っていただけに、未だに退職理由も分からずショックで人間不信に。
この他にも番組の企業側からこんな意見が寄せられていました。
（60代 男性）
（40代 男性）
上司の「当たり前」が部下には「苦痛」？
上司が部下のためを思ってやってきた指導やコミュニケーションが部下には「苦痛」という場合もあります。
先ほどの保育園の場合は「寮生活で、行き帰りも送迎」していたとありました。
これは筆者の独自の考えですが、企業側からすると「手厚い待遇」かも知れませんが、従業員にとっては「プライベートが全く無い」と捉えていた可能性もあります。
プライベートや個人の自由を尊重されることを望む今の若者世代と、仲間の結束や付き合いを重んじる上司世代との価値観のギャップはそこにあるのではないでしょうか？
次に紹介するのは、ネットで話題になった動画です。
中小機構の動画が話題
会社を辞める部下との良い思い出に浸る上司。しかし、それとは裏腹に部下から聞きたくなかった本音を突きつけられます。
- 日々の残業
- 仕事帰りの飲み会
- 叱咤激励
上司にとっては部下を思ってやっていたことが、部下にとってはどれも苦痛だったようです。
これは※中小機構がIT技術を使った合理化を薦める目的で作られたのですが、それとは違う意図で人々の反響を呼びました。
企業・経営者側に対して「今までの価値化ややり方がすべてと思っていてはいけない」と警鐘を鳴らすきっかけになったのです。
※中小機構とは：中小企業への支援を行う独立行政法人
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
退職代行で即日退職まとめ
繰り返しになりますが、退職代行業者は弁護士ではないので、交渉はできません。また、就業規則で1か月前など、法律で定められた2週間よりも前に退職の意思表示を求めている場合、本人（依頼人）が会社と話し合わなければならなくなるかもしれません。
結局、より早く「退職」するためには弁護士に依頼した方がよかった、というケースもあり得ます。安さは退職代行業者ですが、「退職日までの早さ」は弁護士の方が早くなる可能性もあり、そこはみなさん自身が退職代行業者と弁護士とを比較検討してください。