やりがい搾取とは？搾取企業のやり口や対策、されやすい職業一覧

夢・憧れ型搾取：「売れるにはレッスンが大事！」を合言葉に逆に借金を背負うケースも！

モデルやタレントには大きな成功を収め、一般サラリーマンでは到底得られないような高額な収入や社会的名声を手に入れている方が多数います。 そんな成功を遂げたモデルやタレントに憧れ、モデルやタレントになりたいとプロダクションの門戸を叩く若者は後を断ちません。 ところがそうした若者の夢につけ込み、モデルやタレントとして成功させるのではなく食い物にしている悪徳プロダクションが存在します。

撮影料やレッスン料の支払いで生活費がマイナスに！

主な手口としては、成功しているモデルやタレントのリッチな生活ぶりなどを紹介して夢を見させた上で、成功するにはプロカメラマンによる撮影が必要であり、モデルやタレントとしてレッスンも受ける必要があるとして、高額な撮影料やレッスン料を課します。 モデルやタレントを夢見る若者はそれほど経済力がありませんので、多くの場合、クレジット契約などによる「借金」を背負うことになります。 それでも、月々の支払いや生活費もまかなえるぐらいの仕事を紹介してもらえるのであれば搾取とまでは言えませんが、優良プロダクションであっても実績のないタレントやモデルのたまごに仕事を紹介するのは難しいことです。 まして、悪徳プロダクションであれば全くと言って良いぐらい仕事は貰えません。 最初から仕事を紹介する気がないのです。 その結果、毎月の借金の返済ができなくなりますので、モデルやタレントとは無関係なアルバイトを掛け持ちするなどして借金を返済するだけの生活が続きます。 しかも「売れないのはレッスンが足りないせいだ」と追加でレッスンを受けることを命じ、それを真に受けて更に借金を重ねてしまうケースもあるのです。 このように悪徳プロダクションは仕事を提供する本来のプロダクションではなく、タレントやモデルに憧れる若者に夢だけを見させて、レッスン料を搾り取ることで私腹を肥やしているのです。

授業準備に要する時間は自己管理と教師としての力量

これも全ての学習塾に当てはまる訳ではありません。 時間講師ではなく、学習塾の正社員講師として働いている方も搾取されているケースが見受けられます。 塾で学ぶ子供達が成績があがった時の喜ぶ様子を思い描かせ、「子供達のために」という美しい言葉のもと、自分が受け持つ授業の準備時間を労働時間として一切認めようとしない塾があります。 授業に要する準備は自己管理という側面があり、また講師自身の学力によっても準備に要する時間は異なってきますので、無制限に認める訳にはいかないことは理解できます。

授業の準備時間は実質的なサービス残業に

ところが正社員の塾講師は日々の授業以外に、例えばチラシの配布や入塾説明といった営業活動の他、保護者や塾生からの相談やクレーム対応、更には教室の清掃から月謝の督促まで、実に様々な運営業務も命じられます。 その結果、授業の準備に当てられる時間を業務時間内に持つことはほとんど不可能になり、授業の準備をするには残業するか、自宅で行うしかありません。 ところが授業の準備は労働時間として一切認めないため、残業代が出ない実質的な残業が日常的に発生してしまうのです。 それでも毎年着実に昇給するなら多少報われますが、正社員講師の中には生徒数のノルマを課され、ノルマをクリアできなければどんなに長時間授業の準備に力を入れても給与が減らされてしまう方もいます。

「夢の空間で働ける・正社員登用のチャンス」を合言葉に低賃金・昇給なしの労働を強いる

テーマパークは日常では体験できない、夢のような空間を提供するビジネスであり、テーマパークを利用されたことがある方なら「こうした夢のような空間で仕事ができたらきっと楽しいだろうなあ」と思ったこともあるのではないでしょうか。 そうした心理を搾取のために巧妙に利用しているケースが見られるのが、テーマパークの契約社員でのケースです。 契約社員であれば同様な業務を与えても正社員より年収を低くできますし、昇給なしの同一年収で一定期間働かせることも可能になります。 しかも正社員と異なり契約期間が終了し不要だったら自由に解雇できますので、人件費を抑制しやすいという利便性があります。 表向きは契約社員の募集について「多様な働き方を提供するため」としていますが、要はテーマパーク側の都合だけで契約社員の募集が行われている訳です。

正社員登用をちらつかせて飼い殺しにするケースも

もっとも、応募者の中には契約社員のデメリットなどをわかった上であえて正社員ではなく契約社員として働きたいという方もいます。 仮にテーマパーク側の都合であったとしても、契約社員を望んでいる方には一概に悪い方法とは言えません。 ところがテーマパークの求人には契約社員より正社員希望者の方が断然多く集まります。 そこでテーマパーク側は「正社員登用のチャンスあり」という殺し文句をセールスポイントにして、契約社員ではなく正社員志望者も契約社員として積極的に採用するのです。 正社員を希望している契約社員は契約社員として割り切って働こうとする人材よりモチベーションも高く、会社に評価してもらおうと低賃金であっても懸命に頑張る方が多いからです。 しかし・・・正社員として登用されるのはほんの一握りに留まるか、ゼロという場合もあり、大半は正社員になる夢はかなわず、搾取されただけで解雇されることになるのです。

危険手当もなく保険も自主加入・業務委託という都合の良い報酬形態

東大出身の社会学者阿部真大氏の著書「搾取される若者たち―バイク便ライダーは見た!」で話題になった職種がバイク便ライダーです。 バイク便ライダーは雇用形態にもよりますが、バイク便ライダーとして生計を立てているケースの大半はアルバイトではなく業務委託という形態です。 業務委託とはバイク便の運営会社と直接的な雇用関係を結ばずに、固定報酬+歩合もしくは完全歩合により、委託を受けた業務量などに応じて報酬が支払われる仕組みのことです。 この形態は運営会社側にはとても都合が良い仕組みになっています。 社員ではないため保険もガソリ代も、バイクのメンテナンス料や修理代なども支払う必要はありません。 すべてライダー側が自己負担することになります。 その上、固定報酬があるケースを除けば、仕事をしていないバイク便ライダーには一切報酬を支払わずに済みます。 また、固定報酬がもらえる場合でも固定報酬分の働きができないバイク便ライダーは、短期間で契約を解除されてしまいます。

一部の例外的な成功事例をモデルとしてバイク便ライダー募集

こんな不利な条件ではバイク便ライダーのなり手はいないのでは・・・と思われた方も多いでしょうが、この点は次のような手口でクリアされています。 一つはバイクにまたがったライダーのカッコ良い写真を目立つように掲載するなどして、カッコよさを若者に最大限アピールすること。 もう一つはほんのわずかしかいない、月収で90万、100万といった高収入を実現しているバイク便ライダーの収入事例をモデル事例として徹底活用し、バイク便ライダーになればあたかも誰もがこうした収入を実現できるような錯覚を与える求人広告を展開することで、クリアしているのです。

自分が働くことで人件費を抑制するよう追い込まれる！

飲食店経営の要は人件費のコントロールにかかっていると言っても過言ではありません。

単純計算としてアルバイト10名で店舗を運営すれば10名分の人件費が必要ですが、5名で運営すれば人件費はその半分ですみ、店舗の利益も増大することになります。

しかし適正な人数が配置されていなければ、料理の提供に時間がかかるなどして顧客の不満を招き、かえって売上を落とす要因になりますのでむやみに運営にかかわる人数を減らすことはできません。 そこで、飲食店経営側がとった手法が「店長」という名目上の管理職を酷使することで人件費を抑制するという方法です。

管理職であれば残業代を支払わずに済みます。 どんなに長時間働いても店長の給与は一定ですので、アルバイトを減らしてその分店長に長時間労働させればさせるほど、運営人員数は減らさずに人件費だけを減らすことができるためです。

店長を長時間働かせるために経営側は「人件費がかかり過ぎている。店長として人件費をコントロールできてない」という評価を何度も繰り返して店長へプレッシャーをかけます。

その上で、「店舗収益が改善すれば昇進させる」あるいは社員独立制度を設けて「この店舗の収益を改善できたら一国一城の主として独立できる」といったアメをちらつかせ、結果的に店長がアルバイトを減らして長時間働かなければならないように仕向けたのです。

その結果、休日返上で100時間を超える残業を強いられたことで体を壊してしまった店長が、経営側を裁判で訴えるというケースが生じてしまいました。