会社から早期退職や希望退職を持ちかけられたら、多くの人が「受けるべきか、残るべきか」と悩むはずです。割増の退職金は魅力的ですが、辞めたあとに同じ条件で働ける仕事が見つかるとは限りません。
この記事では、ジョブシフト編集部が2021年に行ったアンケートの結果をもとに、早期退職を持ちかけられた人が受けた説明、受け入れた人・断った人の理由、退職後の働き方や給料の変化を紹介します。あわせて、最近の早期・希望退職の動きや、持ちかけられたときに確認したいことをまとめました。
早期退職を持ちかけられた人へのアンケートの概要
| 調査名 | 早期退職者の人数や実情に関するアンケート |
|---|---|
| 実施 | ジョブシフト編集部 |
| 方法 | Webアンケート調査 |
| 調査期間 | 2021年3月5日〜2021年3月7日 |
| 対象 | ［予備調査］全国の30〜65歳の正社員・公務員・役員の男女4,000人 ［本調査］ここ1〜2年で早期退職を持ちかけられた経験のある人 |
| 回答者数 | 本調査300人（男性241人・女性59人） |
まず予備調査として、正社員・公務員・役員4,000人に、ここ1〜2年で早期退職を持ちかけられたことがあるかを聞きました。そのうえで、「ある」と答えた人を対象に本調査を行っています。新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年時点の調査である点に注意して読んでください。
正社員の10人に1人以上が早期退職を持ちかけられていた
予備調査では、4,000人のうち約11％にあたる422人が、ここ1〜2年で早期退職を持ちかけられたと答えました。当時、正社員・公務員・役員の10人に1人以上が、会社から早期退職を提案されていたことになります。
正社員なら定年まで安泰、という考え方は、すでに当たり前ではなくなっていることがうかがえる結果です。
早期退職の理由の65％に新型コロナウイルスが関係
早期退職を持ちかけられた理由に、新型コロナウイルスが関係していたかを聞いたところ、65％が「関係している」と答えました。業績の悪化をきっかけに、人員の見直しを進めた企業が多かったことがわかります。
早期退職を持ちかけられたときに受けた説明
本調査では、早期退職を持ちかけられたときに、会社からどんな説明を受けたかも聞きました。寄せられた回答の一部を紹介します。
- 工場の閉鎖とあわせて早期退職を告げられた。希望者は委託先の会社にあっせんしてもらえると言われた。（男性/53歳）
- 早期退職者のセカンドキャリアを支援する制度があること、退職金が割り増しされることを説明された。（男性/40歳）
- 売上の低下を理由に早期退職を勧められた。残っても望まない仕事をすることになるかもしれないと言われた。（男性/44歳）
- 割増退職金を払うので、今日で辞めてほしいと言われた。（男性/35歳）
- 人員削減を行うとオンラインで告げられた。断ることもできるが、その場合はほかの部署への異動が前提だと言われた。（女性/41歳）
- 退職金の積み増しを条件に、社員全員を対象に募集があった。残った場合は職種の転換や、給与の段階的なカットがあると説明された。（男性/57歳）
- 会社の年齢層が高すぎるため募集していると言われた。規定より多くの退職金がもらえると説明された。（男性/56歳）
退職金の上乗せや再就職の支援が示される一方で、「残っても望まない仕事になる」「給与が下がる」と説明されたケースも少なくありませんでした。
早期退職を受け入れたのは約43％
早期退職を持ちかけられた300人のうち、受け入れたのは約43％にあたる128人でした。残りの172人は断っています。
早期退職には、割増の退職金を受け取れるメリットがあります。しかし、対象になりやすい40代〜50代は、転職市場で厳しい立場に置かれることもあり、次の仕事が見つからない、見つかっても給料が大きく下がるといったリスクもあります。
早期退職を受け入れた理由
受け入れた128人に、その理由を聞きました。回答の一部を紹介します。
- 会社都合の退職になるようなので受け入れた。部署を変わってまで、この会社で働く気にはならなかった。（女性/53歳）
- 退職金が思ったよりもよかったから。（男性/45歳）
- 今後の生活資金が確保できたため。（男性/59歳）
- 残っても居づらくなるだけだと感じた。割増の退職金を、今後の転職や人生に活かせると思った。（女性/33歳）
- このまま肩身のせまい思いをして働くより、新しい環境で働いたほうがよいと感じたから。（男性/37歳）
- 残っても給料が下がるだけなので、見切りをつけた。（男性/43歳）
退職金の条件がよかったことに加えて、残っても先が見えないと感じたことが、受け入れる決め手になった人が多いようです。
早期退職を断った理由
断った172人にも、その理由を聞きました。
- 年齢的に再就職がむずかしく、転職すれば大きな賃金の低下を受け入れざるを得ないため。（男性/44歳）
- 職種的に、今は転職活動がむずかしいため。（女性/33歳）
- あと数年で定年なので、そのほうがよいと思った。（男性/60歳）
- 使い捨てのような扱いに納得がいかなかったから。（女性/38歳）
- 加算金が少なく、転職先で今と同じくらいの収入が得られるか疑問だったから。（男性/58歳）
- 今の時期に再就職先を見つけるのはむずかしいと考えたから。（女性/51歳）
再就職のむずかしさや、収入が下がる不安から断った人が多く見られました。
早期退職後、約30％は正社員以外の働き方に
早期退職を受け入れた人に、今の働き方を聞いたところ、69.53％が正社員として働いていました。一方、残りの約30％は、派遣社員・契約社員・アルバイトなどで働いているか、無職でした。
会社から再就職の支援を説明されていても、全員が正社員として再就職できるわけではないことがわかります。
早期退職した人の約50％は給料が減った
早期退職のあとの給料についても聞きました。その結果、約50％の人が、早期退職の前より給料が減ったと答えています。給料が変わらなかったのは32％で、3人に1人ほどでした。
中には、月の給料が10万円以上減ったと答えた人もいました。退職金を受け取っていても、毎月の収入が大きく下がれば、老後の資金計画にも影響が出るでしょう。
最近の早期・希望退職の動き
早期・希望退職の募集は、コロナ禍のあとも続いています。東京商工リサーチの調べでは、2025年度に早期・希望退職を募集した上場企業は46社、募集人数は20,781人で、前年度の約2.5倍になりました。
注目されるのは、募集した企業の約7割（69.6％）が、直近の決算で黒字だったことです。業績が悪化したから人を減らすのではなく、事業の見直しや人員構成の若返りのために、業績がよいうちに募集する企業が増えています。「うちの会社は黒字だから大丈夫」とは言い切れない時代になっているといえるでしょう。
早期退職を持ちかけられたら確認したいこと
「早期退職」「希望退職」「退職勧奨」の違い
| 呼び方 | 主な意味 |
|---|---|
| 早期退職優遇制度 | 定年前に退職する人の退職金を上乗せする、常に設けられている制度 |
| 希望退職の募集 | 人員削減のため、期間や人数をかぎって退職者を募るもの |
| 退職勧奨 | 会社が特定の社員に、退職を勧めること |
いずれも、応じるかどうかは本人が決めるものです。断ることもできます。ただし、何度も呼び出して退職を迫るなど、本人の自由な意思を妨げるような強い働きかけは、違法な退職強要とされるおそれがあります。
失業給付の扱いを確認する
会社から退職を勧められて辞めた場合は、雇用保険の失業給付（基本手当）で「特定受給資格者」として扱われることがあり、給付制限がなく、給付日数も長くなる場合があります。ただし、ハローワークの基準では、以前から常に設けられている「早期退職優遇制度」などに応募して辞めた場合は、これにあたらないとされています。退職の理由がどう扱われるかは、離職票の記載とあわせて確認しておきましょう。
応じる前にチェックしたいこと
- 退職金の上乗せ額と、受け取れる時期
- 再就職支援（転職支援会社の利用など）の内容と期間
- 有給休暇の消化や、退職日の決め方
- 離職票の退職理由（会社都合か自己都合か）
- 残った場合の配置や処遇について、会社から説明されていること
説明に納得できない点があれば、その場で返事をせず、書面での説明を求めてから判断しましょう。迷ったときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談することもできます。
退職金にかかる税金も確認する
退職金は、ほかの所得と分けて税金を計算する「退職所得」として扱われ、税金が軽くなるしくみがあります。勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引き、残りの額の2分の1に税金がかかります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、税金は退職金から差し引かれ、原則として確定申告はいりません。割増分を含めて手取りがいくらになるかを、事前に計算しておきましょう。
早期退職を受けるか迷ったときの考え方
お金：退職後に何か月暮らせるか
まずは、退職金・失業給付・貯金を合わせて、収入がなくても何か月暮らせるかを計算してみましょう。住宅ローンや子どもの学費など、これから大きな支払いが控えている人は、とくに慎重に考える必要があります。退職金の額が大きく見えても、老後の資金も考えると、自由に使えるお金は思ったより少ないかもしれません。
仕事：同じ条件で働ける見込みはあるか
今の経験やスキルで、どんな仕事に就けそうかを調べておきましょう。転職サイトで求人を見たり、転職エージェントに相談して自分の市場価値を確かめたりすると、早期退職を受けた場合の現実的な見通しが立ちます。アンケートでも、早期退職後に給料が下がった人は約50％にのぼりました。
会社に残る場合：どんな働き方になるか
断って会社に残る場合も、部署の異動や仕事内容の変化があるかもしれません。残った場合の処遇について、会社からどんな説明があったかを整理し、続けられそうかを考えましょう。不当な扱いを受けた場合は、労働局などに相談できます。
家族と相談する
早期退職は、本人だけでなく家族の生活にも大きく関わります。退職金の額や、退職後の収入の見通しを家族と共有し、一人で決めないことが大切です。
架空のケースで考える：早期退職を持ちかけられたHさん
ここで紹介するのは、架空の例です。
Hさん（52歳・メーカー勤務）は、会社から希望退職の募集を知らされ、退職金の上乗せを提示されました。すぐに答えを出さず、まずは退職金の手取り額と、退職後の生活費を計算。あわせて転職エージェントに相談し、自分の経験で応募できる求人を確かめました。
その結果、同じ業界の中小企業で、年収は下がるものの経験を活かせる求人が見つかりそうだとわかり、家族とも話し合って希望退職に応募しました。在職中に転職活動を始めていたことで、退職から間をあけずに次の仕事に就けたそうです。
早期退職に関するよくある質問
早期退職の打診は断れる？
断れます。早期退職や希望退職、退職勧奨に応じるかどうかは、本人の自由な判断にまかされています。断ったことを理由に、不当に低い評価をつけたり、嫌がらせをしたりすることは許されません。何度も呼び出されて退職を迫られるようなときは、やりとりの日時や内容を記録し、総合労働相談コーナーや弁護士に相談しましょう。
早期退職のアンケート結果まとめ
- 2021年のアンケートでは、正社員・公務員・役員の約11％が、ここ1〜2年で早期退職を持ちかけられていた
- 早期退職の理由の65％に、新型コロナウイルスが関係していた
- 持ちかけられた人のうち、受け入れたのは約43％
- 受け入れた人の約30％は正社員以外の働き方か無職に、約50％は給料が減った
- 2025年度も上場企業46社が早期・希望退職を募集。約7割は黒字企業だった
早期退職は、割増の退職金を受け取れる一方で、その後の収入や働き方に大きな影響が出ることもあります。持ちかけられたときに慌てないよう、ふだんから自分の市場価値や、退職後の生活資金について考えておくことが大切です。