みなさんが前職を退職した場合、「源泉徴収票」というものがもらえると思います。年末になると給与明細と一緒についてくるあれですね。
転職後の年末調整に必要になる場合に、前職の源泉徴収票の提出が求められます。ただし、中には源泉徴収票を提出したくない人もいると思います。
そこでこの記事では、転職先へ源泉徴収票の提出が必要になる条件、源泉徴収票を提出するまでにやるべき事や、提出したくない場合の対処法などを紹介します。
源泉徴収票とは？
わかりやすく言うと「会社における自分の確定申告書のコピー」ね。
年末に会社が行った年末調整を元に、会社が交付しているのが源泉徴収票です。
12月給与が微妙に多かったり少なかったりするのは、年末調整の結果、所得税が増えたり減ったりしたからです。
源泉徴収票はその人の年収を対外的に証明するものなので、クレジットカードの申込時に記載する年収や、結婚相談所に入るときの年収は源泉徴収票をもとに計算されます。
転職先へ源泉徴収票の提出は必要？
基本的には提出しなくてはいけない
結論から言うと、前職の給与支払日と転職後の入社日が同じ年の場合は源泉徴収票の提出が必要です。
これは、同年中に転職した場合は転職先の企業が、あなたの代わりに年末調整をしてくれるからです。
自分で年末調整をするのであれば不要
逆に自分で年末調整をするのであれば、無理に源泉徴収票を提出する必要はありません。
前職の源泉徴収票＋転職先の源泉徴収票（転職後から計算されたもの）＋各種控除書類等を合わせ、自分で確定申告しても問題ありません。
その場合、転職先に前職の年収を知られずに済むでしょう。
ただし、確定申告の作業はかなり煩雑な上、間違って申告したら申告漏れありという事で修正を求められたり、場合によっては加算税や延滞税の支払いを求められる可能性があります。
そのため、源泉徴収票を提出したくない理由がある場合を除き、素直に提出した方が良いでしょう。
退職と入社の年数が変わる場合は不要
例えば2021年に退職をして、2022年に転職をした場合は源泉徴収票を提出する必要がありません。
ただし、給与の振り込みが2022年に入っても給与や賞与の支払いがあった場合は、2022年時点で働いている企業に源泉徴収票を提出しなくてはいけません。
また、給与の振り込みがなかったとしても、2021年の給与分の確定申告に関しては自分で行う必要があります。
前職で退職金があっても基本的に提出は不要
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していた場合は、前職の会社が所得税を引いて退職金を支払うので、税金関係は完結しています。
そのため、新しい会社に提出する必要はありません。
なお勤続10年くらいで退職した場合は退職所得控除額＞退職金になるので、退職金に税金はかからないケースが多いです。
例えば筆者が前職を退職した時（勤続約10年）は以下のような計算になります。
- 退職金：約200万円
- 勤続20年以下の退職所得控除：40万円×勤続年数（10年）＝400万円
- 所得税：200万円‐400万円＝マイナス200万円
なので所得税は0円です（さすがに戻ってはきませんが）
そして税金が0なので新しい会社に提出する意味もありません。
なお所得税を支払うケースでも退職金から税金が支払われる関係で控除を申告する必要はないので、退職手当の源泉徴収票は提出しなくてOKです。
「退職所得の源泉徴収票は提出しなくていい」が正解です。
提出しない場合は自分で確定申告をする
前職について知られたくない事情があるなどで源泉徴収票を提出しない場合は、前職の源泉徴収票を元に自分で確定申告をすることになります。
自分で申告する場合、間違えたり書き換えをしてしまうと思わぬリスクもありますので注意しましょう。
言うまでもないことですが、源泉徴収票の数字を書き換えることは「有印私文書偽造」「偽造有印私文書行使」「詐欺」などにあたる、れっきとした犯罪です。
刑事罰の対象になるだけでなく、懲戒解雇や損害賠償請求を受ける可能性も極めて高いので、絶対にしないでくださいね。
源泉徴収票はどうやってもらえる？
一般的には転職から一ヶ月以内に前職からもらうことができます。
もらい方やは手渡し、もしくは郵送であることが多いです。
前職から源泉徴収票をもらえない場合は？
筆者も経験があるのですが、前職がブラックだとなかなか源泉徴収票を送ってもらえません。
まずは人事や担当者に催促をし、1日でも早く送ってもらいましょう。
それでも源泉徴収票を送って貰えない場合、税務署に相談したり「源泉徴収票不交付の届出手続き」を行うことで、税務署から前の会社に源泉徴収票を交付するよう指導が行われます。
源泉徴収票の発行が間に合わない場合は？
とりあえず今の会社の経理や総務担当者にその旨を伝え、どのように対応するべきか確認しましょう。
源泉徴収票の発行が間に合わないことを伝えず、放置するのが一番まずいです。
最悪年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告を行えば問題ありません。
転職後に源泉徴収票を提出するメリット
年末調整を転職先の会社がやってくれるので楽
源泉徴収票提出の主目的は、会社が年末調整で申告を代行してくれることにあります。
会社の専門家がやってくれるので申告漏れや脱税などの心配はありませんし、自分で計算して書類を提出する手間がないので安心です。
また、万が一ミスがあってもみなさんの責任ではなく会社の責任となるので、追徴課税されるなどペナルティのリスクが極めて低いです。
人事のウケがよくなる
前の会社の情報を渡す事になるので、人事や経理の担当者からすると会社に従順と思われやすく、ウケが良くなります。
特に大きな企業だとこの傾向が顕著で、よくも悪くも日本的な価値観と言えるでしょう。
転職後に源泉徴収票を提出しないデメリット
会社から理由を聞かれることがある
年末調整をせずに自分で確定申告をする人は少ないため、会社から理由を聞かれることがあります。
副業をしている場合は、まず就業規則で副業が認められているかを確認し、必要な届出をしておきましょう。厚生労働省は2018年1月にモデル就業規則を改定し、副業・兼業を原則として認める内容にしています。会社に隠したまま副業を続けると、発覚したときに処分の対象になるおそれがあります。
会社に対して反抗的と思われる
本来、確定申告を個人で行うのが原則で、年末調整は「忙しい会社員だから特別に人事が本人に代わってやってあげる」という制度なのですが、今の日本では「年末調整が当たり前。自分で確定申告する人は訳あり」という認識になっています。
納税の原則を実践しているだけでマイナス評価になるのはどう考えてもおかしいのですが、日本企業は同調圧力があるので、無用な疑いを生む可能性があります。
取り立てて理由がないのであれば素直に会社に前職の源泉徴収票を提出しておくのが無難、という結論になります。
前職と転職の間にアルバイトをしていた場合の源泉徴収票はどうする？
アルバイト先の源泉徴収票も提出する
前職を退職し、転職が決まるまでアルバイトをしていた場合、アルバイト先からもらえる源泉徴収票も提出します。
ただ、個人営業の店を手伝ったり、クラウドソーシングで物を書いていたという方は源泉徴収票がもらえないかもしれません。
万が一源泉徴収票が貰えない場合は、バイト代の振り込み明細（通帳など）を提出すればOKです。
アルバイト代も所得になるので、転職先に源泉徴収票を提出するか、自分で確定申告をするようにしましょう。
転職前に夜のお店や風俗で働いていた場合
源泉徴収票をもらって提出するのが基本ですが、そもそも源泉徴収票を発行しないお店もあるのが実情です。
源泉徴収票がもらえない場合や、転職先に提出したくない事情がある場合は、自分で確定申告をするか、税務署や税理士などの専門家に相談しましょう。
転職前に副業をしていた場合は源泉徴収票をどうする？
副業OKの企業：素直に伝えるか自分で確定申告をする
転職先が副業OKならその旨伝えた上で源泉徴収票を提出するか、「ダブルワークなので自分で確定申告します」と伝えれば大丈夫です。
副業NGの企業：副業を続けるなら事前に会社に相談する
転職先に「副業禁止規定」がある場合、会社に隠して副業を続けるのはやめましょう。発覚すると懲戒処分の対象になるおそれがあります。
副業を続けたい場合は、就業規則の内容を確認したうえで会社に相談するか、副業が認められている会社を選ぶことをおすすめします。
転職サイトなどで求人を探す際に「副業OK」と入れれば、副業をやっても問題のない企業が出てくるので堂々と副業をすることが可能です。
転職先への源泉徴収票の提出まとめ
- 確実に源泉徴収票はもらっておく（くれない場合は請求する）
- 基本的に源泉徴収票の提出は必須
- ただし提出したくない場合は自分で確定申告をすればOK
- 記載内容に間違いがないか確認する
- 副業をする場合は就業規則を確認し、禁止されていれば会社に相談する
今回は転職先への源泉徴収票の提出に関して解説しました。
基本的には源泉徴収票の提出は必須ですが、様々な事情があって提出したくない場合は自分で確定申告を行うのであれば提出せずOKです。
前職を知られたくない事情がある方は、手間はかかりますが自分で確定申告を行う方法もあります。