みなさんは、企業選びやモチベーションの原点をどこに置いていますか?
遣り甲斐や企業のブランド、自分の夢見ていた職業など、さまざまなものがあると思います。
もちろんこれらは大切ですが、昇給率や昇給額も気になりますよね。
そこで、昇給額や昇給率について、ランキング形式でまとめてみました。
高年収を目指す人は必見の内容ですよ。

昇給のパターンその1:勤続年数

昇給率や昇給額のランキングを紹介するまえに、昇給のルールやパターンについて紹介していきますね。
従来の日本企業で最も多かったのが、「勤続年数」による昇給です。
これは戦後の日本企業が、「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる終身雇用制度を採用していたことと深い関係があります。
簡単にいえば、能力や成果で昇給に大きな差をつけず、長く務めた人が昇給していくシステムです。
「ただ長くいるだけで給料が高いなんてずるい」と感じるかもしれませんが、実は良くできた制度。
なぜなら、能力や成果は時に主観が混じりますが、勤続年数は絶対的な数字で誰にでも平等だからです。
また、入社間もない時期は給料が安くとも、いずれは昇給してそのレベルに達することができ、非常に安定しています。
昇給率についてもほぼ一定で、自分が何歳でどのくらいの年収になるのかが容易に想像できるでしょう。
そのため、人生設計がしやすいのです。

昇給のパターンその2:資格取得

次にメジャーな昇給ルールとして、「資格取得」があります。
業務上推奨されている資格や、かならず有資格者が必要な資格については、「〇〇手当」といった形で給与を増やしています。
つまり、資格取得によって手当のぶんだけ昇給し、毎月の手取り額が増えるのです。
実際に筆者もIT業界に在籍していたとき、情報系の公的資格や(基本情報情報処理技術者)や民間ベンダーの資格をとることで、昇給するルールがありました。
手当額は資格によってまちまちですが、毎月3万円や5万円昇給する資格もあり、取得を目指して頑張った記憶があります。

昇給のパターンその3:昇進・昇格

これも良くあるパターンですよね。昇進や昇格があれば、給与テーブルが変わることで昇給する可能性が高くなります。
むしろ、責任ばかり重くなって昇給額がゼロであれば、誰も仕事を頑張ろうとしなくなるでしょう。
ただし、近年はこの昇進や昇格にも注意が必要です。
「名ばかり管理職」の異名の通り、給与に見合わない責任を背負わされる仕事も増えているからです。
また、昇進や昇格によって基本給+手当の総額は増えるものの、残業代がつかなくなるケースも考えられます。
実際に筆者が在籍していた企業では、特定の職位(係長級から課長級)に昇進すると、前年よりも手取りが減る場合がありました。
昇進や昇格をする社員は、普段から仕事を頑張るわけです。
その分、残業代も多く支給されています。
年収の2割から3割が残業代という話も珍しくありません。
この残業代がつかなくなることにより、給与テーブル上では昇給していても、手取りが減ってしまうのです。

昇給のパターンその4:就職2年目

なぜ2年目?と疑問に感じる方がいると思いますが、これは多くの企業で実施している昇給タイミングです。
これは、住民税と深い関係があります。
新卒で入社した場合、1年目の給料からは住民税の天引きがありません。
しかし2年目からは住民税が差し引かれます。
前年に所得が発生しているからですね。
この住民税分を補いつつ、さらにプラスαとするため、2年目に昇給する企業が多いのです。
所得が増えればその分だけ天引きされる金額も増えますから、実質的なマイナスを防ぐための対策といえます。

一般的な昇給の時期はいつ?

昇給の時期として最も多いのが、「4月」
新年度から給与の号(ランク)が変わったり、昇進や昇格があったりと、人事関連で動きがあるためです。
もちろん、これら以外にも昇給のタイミングはあります。
例えば資格取得の場合は、取得した次の月から手当がつく場合がありますからね。
その他、転勤による仕事内容やポジションの変化によっても昇給することがあります。
これらは必ずしも4月ではなく、随時昇給すると考えて良いでしょう。

どの企業でも必ず昇給するの?

こればかりは実際に入社してみないことにはわからない面もありますが、昇給しない企業もあることは確かです。
毎年決まったタイミングでの昇給を「定期昇給」と呼びますが、定期昇給の仕組み自体がないのです。
企業は「就業規則」を作成していますが、その中に規定されていなければ、昇給はないと考えるべきでしょう。
また、昇給に関する記載があっても、「昇給する場合は4月から」「給与改定を行う場合がある」などという記載にも、あまり期待できません。
さらに、職種によっても違いがあります。
営業職や幹部職は成果によって昇給する一方、事務職や経理職は滅多に昇給しないという企業もあるのです。
このあたりは企業の考え方ですので一概に言えませんが、昇給は必ずするものではないということを肝に銘じておきましょう。

昇給額や昇給率が高い企業ランキング!

では実際に、昇給額や昇給率のランキングを見ていきましょう。

就職四季報から初任給と30歳時点の給与を比較し、昇給率が高い企業順にランキングしています。

1位 メタルワン 昇給率233%

鉄鋼系の総合商社であるメタルワンは、初任給から233%の昇給率を叩き出し、堂々の1位です。
やはり商社系は強いですね。

2位 商船三井 昇給率220%

海運業大手の商船三井も昇給率220%と、2倍以上の数字を誇っています。さすが東証一部上場で100年の歴史がある企業ですね。

3位 ヤマト運輸 昇給率210%

宅配事業大手のヤマト運輸は、黒猫のマークでおなじみの大手企業。こちらも2倍を超える昇給率です。

3位以下の順位は以下の通りです。

4位 旭硝子(世界最大のガラスメーカー) 昇給率195%
5位 日本郵船(日本3大海運会社のひとつ) 昇給率194%
6位 LEOC(給食事業大手) 昇給率192%
7位 三越伊勢丹(大手百貨店) 昇給率191%
8位 岡谷鋼機(鉄鋼・機械系商社) 昇給率191%
9位 セブンイレブンジャパン(コンビニ大手) 昇給率187%
10位 長瀬産業(化学系専門商社) 昇給率187%

業界の大手や商社は昇給率が高い傾向にあるようですね。
30歳といえば企業の中核となる年齢ですから、それに見合った給料を出す企業が多くなります。

昇給額や昇給率が低い企業ランキングは?

では反対に昇給が少ない企業をランキングしてみましょう。
実は昇給率のワーストを計算するのは非常に難しいのですが、今回は30歳時の推定平均年収から推測した
ランキングを掲載します。
初任給データが公開されていない企業もあるため、あくまでも目安と考えてください。

1位 カワサキ 推定昇給率0%(30歳時年収197万円)
1位 太平洋興発 推定昇給率0から3%(30歳時年収197万円)
3位 キャリアバンク 推定昇給率0から4%(30歳時年収207万円)
4位 トスネット 推定昇給率0から4%(30歳時年収212万円)
4位 やまねメディカル 推定昇給率0から4%(30歳時年収212万円)
6位 光ハイツ・ヴェラス 推定昇給率1から5%(30歳時年収221万円)
7位 ショクブン 推定昇給率1から5%(30歳時年収222万円)
7位 日本管財 推定昇給率1から5%(30歳時年収222万円)
9位 日本製麻 推定昇給率1から5%(30歳時年収225万円)
9位 日本パレットプール 推定昇給率1から5%(30歳時年収225万円)

どの企業もほとんど昇給していないと推定される数字となりました。
新卒時の給与から2倍以上に跳ね上がる企業もあれば、ほとんど昇給しない企業もあるため、30歳時の収入は大差がついてしまいますね。

まとめ

「お金だけが働く理由ではない」と感じる方もいるでしょう。
しかし、労働は10年15年と続いていくものです。
経験を積めば積むほど、より多くの収入を得たいと思うのは、当然のことともいえます。
就職、転職時には、ぜひ昇給額や昇給率にも注目したいところです。
もちろん、お金以上の働き甲斐があれば、この限りではありません。