この記事では、年収1000万の職業や仕事、手取り額や割合、年収1000万稼げる中で楽な仕事をそれぞれ検証していきます。
年収1,000万円の職業や企業とは
年収1000万円は誰もが憧れますが、基本的に以下のような仕事は年収1,000万を目指しやすいといわれています。
・他人の生命・財産に深く関わってくる仕事
・外資系など成果主義の職業
・取得が困難な国家資格が必要な仕事
・起業
つまり、高収入を得ようと思った場合は大変な仕事につくか、起業するのがおすすめと言えるでしょう。
また、起業すると事業に必要な支出を経費として計上できるので、額面の所得が低くとも可処分所得が大きくなりやすいです。
後述しますが年収1,000万でもサラリーマンだと実質的な手取りはかなり少なくなるのですが、起業すると経費を計上することでサラリーマンより可処分所得が増えます。
年収1,000万を超える主な職業
年収1000万円以上のいわゆるエリートと呼ばれるのは以下のような職業の方々です。
・商社マン
・大手外資系企業
・テレビ局の局員
・外交官
・大学教授
・プロ野球選手
・プロサッカー選手
・F1レーサー
・競艇選手
・騎手
・力士
一部、サラリーマンとは縁遠い職業もありますが、いずれも年収1,000万を超えている方が多いエリートな職業です。
なお、企業でなく独立や自営業で年収1000万円を稼げる職業は以下の通りになっています。
・歯科医師
・国会議員
・弁護士
・税理士
・会計士
・プロゴルファー
・力士
・ベストセラー作家
・キャバクラやホスト、風俗
歯科医も雇われの間は給料が低いですが、開業すると一気に所得が跳ね上がります。
また、ホワイトカラーではありませんが自分の船を持っている漁師などは、安定はしませんが大漁な年は年収が1000万円を超えることがあります。
それ以外にも国会議員など、少し特殊な職業の方々も年収1000万円を超えています。
年収1000万円のリアルな手取り額や税金
半額近くは言いすぎですが、年収500万円の２倍の収入なのに、税金は2.5倍も取られるのが事実です。
税金が高くなるのに各種支援制度が受けられず、もっとも損するのが年収800万円～1,500万円の世帯と言えます。
【自営業の場合】年収1000万円の手取り額
※以下の手取り額・税額は、記事作成時点の制度にもとづく目安です。年齢や家族構成、住んでいる自治体、税制改正などによって変わります。
自営業で年収1,000万の場合、手取り額は669.3万円となります。
ざっと計算するだけでも、国民健康保険で年間73万円、年金が19.5万円、所得税が121.1万円、住民税が81.2万円も取られます。
それに加えて個人事業税が35.5万円かかりますので、後述するサラリーマンの1000万円とくらべて70万円ほど手取りが低いです。
すなわち引かれる額が多くなってしまうので、こうしたことを避けるために、多くの高所得の個人事業主が法人化するというわけです。
高所得の個人事業主は法人化して、節税に走ります。
節税は何も悪いことではなく、手取りを増やすため、そして上手に会社経営して事業を拡大していくために、欠かせないことなのです。
会社員と自営業は、また異なってきます。次は会社員のケースを見ていきましょう。
【会社員（独身）の場合】年収1000万円の手取り額
手取りの総額は733.9万円となります。
年間所得税が83.4万円、住民税が63万円、健康保険が49.7万円、厚生年金が65万円、雇用保険が5万円で、合計266.1万円が引かれます。
これは35歳の独身のケースで、40歳から発生する介護保険は含まれていません。
40歳以上である場合は、介護保険料が新たに必要です。
このように額面で1,000万円稼いでも手取りは3/4を下回ってしまいます。
また、所得税は全国一律ですが、住民税は住んでいる自治体によって異なります。
ココがポイント
夕張市や豊岡市、横浜市、仙台市のように高い自治体もありますし、名古屋市のように潤っていて住民税が安い自治体もあります。
【会社員（既婚）の場合】年収1000万円の手取り額
控除などをもろもろ引いて242.1万円の天引きとなり、手取りは757.9万円となります。
これは前提として結婚して妻が一人、大学生の子供がひとりいるパターンです。
まずは所得税が60.4万円、住民税が54.1万円、健康保険が49.7万円、厚生年金も65万円、雇用保険も５万円が引かれます。これは独身と変わりません。
そのため、独身のケースより24万ほど手取りが多いです。
子供がいる場合の支援制度
かつては年収1,000万円前後になると、児童手当の減額や高校の授業料支援の対象外となるなど、受けられない支援が多くありました。
しかし、児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給（3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円）されるようになりました。高校の授業料支援（高等学校等就学支援金）も、2026年4月施行の法改正で所得制限が撤廃されています。
ただし、自治体独自の支援などは所得によって対象外になる場合もあるので、お住まいの自治体の制度を確認しておきましょう。
【夫婦共働きの場合】年収1000万円世帯の手取り額
共働きのケースでは、二人共の合計手取りは約814万円となります。
例えば500万円ずつ共働きすると、既婚者が一人で1000万円稼ぐより56万円ほどお得になります。
ただし、双方働いているので配偶者控除は使えません。
しかし夫婦それぞれが500万円ずつ稼いだ場合の実質税率は10％ですので、かなり所得税が異なってきます。
どうせ世帯年収1000万円を稼ぐのであれば、一人で稼ぐよりも夫婦二人で500万円ずつ稼いだほうが、よほどお得度が高いといえます。
ココがポイント
所得税は累進課税なので、同じ世帯年収1000万でも、一人で稼ぐより夫婦二人で合わせて稼いだ方が税負担は軽くなりやすいのです。
年収1000万稼いだ場合の生活レベルはどのくらいか
独身か共働きか、子供がいるかでどうかでかなり生活レベルはかなり変わってきますが、子供がいなければ余裕のある生活ができます。
年収1,000万を12ヶ月で割ると83万円となりますので、税金を差し引いても62万～70万円ほどは自由に使えるお金があります。
ある程度を貯金や投資に回すとしても家賃20万ほどの家に住みつつ、毎食2,000円ほどの食事をしても余裕がありますし、高頻度で豪華なディナーや嗜好品を購入しても余裕があるでしょう。
逆に子供がいる場合は貧困世帯ほどではありませんが、贅沢をするのは難しく一般的なレベルの生活をする事になるでしょう。
年収1000万以上の割合は？何人に一人いる？
記事作成時点の国税庁の調査では、給与所得者のうち年収1,000万円を超える人の割合はおよそ4.8％でした。
つまり約5％の人が年収1,000万なので、およそ20人に一人は年収1000万以上の人がいると思って良いでしょう。
東京では年収1,000万以上の人の割合が高い
なおこれは日本全体の割合のため、東京に限ると年収1,000万以上の人の割合は全国より高いといわれています。
これは東京は平均給与が高いのと、給与水準の高い大企業が他県より集中していることが関係しています。
年収1000万円以上の仕事、職業に転職は可能？
医者や歯医者は医学部からやり直さなければならないので厳しいですが、例えば司法書士や税理士などはサラリーマンからの転職組が大勢います。
税理士などは社会経験を積まず直でなるよりも、むしろ会社員経験があった方がビジネスの経験として非常に役立つ分野です。
- 医師・弁護士⇒異業種からの転職はかなり厳しい
- 司法書士・税理士⇒仕事をしながらの資格取得・転職も可能
- その他のハイクラス職業→スキルや実績があれば転職可能
- 起業→ギャンブルだが軌道に乗れば容易に年収1,000万を超える
ただ年収1000万円になれる職業の多くは基本的に専門性を身につけている必要がありますし、できればマネジメント経験もあったほうが良いでしょう。
英語や中国語を話せる語学力があったり、特定の分野における高いスキルを持っている即戦力の人材であれば、年収1000万円の転職がしやすいです。
年収1000万円の職業に転職する方法
年収1,000万以上で働く人とのコネを持つ
取引先から誘われた、知人や友人から引き合いがあったなど人脈があれば大いに役立ちます。
実は年収1000万円の転職はクローズドなケースが多く、人脈によってもたらされます。
直接ホームページの採用情報から申し込んでも良いのですが、ほとんどの場合は給与が書いていません。
年収1000万円の高所得者のオファーは、年収が非公開になっているケースがほとんどです。
求人情報で年収1,000万超えの求人を探す
人脈がない場合でも、求人サイトなどでは給与条件で求人を絞り込めるので、求人票の時点で年収1000万円の水準かどうかを確認できます。
もちろん年収に応じたスキルがあることが大前提なので、求められるスキルや経験を確認し、職務経歴書でしっかりアピールできるよう準備しておきましょう。
年収1000万で楽な仕事・職業はあるのか
結論から言うと、年収1,000万で楽な仕事はほとんどありません。
ただゼロではありませんので、主に以下のような仕事が年収1,000万ながらも楽です。
- 親が不動産を複数持っており、もらった物件の大家をしている
- 親が資産家で自分も資産家をやっている
- 天下りの役員
どれもなろうと思って簡単になれるものではなく、どちらかというと親の能力が重要です。
親に恵まれている一部の方を除き、楽な仕事で年収1,000万を目指すのは非常に難しいと思った方が良いでしょう。
年収1000万は相応にきつい仕事が多い
年収1000万円を稼ごうと思った場合、前述した医者や外資系の社員、製薬会社の社員などある程度はハードワークになります。
勤務時間が長く、睡眠時間も短くならざるを得ない職業が多いので年収1,000万の仕事は過酷です。
年収1,000万は本人が楽と感じている仕事も多い
転職できる職業ではありませんが、漫画家やタレント、youtuberなどは当たれば簡単に年収1,000万を突破できます。
ただし、作業時間や動画編集の時間などが長大であり、自分自身が商売道具なので休みに代わりがいるわけでもありません。
そのため、非常に過酷な労働環境になることが多いのですが、漫画家やyoutuberは自分自身が好きで仕事をやっていたり、夢のために頑張っているのできついと感じていないケースが多いです。
大変ですが、やりがいがあるので楽しいと感じている方が多いようです。
年収1000万円の仕事に就いたらやっておきたい節税対策
不動産投資
年収1000万円以上の方におすすめの節税方法は、やはりなんといっても不動産でしょう。
しかも一定期間続きますので、かなりお得です（控除期間や控除率は入居時期などによって異なります）。第三のボーナスとして、大いに使えます。
また、年収1000万円あると、組める住宅ローンの限度額もかなり大きくなりますので、大きな家、より職場に近い家を買うことができます。
それに加えて、新たな不動産に関連した節税方法として、不動産投資などを検討してみると良いでしょう。
不動産投資は、ワンルームマンション等を購入して家賃収入でローンを返していき、残りを諸経費にあてたり、貯蓄に回したりするものです。こちらは、初年度は赤字になりがちなのですが、本業の給与所得と不動産所得を通算することができます。
iDeCoやふるさと納税などの節税制度
次点でおすすめなのが、iDeCoやふるさと納税、医療費控除といった手堅い節税制度です。
- 配偶者控除・扶養控除
- iDeCo（イデコ）
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 特定支出控除
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
配偶者の年収や医療費の合計などによって、節税効果は大きく変わります。
まとめ
年収1,000万円を稼げる職業の多くは、高い専門性やスキル、責任の重さが求められます。手取り額は家族構成や働き方によって大きく変わるので、税金や社会保険の仕組みも理解したうえで、自分に合ったキャリアを考えましょう。
仮に今すぐ年収1,000万の仕事に就けなくても、求められるスキルやレベルがわかれば、それに向かって努力することができます。