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契約社員のメリットとは?デメリットや正社員との違いも解説

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契約社員のメリット・デメリット

「契約社員ってデメリットしかないの?」「このまま契約社員を続けるか、正社員をめざすか迷っている」――。契約社員として働いている人や、契約社員の求人に応募しようか考えている人の中には、こんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

総務省の労働力調査によると、2025年平均で契約社員として働く人は273万人。非正規の職員・従業員は全体で2,128万人にのぼります。

労働力調査(詳細集計)年平均結果 – 総務省統計局

契約社員って、正社員に比べて損なことばかりなのかな?
そんなことはありませんよ。働き方を選びやすいなど、契約社員ならではのメリットもあります。ただ、収入や雇用の安定ではデメリットもあるので、両方を知ったうえで自分に合う働き方を選ぶことが大切です。

この記事では、契約社員のメリット・デメリットを整理し、正社員との違いや、契約社員として働くときに知っておきたいルール、正社員をめざす方法まで解説します。

結論:契約社員は「期間を区切って働きたい人」には合う働き方

最初に、この記事のポイントをまとめます。

  • 契約社員は、あらかじめ働く期間が決まっている有期雇用の社員
  • メリットは、仕事内容や勤務地がはっきりしていて、働き方を選びやすいこと
  • デメリットは、雇用が不安定になりやすく、正社員と比べて収入が伸びにくいこと
  • 無期転換ルールや同一労働同一賃金など、契約社員を守るルールもある
  • 長く安定して働きたいなら、正社員登用や転職で正社員をめざす道も考えたい

契約社員とは?正社員との違い

契約社員とは、会社と期間を決めた雇用契約(有期労働契約)を結んで働く社員のことです。法律で定められた呼び名ではなく、会社によって「準社員」「嘱託社員」などと呼ばれることもあります。

比べるポイント 契約社員 正社員
雇用期間 期間の定めあり(6か月、1年など) 期間の定めなし
仕事内容・勤務地 契約で決められていることが多い 会社の判断で変わることがある(異動・転勤)
給与 月給制や時給制。昇給が少ないことも 月給制が中心。昇給・昇格がある
賞与・退職金 会社によって違う。ないこともある 支給されることが多い
社会保険 要件を満たせば加入 加入

派遣社員・パートとの違い

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の会社で働きます。一方、契約社員は働く会社と直接雇用契約を結ぶのが違いです。パート・アルバイトとは、フルタイムで働くことが多い点で区別されることがありますが、法律上ははっきり分かれていません。

1回の契約期間には上限がある

労働基準法では、有期労働契約の1回の期間は原則として最長3年と決められています。高度な専門知識を持つ人や、60歳以上の人との契約では、最長5年まで認められています。実際には、6か月や1年ごとに更新する契約が多く見られます。

契約社員のメリット

仕事内容や勤務地がはっきりしている

契約社員は、担当する仕事や勤務地が契約で決められていることが多く、転勤や大きな異動が少ないのがメリットです。「この仕事がしたい」「この地域で働きたい」という希望をかなえやすいといえます。

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プライベートと両立しやすい

契約によっては、勤務時間や日数を調整しやすく、残業が少ない働き方を選べることもあります。子育てや介護、資格の勉強など、仕事以外の時間を大切にしたい人には向いているでしょう。

経験やスキルを生かして働ける

専門的な仕事を任せる「即戦力」として契約社員を募集する会社もあります。これまでの経験を生かして、希望する職種で働けるチャンスがあります。

正社員より採用されやすい場合がある

未経験の業界や、人気のある大手企業でも、契約社員なら採用のハードルが下がることがあります。まず契約社員として入り、実績を積んで正社員をめざすという道もあります。

期間を区切って働ける

「1年だけ働いて留学したい」「次の仕事が決まるまで経験を積みたい」など、期間を区切って働きたい人にとっては、契約期間が決まっていることがむしろメリットになります。

契約社員のデメリット

契約社員が抱える不安

雇用が不安定になりやすい

契約期間が終わるときに、更新されるとは限りません。会社の業績が悪くなったときに、契約を更新しない「雇止め」の対象になりやすいのが大きな不安です。

「次も更新されるだろうか」という不安を抱えながら働くのは、精神的にも負担が大きいですよね。

収入が伸びにくい

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、正社員・正職員の賃金(月額)は35万8,800円、正社員・正職員以外は24万1,700円でした。正社員を100とすると、正社員以外は67.4です。

区分 賃金(月額)
正社員・正職員 358,800円
正社員・正職員以外(契約社員などを含む) 241,700円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。一般労働者の所定内給与額

年齢別に見ると、20代前半では差が小さいものの、50代後半では正社員以外の賃金が正社員の5割台にとどまります。年齢を重ねるほど差が広がりやすいことがわかります。

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キャリアアップの機会が少ない

契約社員は、任される仕事の範囲が決まっていることが多く、責任ある仕事や管理職への昇進の機会が限られがちです。同じ仕事を続けるだけでは、転職のときにアピールできる経験が積みにくいこともあります。

福利厚生や手当が限られることがある

退職金や住宅手当などが、契約社員には支給されない会社もあります。ただし、正社員と契約社員の間の不合理な待遇の差は法律で禁止されています(後述)。

ローンや賃貸の審査で不利になることがある

住宅ローンや賃貸住宅の審査では、雇用の安定性が確認されます。契約社員だと、勤続年数や収入によっては審査が厳しくなる場合があります。

契約社員を守る法律のルール

契約社員として働くなら、自分を守るルールを知っておきましょう。

ルール 内容
無期転換ルール 同じ会社との有期契約が更新されて通算5年を超えると、本人の申し込みで期間の定めのない契約に転換できる(労働契約法18条)
雇止め法理 更新が当然と期待できる状況などでは、合理的な理由のない雇止めは認められない(労働契約法19条)
契約期間中の解雇の制限 契約期間の途中で解雇するには「やむを得ない事由」が必要(労働契約法17条)
同一労働同一賃金 正社員と契約社員などの間の不合理な待遇の差を禁止。待遇の差について会社に説明を求められる(パートタイム・有期雇用労働法。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から)
労働条件の明示 2024年4月から、契約更新の上限の有無と内容、無期転換を申し込めること、転換後の労働条件などを明示することが会社に義務づけられた

無期転換しても「正社員」になるとは限らない

無期転換ルールで変わるのは、契約期間がなくなることです。給与や仕事内容などの労働条件は、別の定めがなければ転換前と同じになります。つまり、無期転換=正社員というわけではない点に注意しましょう。

無期雇用になっても、待遇は契約社員のときのまま、というケースも多いんです。ただ、雇用の安定という面では大きな前進ですよ。

契約期間の途中で辞めたいときは

有期契約では、契約期間の途中で辞めるには原則としてやむを得ない事由が必要です。ただし、1年を超える契約の場合は、契約から1年がたてば、いつでも退職を申し出られます(労働基準法137条。一部の専門職などを除く)。辞めたいときは、まず契約書を確認し、早めに会社と相談しましょう。

契約社員の求人に応募するときのチェックポイント

契約社員として働くことを考えているなら、応募の前に次の点を確認しておきましょう。

確認したい項目 チェックのポイント
契約期間と更新 1回の契約期間、更新の有無、更新の判断基準
更新の上限 通算の契約期間や更新回数に上限があるか
正社員登用制度 制度の有無と、実際に登用された人の数
給与・賞与 昇給の有無、賞与や手当が支給されるか
仕事内容・勤務地 変更の範囲(2024年4月から明示が義務化)
社会保険・退職金 社会保険の加入、退職金制度の対象になるか

とくに「正社員登用制度あり」と書かれていても、実際にはほとんど登用されていない会社もあります。面接で過去の登用実績を質問しておくと、入社後のギャップを防げます。

契約更新のときに確認したいこと

契約の更新は、働き方を見直すチャンスでもあります。更新の面談や書類のやりとりでは、次の点を確認しましょう。

  1. 新しい契約期間と、労働条件に変更がないか
  2. 更新の上限が設けられていないか、設けられた場合はその理由
  3. 無期転換の申し込みができるタイミングか
  4. 次の更新の見込みや、評価の内容

更新時に渡される労働条件通知書は、必ず内容を読んでから署名しましょう。わからない点はその場で質問し、口頭の説明だけで済ませないことが大切です。

雇止めを告げられたときの対処法

契約の更新をしないと告げられたら、まずは落ち着いて次のことを確認しましょう。

  • 雇止めの理由:会社に理由を書面で示してもらうよう求めることができる(一定の条件を満たす場合)
  • 予告の時期:3回以上更新している場合や、1年を超えて働いている場合などは、原則として契約が終わる30日前までに予告が必要
  • 更新への期待:これまで当然のように更新されてきた場合などは、雇止めが認められないこともある

納得できない場合は、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで無料で相談できます。同時に、次の仕事探しも早めに始めておくと安心です。

契約社員の本音:よく聞かれる不安の声

SNSやネットの掲示板では、契約社員として働く人のさまざまな声が見られます。よく聞かれるのは、次のような悩みです。

  • 業務の縮小を理由に、契約の途中で終了を告げられた
  • 何年働いても給料が上がらず、賞与もない
  • 契約外の仕事や応援勤務を頼まれ、正社員と同じ働きを求められる
  • 能力があっても、契約期間の上限で辞めなければならない

契約内容と違う仕事を求められたり、待遇の差に納得できなかったりする場合は、一人で抱え込まず、会社に説明を求めたり、労働局の総合労働相談コーナーに相談したりすることもできます。

契約社員と正社員、どちらを選ぶべき?

契約社員が向いている人 正社員が向いている人
期間を区切って働きたい 長く安定して働きたい
転勤や異動を避けたい 昇給・昇進で収入を上げたい
仕事以外の時間を優先したい 責任ある仕事に挑戦したい
未経験の業界でまず経験を積みたい 住宅ローンなど将来の計画を立てたい

正社員にも、転勤や異動、責任の重さといった負担はあります。それでも、生涯の収入や雇用の安定を重視するなら、正社員のほうが有利なことが多いのは事実です。自分が何を優先したいかで選びましょう。

仕事の悩み契約社員から正社員に転職する方法|4つのルートと注意点・ベストなタイミング

契約社員から正社員をめざす方法

1. 正社員登用制度を利用する

会社によっては、契約社員から正社員になれる「正社員登用制度」があります。登用の条件や過去の実績を人事担当者に確認し、評価につながる成果を意識して働きましょう。

2. 無期転換を足がかりにする

通算5年を超えたら、無期転換を申し込むことで雇用の安定を確保できます。そのうえで、正社員への登用をめざす方法もあります。

3. 正社員の求人に転職する

今の会社で正社員になるのが難しい場合は、転職で正社員をめざすのが近道です。契約社員として積んだ経験は、職務経歴書でしっかりアピールできます。ハローワークや転職エージェントでは、正社員の求人の紹介や応募書類の添削などのサポートを受けられます。

4. 資格を取ってスキルを証明する

希望する職種で評価される資格を取ると、正社員への転職で有利になることがあります。働きながら学ぶなら、教育訓練給付金の対象講座を利用するのもひとつの手です。

架空のケース:契約社員から正社員に転職したFさん

※以下は架空の例です。

メーカーで事務の契約社員として3年働いていたFさん(架空・30代)は、正社員登用の実績がほとんどないことを知り、転職を決意しました。在職中に転職エージェントに相談し、契約社員として担当した受発注業務や、業務の効率化に取り組んだ経験を職務経歴書にまとめました。

その結果、同じ業界の会社に正社員の営業事務として採用され、賞与や退職金のある待遇で働けるようになりました。

契約社員に関するよくある質問

Q.契約社員でも有給休暇はもらえますか?

もらえます。雇い入れの日から6か月継続して働き、決められた労働日の8割以上出勤していれば、正社員と同じように年次有給休暇が付与されます。

Q.契約が更新されずに終わった場合、失業保険はどうなりますか?

本人が更新を希望していたのに更新されなかった場合などは、特定理由離職者として扱われ、自己都合退職よりも有利な条件で基本手当を受け取れることがあります。離職票の離職理由を確認し、ハローワークで相談しましょう。

Q.契約社員でも社会保険に入れますか?

勤務時間や日数などの要件を満たせば、正社員と同じように健康保険・厚生年金・雇用保険に加入します。フルタイムで働く契約社員であれば、加入するのが一般的です。

Q.契約社員でも副業はできますか?

副業ができるかどうかは、会社の就業規則によって決まります。契約社員だから自由にできるというわけではないので、始める前に就業規則を確認しましょう。

Q.契約社員から正社員への転職は不利ですか?

契約社員だったことだけで不利になるわけではありません。どんな仕事をして、どんな成果を出したかを具体的に伝えられれば、十分に評価されます。

まとめ:メリット・デメリットを知って、自分に合う働き方を選ぼう

契約社員には、仕事内容や勤務地がはっきりしていて、働き方を選びやすいというメリットがあります。一方で、雇用の不安定さや収入の伸びにくさといったデメリットもあります。

今の働き方に不安があるなら、正社員登用制度の有無を確認したり、転職エージェントやハローワークに相談したりして、正社員をめざす方法も考えてみてくださいね。

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ジョブシフト編集部

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