職場いじめの対処法と解決策

女性

セクハラ、パワハラをはじめとして様々なハラスメントが表ざたになってきていますが、最も身近で、かつ小さいころから他人事ではなかったのが「いじめ」です。

男性

いじめは学校だけの問題ではなく、就職してから職場でもいじめに遭う可能性がありますからね。

女性

ご存知のようにいじめはいじめる方が100%悪いのですが、「仕事」という利害関係、お金の関係が絡むため、学校よりも陰湿かもしれません。

今回は「職場でのいじめ」をテーマに、その対処法と解決策を考えたいと思います。
学校でのいじめと同様に、いつ自分が被害者になるのかわからない深刻な問題だと捉えてください。

職場いじめの対処法と解決策を知るメリットはこれ
  • いじめは子どもの世界だけではなく職場にもあるハラスメント行為だと知りましょう
  • 上司からのパワハラだけではなく同僚や部下からの嫌がらせもいじめです
  • 社内の相談窓口と外部の相談窓口があります
  • いじめの証拠を取っておくことは様々な場面で役に立ちます
  • ただ辞めるのではなく、得になる辞め方があるのを知ることができます
  • いじめなどを受けた場合の「リスクヘッジ」の手段を知ることができます

「いじめ」とパワハラの違い、「いじめ」の定義とは?

いどめとパワハラの違い

まず、職場でのいじめとはどのようなものなのか考えたいと思います。
正直、パワハラと似たようなものではないかと思われる方も多いかもしれません。

いじめの法的定義

いじめについては、大津市のいじめ自殺事件の後、平成25年に「いじめ防止対策推進法」という法律ができ、そこに法的な定義がなされました。

(定義)
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

2 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。

3 この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

4 この法律において「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。

引用:いじめ防止対策推進法|文部科学省

いじめとは「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」ということになります。
児童等の主観が大きいのですが、これはセクハラなどに似ているかもしれません。

ただし、この法律によるいじめは「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校」に在籍している児童等が対象ですので、法的には「大人のいじめ」は対象外となっています。

女性

いじめ防止対策推進法の対象ではないだけで、大人のいじめも立派な個人を侵害する行為になります。

パワハラは法的定義なし

一方「パワハラ」については法的な定義がありません。

女性

厚生労働省はパワハラをガイドラインで定義していますが、法律ではパワハラについて言及した物がないのです(法律で●●はパワハラだというものはない)。

職場のパワーハラスメントとは
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

パワーハラスメントの定義|厚生労働省

女性

パワハラとは「優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と厚生労働省は考えているようです。

法で定めて防止しようという動きもありますが、職場のパワハラに対する規制がないとされる日本 反対するのは誰かにあるように日本商工会議所の杉崎友則・産業政策第二部副部長はその理由についてこう述べている。

「具体的にどのような行為がパワハラに当たるのかという判断が難しいということもありますし、従業員の方にパワハラの被害を訴えられた場合の事実関係の認定も難しいということで、企業の担当者の方が対応に苦慮しているという意見もありました。(中略)特に中小企業の現場では大いに混乱が起きるのではないかと考えております。すので、このガイドラインを策定して周知していくことが現実的ということです」
(2018年3月16日、第9回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」議事録)

反対しているのは商工会議所をはじめとしたこいつら、経営者側だとわかります。
特に中小企業はブラック悪徳パワハラ経営者の集まりですから、自分の手足がふさがれることを拒絶したいのでしょう。
愚かなことです。

職場のいじめはこう考えよう!

いじめとパワハラ

いじめの定義は「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」であり、
パワハラの定義は「優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」です。

両者は重なる部分もありますが、職場において「優位性を背景としない、業務とはあまり関係のしない苦痛と感じる行為」がいじめには該当しますが、パワハラには該当しません。

つまり、同僚や部下、自分が指示ずる派遣社員やアルバイト、まったく関係ない部署の社員などから苦痛となる行為を受ければ、それは職場でのいじめになります。

「下のものからの嫌がらせでダメージを受けるなんて情けない」?そういう考えがいじめを助長、容認していることをお忘れなく。

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そこで、職場のいじめを「上司部下、指示関係関係なく当該行為の対象となった社員が心身の苦痛を感じているもの」とここでは定義することにします。

職場いじめにあったらまずすべきこと

職場でいじめかな、と思ったときにはまず予防できそうな対応を取りましょう。

相手が言うことを真に受けない


学校の場合はいじめっ子が近所に住んでいたり、親同士の関係もあったりして、地域のコミュニティもいじめに加担してしまう可能性がありますが、職場ならば所詮勤務時間だけの関係です。

だから、物を取られるとか、物理的な嫌がらせを受けたりせず、悪口や陰口で止まっているだけならば「そんな戯言」と真に受けず無視してもいいでしょう。
効果がないとわかると、いじめる人は面白くなくて飽きるかもしれません。

距離を取る


いじめている個人やグループと距離を取ることはできますでしょうか?

仕事上の最低限の絡みだけにして、昼食も一緒に行かない、私的な会話はしない、とにかく接しない。

一応、学校ではなく大人の社会のはずですから、最低限の関係にとどめることができるかもしれません。

シフトをずらす(時間帯を選べる仕事の場合)


シフト勤務の職場の場合、いじめをしている人とシフトがかぶらなければ、物理的な接触もないわけで、いじめのリスクを大幅に減らすことができます。

顔を合わせること自体が不可能ならば、暴言を吐かれたりすることもないはずです。

職場いじめに仕返しは絶対ダメ


いくらいじめられてムカついても、そこで暴力をふるったり、同じことを相手にしてしまったりするとみなさんの負けになってしまいます。

相手が暴力を振るってきたときの「正当防衛」以外は基本的にダメで、そうではなく、法的措置や職場のハラスメント窓口等へ訴えるための証拠集めを優先させてください。

いじめられる原因も考えてみる

勘違いしないでいただきたいのは「いじめられる方にも非がある」という考えとは全く異なります。
いじめる方が悪いに決まっています。

女性

そうではなく、なぜ嫌がらせを受けるようになったのか、ひょっとすると第三者の介入で、あることがみなさんのせいにされていたかもしれません。

悪意のある第三者(いじめはしていない)が「あれを言いふらしたのはあいつだ」「あの失敗は○○さんに非があると言っていましたよ」とアシストするだけで憎悪の対象になりえるからです。

仕事上のことなら上司に話して解決できますが、恋愛やプライベートなことだと相談もできず、やり場のない怒りがみなさんに「いじめ」として向かうかもしれません。原因がわかれば、自分に非があってもなくても、その後の対処法がわかってきます。

職場でいじめられやすい人の特徴5つ

職場でいじめられやすい人の特徴5つ

子どものいじめのターゲットは「おとなしい子」「勉強や運動ができない子」「のろまな子」などで、時には知的障害や発達障害を持っている子どもも対象になります。
さすがに職場で障害者いじめは起きにくいでしょう。

一般的に職場でいじめられやすい人の特徴を5つまとめてみました。
これに該当するからあなたが悪い、ということでは決してありません。
いじめるの方が悪いのですし、性格は個人の大切なものでもあります。

1)おとなしく自己主張しない人

こういう人はパワハラのターゲットにもなりやすい人です。

自己主張しなくても業務をこなせれば仕事は問題ないのですが、おとなしい人はストレスのはけ口、サンドバッグになりやすく、意味不明のいじめを受ける可能性があります。

男性

派遣社員やパート、アルバイトなどでこういう性格の人がいると、ターゲットにされやすいでしょうね。

2)空気が読めない人

いい意味で空気が読めない人は仕事で成功することもありますが、それは一握りです。

性格的に空気が読めないのか、アスペルガー症候群など発達障害的な原因なのかでも対応が変わってきますが(障害なら治せない)、周囲に合わせない、「和を乱す」人に対して不快や不満感を持つ人がいて、それが悪口やいじめにつながるケースもあります。。

男性(プルプル)

いじめる方が、よほど空気が読めないと思うのですが・・・。

3)被害者意識の強い人

学校と違い、仕事の場合成果が出せなかったり、ミスを繰り返してしまったりする人を、加点評価することはできません。
「この子は真面目に取り組んでいる」「できないけど努力をしている」から大目に見てくれる学校とは違い、「こいつは無能だ」で終了です。

そういう人にも関わらず、「あいつのせい」「私は悪くない」、言い訳を繰り返す、そういう態度をとる人は反感を買いやすいです。

だからいじめが正当化されるはずもないのですが、「あなたは問題児で非がある」と言いたくなる人もいるかもしれません。

女性

それがいじめなのか指摘なのかは判断が分かれるところでしょう。

4)仕事ができない人

明らかに仕事ができない人に対して、周囲の人は寛容になれないはずです。

学校と違い、チームで仕事をする職場では、メンバーによって、自分の労働時間や給料が大きく左右されます。
ある人のミスによって残業が続く、なんてことになるとブチ切れてしまうのももっともです。

筆者のかつての職場にも「無能の極み」みたいな人がいましたが、別の部署の人からアドバイスされたのは「そいつには一切仕事をさせるな。キミが全部仕事を奪え!」でした。

確かにその方が楽で、仕事時間も減るのですが、仕事をさせてもらえない人にとってはいじめと感じるかもしれません(その人は先輩だったのでパワハラではないです)。

5)周りから嫉妬される要素をもっている人

特にいじめられる人には落ち度も悪気もないのに、「若い」「かわいい」「旦那がかっこいい」など、嫉妬を生みやすい人がいます。
そういう人がターゲットになるケースもあります。

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嫉妬する方が悪いに決まっているのですが、根本原因を解決できないわけで、対処するには一番厄介かもしれません。
あとは、なぜか出世している人、上司に好かれている人もこういう理由でターゲットになりやすいです。

職場でいじめられた時の対処法(社内、職場でできること)

いじめを受けた場合、単に「いじめられた」と訴えても証拠になりません。
客観的な証拠を揃えて、関連機関に訴え出ましょう。小学生ではないのですから、証拠を揃えることはできるはずですよね。

いじめの内容を記録する


ICレコーダーを忍ばせるのでもいいですし、罵倒メールを受けた場合それを印刷しておきましょう。
スマホで動画や画像を撮影するのもアリです。

記録媒体がなければ、メモで「○月○日誰からそういういじめを受けた」など記録しておきましょう。

最近でもこういう事例がありました。足に障害を持っている社員に蹴りを入れるという、パワハラというかいじめそのものの事例です。
動画として残っていれば、会社として全力で謝罪し対応せざるを得ません。

東海精機本社工場内で、足の不自由な同僚に暴力行為

信頼できる同僚・先輩に相談


社員の中にいじめについて相談できる、信頼できる人がいるならば話してみましょう。その人がいじめを解決できるかどうかはわかりませんが、人事や上層部へ口添えしてくれるかもしれません。

何より大切なのは、悩みを一人で抱え込まないことで。
味方を作ることで心理的にも楽になりますし、味方を増やせばいじめがなくなるかもしれません。

上司や専門部署に訴える


会社組織のルールに従えば、上司(ライン管理職)や人事、ハラスメント窓口などに相談するべきです。

ただ、相談すべき上司がいじめの主犯になっている場合などはどうしようもありません。信頼できない人が上司ならば、いきなり人事やハラスメント窓口に相談しても構いません。労働組合が有効に機能している会社ならば労働組合でも構いません。

部署の移動を申し出てみる


その部署にいじめの主犯がいたり、部署数名が徒党を組んでいじめをしていたりする場合、部署内を改善するよりも自分が異動して、別の部署になった方が手っ取り早く解決できる場合もあります。

人事マターになるので、正直に人事担当者に話をして異動を願い出るべきです。「この部署は向いていない」など別の理由で異動をするとキャリア上マイナスになってしまいます。筆者が思うに、正直にいじめを受けている旨を(証拠も一緒に)伝え、異動した方がキャリア上も救われる部分があります。

一時的な休職を申し出てみる


医師(精神科医)の『休職が必要である』という診断書を添えて、人事に願い出れば、おそらく休職できます。
一時的に逃げることになりますが、いじめがエスカレートして、さらに心身がダメージを受けるよりはマシでしょう。

しかし、自分が悪くないのにその後のキャリアを失う(精神的なことで休職した人はまず出世コースから外れます)のは割りが合いません。最後の手段として考え、その前に上記の方法で解決できないか動いてみましょう。

社内いじめについて会社がこんな対応したら?

会社にいじめを訴え出ても、真面目に取り合わなかったり、「いじめられる方にも責任がある」など突っぱねられたりする可能性もあります。次のような対応を会社にされた場合、会社以外に頼らざるを得ません。

1.問題を重視してくれない

子供じゃないんだから自分たちで解決してと言われている
「大した問題じゃない」「ここは小学校じゃないんだから」「いい大人が・・自分たちで話し合ってよ」と重視してくれない、問題にされない可能性があります。

会社には「就業環境配慮義務」という従業員が働きやすい環境を整備する義務があり、いじめは改善しないといけないのですが、こういう対応をするということは、会社側が、労働者の働きやすい労働環境を整備する義務という、基本的な知識を持っていない可能性があります。

2.あなたのミスだから、あなたにも原因があるからと言われる


いじめられる方にも非があるのだから直しなさい、話はそれから、という態度です。
実質、まったくいじめに対処する気はなく、むしろ、あなたを「問題児」として「要注意社員リスト」に加える可能性すらあります。

ハラスメントについてまともに向かい合わない会社にはもう頼れないかもしれません。

3.上司や会社ぐるみでいじめられる


人事や上司、会社の上層部もいじめに加担してしまう最悪のパターンです。
相談した人事から、上司やいじめている本人へ「○○さんからこんな相談があった」と、本来ならば守られるべきプライバシーが筒抜けになってしまいます。

こうなると、逆上してさらにいじめがひどくなったり、徹底的にいじめて辞めさせようと仕組んで来たりするかもしれません。
いじめを先生に告げ口したらさらにいじめがひどくなった、という子どものいじめの大人バージョンですね。

そういう態度を受けた場合は、すぐに辞めずにしかるべき機関へ相談し、まず外部機関の協力を仰ぎましょう。

社内でいじめを相談できない時は公的機関の窓口へ

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社内でいじめを解決できそうにない場合、休職したり辞めたりするのは最後の手段です。
まず、外部の専門機関を頼ってください。

各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する

総合労働相談

都道府県には労働問題の解決窓口があります。
いじめも職場で起きる立派な労働問題であり、遠慮なく相談してみましょう。

個別労働紛争解決制度とは|厚生労働省

職場での労働問題、労働紛争解決のため都道府県の労働局では「個別労働紛争解決制度」というものを設けています。
これは、個別の職場におけるトラブル(いじめも含む)に対して、公的機関である労働局による「助言・指導」や、紛争調整委員会による「あっせん」が受けられる制度です。

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要は裁判を起こす前に、行政機関による解決の取り組みが図られるというものです。
訴訟を起こすという大事になる前に、円満に解決できればそれに越したことはありませんよね。

労働局は都道府県、裁判所、ハローワーク、法テラスなどと連携してトラブルの解決に取り組むので、様々なリスクも減らすことができます。

参考までに、全国の労働相談窓口の一覧のリンクを貼っておきます。
一人で悩んでいても解決しませんので、ぜひ相談してみてください。
全国の総合労働相談コーナー一覧|厚生労働省

いじめられることの精神的リスク

ストレス

子どものいじめがそうであるように、大人のいじめ、職場のいじめも黙って耐えるのが解決方法ではありません。
早めに対処しないと大きなリスク、特に精神的なリスクを負うことになってしまいます。

具体的には、

  1. 対人ストレス、対人不安
  2. 適応障害
  3. パニック障害
  4. うつ病
  5. 自殺

という病気や結果になるリスクがあります。

いじめは大変なストレスです。
それに体と脳が耐えようとすると、脳から無理やり乗り越えようとするホルモンが出て、その代償として心身に大きなダメージを受けます。

ゲームで言えば、回復魔法を唱えようとすると、MP(精神力)が消費されてしまうのと似たイメージです。
特にパニック障害やうつ病になると、年単位の休職が不可欠になるだけではなく、一生薬を飲み続けなければならないなど、「完治」が難しい病気にかかってしまいます。

また子どものいじめでも自殺はありますよね。
「辞めれば死ぬことなんてないじゃないか」と思うかもしれませんが、精神的に追い込まれると、そういう(辞めるという)判断が取れずに、最悪の選択をしてしまうことがあります。

女性

ストレスは正しい判断力を失わせるものであり、早い段階で対処しないとダメなんです。

職場いじめで退職!損しない辞め方は?

いじめが改善しない場合や、いろいろ行動した結果キャリアが絶望的になった場合、もうこんないじめた人間がいる職場にいられない場合、さっさと辞めてしまいましょう。

しかし、その場合も退職願を書いて、自己都合退職にするのはちょっと待ってください。
できるだけ有利な条件で辞めましょう。

1.退職願、退職届は郵送でOK

退職願
嫌な人間がいる職場に行き、退職願を出すだけでも大変なストレスです。
いじめた人間の顔なんて見たくないという人も多いでしょう。

退職願(辞職の意思表示)は2週間前までに伝えればOKで、それは書面でも構いません。
退職願を郵送すればもう会社に行く必要はありません。

辞めにくいのであれば最近話題の「退職代行サービス」を利用してもいいでしょう。

この記事も参考にしてみてください。
退職代行とは?弁護士を使うメリット&デメリット※仕組みとおすすめのサービス業者4選

2.有給休暇の完全消化

有休休暇申請書
いじめをした会社に遠慮はいりません。溜まっていた有給休暇はすべて使って辞めましょう。
退職日から遡り、有休休暇の日数を把握し、有休休暇の届を退職願と一緒でいいので、書面で送ってしまいましょう。

会社は有給申請を拒むことはできません。
唯一できる有給の時期をずらす「時季変更権」もやめる人、もう来ない人には使えないはずです。

堂々ともらう給料はもらって辞めてください。

3.「会社都合退職」にして失業手当を確実にもらう

ハローワーク
会社を辞める場合は、自分で辞める「自己都合」、リストラに遭う「会社都合」、懲戒解雇があります。

自己都合退職の場合、退職後100日くらいたたないと(これを「待機期間」と呼びます)失業手当がもらえません。
しかし、会社都合退職ならば、待機期間なしに失業手当がもらえます。

自己都合退職をして転職活動をすると、たいてい失業手当をもらえるまでに決まってしまい、1円ももらえませんが、会社都合退職ならば結構失業手当がもらえて転職ができます。

とはいえ、いじめで辞めさせる会社が「会社都合」にするとは思えませんよね。

この場合、いじめの証拠を持ってハローワークに行きましょう。

いじめの事実が確認できるもの
  • メールの文面
  • ICレコーダーやスマホでの録音
  • スマホ等で撮影した動画
いじめ(パワハラ)の被害が確認できるもの
  • 病院にかかったときの診断書
  • 不当解雇(嫌がらせで辞めさせられた場合)の場合の「解雇通知書」

があれば「会社都合」としてくれる可能性があります。だからこそ、いじめの証拠の収集は大切なんです。

4.「労災」認定を目指す

女性

いじめによって精神疾患を発症した場合や、怪我をした場合「労災」認定を受けられるかもしれません。

労災と認定されると

  • 「療養給付」:医療費を労災保険で支払ってくれる
  • 「休業補償給付」:労災で働けない時の所得補償(保険金のようなもの)

が受けられ、傷がいえるまで、生活資金に苦労しなくてすみます。

女性

労災の休業補償給付は、失業手当よりも額が大きく、病気が治るまで給付を受け続けることができます。

精神疾患の治療は年単位ですから、3か月で終わってしまう失業手当よりも絶対に得です。
治らなければ、一生これで暮らしていけるかもしれません。

しかし、仕事中の怪我は比較的労災になりやすいのですが、精神疾患の場合、仕事やいじめとの因果関係を証明するのが大変で、そうそう労災だと認められることはないようです。

本当にひどいいじめを受けていて、会社と戦う覚悟があるならば(行政から聴取なども受けます)、労災を申請して見てもいでしょう。
労災を勝ち取ると、かなり次のステップまで楽になります。

いじめを受けているならば転職への備えとして転職エージェントに登録を!

いじめがひどく、転職もやむなしという結果になりそうならば、その段階で転職エージェントに登録するのをおススメします。

転職先の紹介だけではなく、労働相談窓口や労災の申請などについてもアドバイスを得られるかもしれません。転職エージェントは、転職させることでインセンティブが入る仕組みですので、登録者が会社を辞めても損をしないようなメニューを示してくれるはずです。

当サイトで紹介している転職エージェントは、いずれも実績と信頼があるところなので、リスクヘッジの1つの方法として登録を考えてみてはいかがでしょうか?

職場いじめの対処法と解決策!どこに相談すべき? まとめ
  • いじめは子どもの世界だけではない
  • パワハラではないいじめも存在する
  • いじめを受けた場合はその証拠を徹底的に集める
  • 社内の窓口や上司へまず相談。それでもだめならば外部機関へ相談する
  • 会社が適切な対応をしてくれるとは限らず、かえって追い込まれるケースもある
  • いじめの事実を使えずに異動を願い出ると社内キャリアに傷がつく可能性もある
  • 辞めると決めた場合は権利を徹底的に行使するべき
  • 労災認定や「会社都合退職」を勝ち取るとメリットが大きい
  • リスクヘッジのため転職エージェントへの登録も考える

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