試用期間中の退職・転職理由と方法!辞める前に知っておくべきデメリット

試用期間中にスムーズに退職する方法

転職活動中、求人情報をチェックしていると記載されている「試用期間」という言葉。
また現在、試用期間中だ、という方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも、試用期間とはどういったものかご存知ですか?

試用期間中は、

  • 「簡単に解雇されてしまう?」
  • 「試用期間中なら自由に辞めても問題ないの?」
  • 「使用期間中だと社会保険や残業代などはどうなるの?」

など、「試用期間」についてあいまいな知識の方もいらっしゃるかと思います。
「試用期間」について正しく理解しておくことは、あなたのキャリアのためにも自分の身を守るためにも重要なことです。

今回は、「試用期間中だけど退職をしたい」という方に向け、スムーズに退職するための「具体的な方法」や「早期退職によるメリットやリスク」について解説します。

試用期間の退職は雇用契約書をまずチェック

始めに、試用期間についてざっくりと理解をしていきましょう。

試用期間とは、会社側が人材を雇用するときに、評価、判断をするために設けている期間です。
試用期間とは、長期契約を前提とした雇用契約となります。

期間には、明確な基準はありません。
しかし、一般的には1カ月∼半年ほどが多く、長いと1年というところもあります。
1年以上、試用期間があるという会社はほとんどありません。

また、試用期間に関する内容は、企業側が雇用契約書に明記するよう義務付けられています。
そのため、入社時に契約書にサインする際は、きちんと確認しておきましょう。

なぜ試用期間があるの?

面接では、雇用した人間の全てを理解することはできません。

そのため、今後職場で働くことができそうか、見極める必要があります。
それを見極める方法として、試用期間を設け判断しようとしているのです。

また、近年では人材不足という社会問題も相まって、1回の面接で入社が決まることもあります。
そのため、企業側としても見極め期間として、試用期間を重要視しているのです。

試用期間中だけどもう辞めたい…辞めるために必要なこと3つ

試用期間中に退職するマナー

ここからは、実際に退職する際に必要なことについてご説明します。
退職をしたいと思っても、すぐに退職することはできません。
スムーズに退職をするために、抑えるべきポイントを知りましょう

退職に関する就業規則を確認し、申し出のタイミングを探る

退職の申し出

試用期間で退職をする場合でも、試用期間だからといってすぐに辞めることはできません。
労働基準法によれば、正式な退職に関する申し出は2週間前となっています。

ただ、退職の申し出の時期は、会社によって異なることがあります。
雇用契約書にて、事前の申し出時期は把握しておきましょう。

また、退職に当たり会社側は、あなたの後見人を用意する必要があります。
そのため、できるだけ早く、直属の上司に伝えるようにしましょう。

場合によっては、上司からの説得などで期間が延びる場合も考えれます。
そうした事態が起きることも、想定しておきましょう。

退職の申し出は上司に直接、口頭で伝える

退職の申し出

退職の申し出に必要なタイミングを計れたら、上司と話す時間を確保する必要があります。
こうした重要な話は、直接、口頭で伝えるのがマナーです。

メールや電話での対応は、一般的には非常識とされ、反感を買う可能性があります。
スムーズに事を進めたいのなら、最低限の配慮は必要です。

上司とのアポイントメントを取る際は、退職したいという話をするのはやめましょう。
事がややこしくなり、冷静な場で話し合いをすることが困難になる可能性があります。上司には、「折り入ってご相談したいことがある」という旨だけを伝え、時間を作ってもらいましょう。

また、話をする場所はしっかりと選んでください。
できれば、会議室など人気がなく、静かな場所がおすすめです。

上司や会社に伝える退職理由は、批判でないように注意

上司との話のなかで必ず聞かれることは、退職理由です。

その際、実際の退職理由が会社に対する不満などである場合でも、そのまま伝えることは避けた方が良いでしょう。
会社に対して批判的な理由を述べても、心象を悪くし、話をこじらせるだけです。

あくまで、辞める原因は自分にある、というスタンスで話をするべきです。
「私は」という立場で話をしましょう。
仮に退職の理由が会社の批判となる場合には、適切な形に言い換えて伝えることが賢明ですね。

使用期間中の退職理由の例

本音は「残業が多くて嫌だ」「ブラックっぽいから」などであっても、それをそのまま言ってしまうのは失礼になります。会社に対して失礼のないように言い換える必要があります。ここでは実際に使える退職理由と言い換え方の例をご紹介します。

退職届に書くのは「一身上の都合」

口頭で上司に説明するのとは別に退職届も提出する場合は「一身上の都合」が基本です。長々と理由を書く必要はありません。

残業が多い・ブラックっぽい場合
「〇ヶ月間働かせていただき、御社の社風が入社当初自分が思っていたものと少し違うと感じました。私の思い込みで申し訳ありません。」

残業が多かったりブラックっぽいのが嫌だった場合は「社風が合わなかった」と言い換えましょう。言い方も「合わなかった」ではなく「自分の思っていたものと違うと感じた」と柔らかい言い方にすると良いでしょう。

仕事内容が激務だった場合
「御社では一人ひとりが多くの案件を同時に扱い、皆さん手際よくこなしているのにとても驚き感動しました。しかし自分はもっと一つの案件に深く向き合って取り組むやり方の方が向いているのではないかと感じました。」

仕事内容が激務でこなせそうにない場合は「自分はじっくり取り組むタイプだ」と自分のパーソナリティに向いていないと感じたという風に言い換えてみましょう。

やりたい仕事内容ではなかった場合
「ここでやらせて頂いている仕事内容が、自分の思っていたものとギャップがあり違和感を感じるようになりました。自分の勝手な思い込みで申し訳ありません。」

「自分の勝手な思い込みで勘違いしていた」ということにすると「自分都合」になるのでよいです。決して「会社のせい」ではない言い回しにしましょう。

アルバイトやパートの場合

アルバイトやパートの場合も、同様に事前の申し出が必要です。
雇用契約を結んでいるのであれば、その規則にのっとった対応が必要になります。

ですが、アルバイトやパートの方が比較的辞めやすいと思います。

理由としては、1人1人に与えられている業務の負担と、重要度が低い場合が多いからです。

アルバイトやパートスタッフはやむ負えない事情も含め、入れ替わりが多い特徴があります。
そのため、例外もありますが、1人1人にかける仕事は分散されていることが多いのです。

試用期間中の早期退職は傷?試用期間での退職に隠れるメリット3選

試用期間で退職するメリット

試用期間での転職をする際に、気になることがまだあります。
それは、職歴に傷はつかないのか、という問題です。

試用期間での早期退職にはデメリットしかないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。
早期退職となってでも、行動するメリットはあります。
ここでは、3つの代表的なメリットをご紹介します。

メリット1:新卒入社の会社なら「第2新卒」として再スタートが切れる!

あなたは、「第二新卒」という言葉をご存知でしょうか。
おそらく聞いたことはある、という方もいらっしゃるかと思います。
第二新卒とは、学校を卒業してから就職後、約3年の間に転職を試みる人たちのことを指します。

第2新卒とは、つまり一度新卒で入社をしている人たちです。
そのため会社側は、前社で研修を終え、最低限のビジネスマナーが身についているのでは考えます。つまり、即戦力であり、且つ若さも兼ね備えているという強力な市場価値を持っているのです。

市場価値とは、転職をする上で重要な基準となります。
企業側がどのような人材を欲しがっているかという基準が、そのまま市場価値ともいえます。

そこで重要視される1つの要素が「若さ」です。
スキルに関しては若さがあれば、ポテンシャルで採用してくれる可能性があります。

しかし、スキルがあっても様々な理由から就職の出来ない30代、40代もいます。
早期退職であっても、早めの行動だからこそ、第二新卒という肩書が使える可能性があるのです。

ただし、一点だけ注意点があります。
新たに転職を希望する場合、次の会社にも、また早く辞めるのではないかと思われる可能性があるのです。その際に、なぜ早期退職をしたのか、という納得させられる理由を用意しましょう。

第二新卒向け転職エージェント9選

メリット2:第二新卒でなければ、退職の決断は早い方がいい

今度は、あなたが第二新卒ではない場合のお話です。
第二新卒でない場合は、慎重に事を考える必要があります。

なぜなら、年齢が重なるにつれて、ノンスキルの人材の市場価値は下がっていくからです。
あなたに特別なスキルや、業界内で通用する一定レベルのスキルがあれば話は変わります。

しかし、そうでない場合は目的もなくダラダラと在籍していても危険です。
その間に相応のスキルが身に付かず、時間を無駄にする可能性があるからです。

第二新卒でない人材に会社が求める能力は、実践的な即戦力。
そのため、やっと転職を決意できた時には、すでに市場価値が下がっていることもあり得ます。
そうなってしまうことが最も危険ですね。
必要のない人材となってしまう前に、決断が必要です。

また年を重ね、背負うものが増えてくれば、転職へ使うエネルギーも多くなり大変です。
そうならないためにも、若いうちに転職を成功させておく方が良いのです。

メリット3:ストレスや心身の不調から逃れることができ、すぐにリスタートできる

日々ストレスを抱えながら、なんとか試用期間を乗り越えたとしましょう。

ですが、その時のあなたはどんな状態でしょうか。
果たして、本採用後に積極的に働くことができているでしょうか?

どんなに頑張っても、心身共にバランスを崩してしまっては、元も子もありません。
最悪、度重なるストレスが原因となり、うつ病などになる危険性もあります。
完全に疲れ切ってしまってからの復活は、とても大変です。

ましてや、心の傷となると、いつ治るのかも分かりません。
そのため、あまりに精神的にも、肉体的に辛いようであれば早めに辞めてしまいましょう。

まだ、余力のある状態で転職活動に向けリスタートできる方が、はるかに有利です。

試用期間中に退職することのリスク3選+番外編

試用期間で退職するリスク

試用期間での退職におけるメリットを、先にお伝えしました。
ですが、早期退職にはご想像の通り、ある程度のリスクもあります。

しかし、リスクに関してもきちんと把握し、対策をすることで対処することができます。
闇雲に恐れるのはやめて、きちんと把握しておきましょう。

リスク1:退職後の転職が不利になる退職ケースがある

会社の中には、あなたが早期退職をしたということを気にする会社もあります。
その是非は、面接時に採用担当者から問われることになります。

採用する側は再びこの会社に入っても、また辞めてしまわないかを見極めようとしているのです。
そのため、採用担当者を納得させられる理由が必要になります。

例えば、「社風が合わなかった」と答えては、「どんな?」となり理由として成り立ちません。

また、「上司との反りが合わなかった」となれば、「忍耐力がないのかも…」「うちでもまた同じ理由で辞めてしまうかも」と思われてしまいます。

退職後、無職の期間が長くなってしまうことも、できれば避けた方がいいでしょう。
いわゆる空白期間が長いと、採用担当者からの心象は悪くなりやすいのです。

そのため、なるべく早く転職先を見つけましょう。
また、説明する際の理由は、前向きで挑戦的な思考をもった理由が好ましいです。

リスク2:雇用保険に加入により、職歴に傷がつくことも

雇用保険に入ると、どんな短期間でも加入履歴は残ります。
そのため、見方によっては職歴が残り、それを傷だと考えることもできます。

履歴書などには、職歴を書かなければならない義務はありません。

ですが、面接等の際に申告せず、入社後に発覚した場合は「経歴詐称」となることがあります。

そのため、面接時には「履歴書には短期間であったため記載はしておりませんが…」と説明をするようにしてください。
嘘であったとならないようにすることが重要です。

また雇用保険は、20時間以上、31日以上の雇用見込みのある人は加入する義務があります。
よって、雇用保険に加入しないという術は、基本的にはありません。

リスク3:職場の同僚や、世間体の印象が悪くなる可能性がある

そして、早期退職にあたり気にする人も多いであろう問題がこれです。
周囲の人からの心象問題。

試用期間での早期退職をした人と見られるのが嫌で、退職を迷ってしまうことがあるかもしれません。

結論からお話すると、周囲の目がなかった場合、あなたがどうしたいのかで考えるべきです。

世間体が悪いという気持ちから、なかなか言い出しづらい状況かと思います。
試用期間での退職となれば、同僚からの「まだ入ったばかりなのに」「せっかく仕事教えたのに」という声は避けられないでしょう。

採用担当者や、上司、他の同僚の視線や思いも気になるところでしょう。
中には、親戚や、両親などに知られたくないという人もいるかと思います。

ですが、それでも仕事が苦しいことは変わりません。
それと同時に周囲の目が気になって辞められないという苦しさも増してきます。であれば、自分の気持ちを大切にしてあげることが、もっとも良い解決策ではないでしょうか?

番外編:アルバイトやパートでもリスクはあるの?

前提として、アルバイトも先にご説明したように、退職にはルールがあります。
そのルールに沿った早期退職である場合は、さほど問題はないかと思います。

アルバイトやパートの場合は、退職理由も様々だと思います。
そのため、新たなバイト先でもきちんと理由を説明できれば、就業は可能です。

ただ、心象の良くない理由で退職をしてしまった場合。
反省すべき点はきちんと反省し、説明を求められれば正直に話しましょう。
嘘をついてもバレることはないかもしれません。
そこについては、モラルの問題といえますね。

似た業界であれば、思わぬタイミングでバレる可能性もあります。

退職理由を明確にし、慎重な転職先選びを心がけよう

転職先選び

つい、退職のことばかり考えてしまいますが、その後のことも考えなくてはなりません。
退職後のことまで把握できていれば、安心して今に専念することができます。

退職後に何をする必要があるのか、どんな手続きが必要になるのかを把握しておきましょう。

退職をする前に、どのように動くかはある程度は決めておくと良いです。

また、新たな転職先で失敗しないために、次の転職先は慎重に選びましょう。
複数の転職サイトに登録し、情報を多く得て、分析をする。
適性診断や、自己分析などを十分に行い、失敗を繰り返さないようにする。

短期間での転職を繰り返してしまうと、どんどんと不利になっていきます。

自分のやりたいことや、目標などを見出し、それを軸に行動してみましょう。
現在の会社も、退職する前に何が嫌だと感じているのかを把握しておきましょう。
新たな転職先を探すための材料となるはずです。

最後は、リスクやメリットを考慮して決断しよう

今回は試用期間中の早期退職によるメリットと、それに伴うリスクについてお話しました。
もちろん、リスクはあります。

ですが、試用期間での退職は、第二新卒としての転職も可能です。
短期間で退職することのデメリットは、再就職が不利になる可能性があることです。

しかし、だからといって耐え続け、心身のバランスが壊れてしまっては意味がありません。
万全な状態でリスタートをするためにも早期退職が必要な時もあります。

転職を成功させるコツは、情報収集と自己分析です。
これまでの経験を活かして、理想の仕事を見つけてくださいね。

 

試用期間中のケースは本当に様々!SNSではこんな意見も

アルバイトやパートの試用期間でも退職できるし解雇もある

アルバイトやパートの場合

アルバイトやパートにも、試用期間はあります。

もちろんアルバイトやパートも試用期間中に退職できます。

アルバイトやパートの場合は有期雇用契約と無期雇用契約の2種類があります。
有期雇用契約の場合は、3か月と期間定めたのなら、3か月後に契約を更新するかどうかを会社側が判断します。
この際に、契約期間を満了していれば、更新をしなくても違法にはなりません。

また、無期雇用契約の場合は、これまで説明してきた内容と同じです。
雇用契約を結んだ日から14日以内であれば、会社側は解雇通知なく解雇することが可能です。

しかし、解雇通知が必要のないだけで、正当な解雇理由が必要です。
そのため、正当な理由のない解雇通知に効力はありません。

また、企業側が試用期間を設ける際は、従業員に対して本採用の条件を明らかにする義務があります。
就業規則への詳細なルールの記載や、本採用に当たって試用期間内に達成すべきスキルや、マインド(企業理念や職場環境への理解)を伝える義務があるのです。

試用期間だからといって突然の解雇はあり得る?

試用期間中に辞めれるかの解説

お気づきの方もいるかもしれませんが、試用期間とは会社側に有利な仕組みです。

ここで、一つの不安が生まれます。
それは会社側に不適合と判断された場合、どうなってしまうのか、という問題です。

結論からお話すると、正当な理由がない限り、解雇はできません。

では、正当な理由とはなにかというと、

  • 無断欠勤が多い
  • 勤務態度が著しく悪く、改善の見込みがない
  • 出勤率が低い
  • 経歴の詐称が発覚した

などがそれにあたります。

しかし、上記の理由の中でも、会社側に教育、指導責任があるものもあります。
解雇するにしても、会社側もその問題を解決しようと尽力したかがポイントになります。

また、正式に解雇通知が出る場合でも、翌日の解雇はあり得ません。
それは違法に当たるからです。
会社側は当事者に対して、30日前に事前に通知をする必要があります。

もしくは、30日分以上の給料を支払う必要があります。
これらの配慮がなく通知、解雇された場合は違法となり、処罰の対象となります。

ですが、雇用契約を結んだ14日以内であれば、いずれの義務も会社側は果たす必要がない特例もあります。

試用期間中の残業代や保険事情はどうなっているの?

試用期間中の保険や残業代

試用期間中であっても残業代は出ますし、雇用保険にも加入できます。
雇用保険に関しては、会社側に加入させる義務があります。
もちろん、残業代も支払わなければ違法です。

雇用保険に加入していないと、退職後に失業保険などが受けられない可能性もあります。
そして、将来受け取ることのできる厚生年金も、少なくなります。

そのため、雇用保険の加入状況に関しては、しっかりと確認をしましょう。

条件を満たしているのに未加入の場合は、会社にまず相談。
それでもダメなら日本年金機構 全国の相談・手続き窓口で相談しましょう。

また給与額に関しては、試用期間内のものとして、掲示されることがあります。
その際は、会社が住所を置く都道府県の、最低賃金よりも下回っていないかを確認してください。
下回っていれば、適正な価格にする申し出をすることができます。

 

 

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