会社からサービス残業分の残業代を請求できないかとお考えですか?

いまの日本社会において、サービス残業は撲滅すべきだという認識が広がっています。

そもそも契約時間外の労働には、割増賃金を支払うのが本来の雇用契約です。
それが暗黙のルールで帰れない雰囲気ができあがり、結果としてサービス残業になってしまいます。

  • 会社側が「残業代はつかないから」とルール化している
  • 定時退社を謳っていても、タイムカードを押したあとに残業している
  • 会社を出たあとに自宅で残業をさせられている
  • リーダーやマネージャーなど役職をつけて「管理職には残業代は出ない」と言われている

以上のような状況から発生する長時間労働のほとんどは「サービス残業」です。

疑問 男性

労務局とかに言ったら、社内での居場所がなくなるかもしれないし…

仮に残業代を支払ってもらえても、その後の生活に影響が出ることを考えるとなかなか言い出せませんよね。残業代は請求後の動き方も踏まえたうえで、行動しなければなりません。

この記事ではサービス残業やみなし残業の請求方法から、そのような残業が発生する理由や対策について詳しく解説します。

すでに退職した人でも未払いの残業代を請求できる可能性もあるので、泣き寝入りをしてしまった人もぜひ参考にしてみてください。

残業代は【給与+α】の金額がもらえるとは限らない!

【9:00~17:30が定時で18:30に終わった場合、残業代1時間分が給与に上乗せされる】

契約時間を超えて働いた分は当然残業代がつくのでは?と思いますよね。でも実際は、残業代が上乗せされない、いわばボランティア業務をしている人が多いのが現状です。このように、就業時間をすぎて働いても残業代がつかないで働くことを【サービス残業】というのですが、他にも残業代がつかない【みなし残業】という言葉もあります。

サービス残業とみなし残業の違いって?

サービス残業とみなし残業では【定時を過ぎて働くこと】という共通点がありますが、このような違いがあります。

サービス残業の場合、定時を過ぎたり始業開始前に出社して仕事をしても、その分の給与はもらえません。
残業代は、役職がついている人には支払われないので、スキルが備わっていないのに無理矢理昇格させるケースもあるようです。

一方みなし残業の場合、全く残業代が支払われないわけではなく、【あらかじめ月額の中に残業代が含まれている】ことがポイントです。
みなし残業では、月に残業できる時間の上限が設定されています

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間

みなし残業は、最初から残業代が固定されて支払われる制度なので、一般的に残業をしたときにもらえる割増賃金や、時間帯が深夜になったときにもらえる深夜割増賃金などがもらえないことが多いです。

仕事が終わらなくて休日出勤をした場合でも同じです。サービス残業に比べると【もらえないよりもらえるほうがまし】と思うかもしれませんが、制度がしっかりしていない場合、残業時間や残業代以上の仕事を求められることがあります。みなし残業は実質的にサービス残業と同じ扱いになっていることが多いのが現状です。

サービス残業の実態と平均時間は?平均時間以上なら必ず請求できる?

厚生労働省では、毎月勤労統計調査を行なっています。2017年の毎月の残業平均時間は11時間という結果が出ています。しかし、口コミをもとに残業時間の統計を取った結果、残業時間の平均は35時間でした。定時を超えた労働には残業代を支払わなくてはいけません。厚生労働省が統計発表している11時間は、残業代がしっかり払われているということです。

ポイント 女性

【35時間―11時間=24時間】

つまり、平均して1ヶ月24時間はサービス残業をしているということです。

  • タイムカードは見届人が2人以上いないと押せないから不正はできない(20代女性 アパレル)
  • 必ずつけているけど、残業し過ぎないように意識している(30代男性 営業)
  • 残業をしていいのは週2日だけだから、効率よく仕事するように意識している(20代男性 IT)
  • エントランスの指紋認証で出退勤管理されているから確実につけている(30代男性 外資系)
女性

残業代を全てつけている人の割合が1番多いようです。取り組みをしっかりしている会社では残業にならないよう仕事量の調節&しっかりつけられるように取り組みをしている会社が多いようです。しかし、わずかの差でサービス残業をしている人がかなりいました。

  • 上司に頼まれた雑用で残業代につけるのは気がひける(20代男性 営業)
  • 30分だけ面談しても、残業代の話がでなかったからスルーする(20代女性 事務)
  • 1~2時間程度だったらつけないし、先輩の手前そんな勇気はない(30代男性 商社)
  • 仕事としてつけていいのか微妙なラインのときはつけない(30代女性 出版)
男性

コピーや、違う部署に書類を持ってくなどのちょっとした頼まれごとを残業とは認定しづらかったり、短時間ならまあいいやと見過ごす人も多いようです。

しかし中には10時間以上もサービス残業をしている人だっています。短時間でも仕事は仕事です。もちろん残業代を請求することができます。

ちなみにこんなこともサービス残業の対象になります。

  • お昼休みに来客があった時の対応する人を当番制で儲けているが休憩時間は変わらない
  • 始業前後の義務付けられた会社の掃除
  • 休みの日にトラブルがあって1時間ほど呼び出された
  • 出社しても制服に着替えてからじゃないとタイムカードを押せない
  • 15分未満の残業は切り捨てられる
女性

仕事ではとてもありがちなことですが、これも給与が発生します。特に制服に着替えるような仕事は、着替えの時間も勤務時間とみなされます。残業代は1分ごとに発生し、労働基準法では切り捨ては認められていないので、違法になります

みなし残業はデメリットだけじゃない!?メリットもおさえておこう

疑問 男性

  • あらかじめ残業代を支払いされてるなんて損じゃない?
  • みなし残業って、基礎時給が低い気がする
  • ブラック企業のイメージが強い

みなし残業は月末に残業代を計算しなくて良いことや、基礎時給を低くできるので会社側のメリットが多いような気がしますよね。

でも労働者側は

  • 収入が安定する
  • 定時で帰っても一定の残業代がもらえる
  • ノルマをこなせなくても給料が変動することはない
  • 残業があまりない職種の場合、月給が高くなる

このようなメリットがあります。残業が少なかった場合は得になりますし、制度がしっかり整っていて超過した分の残業代もしっかり支払われるのであれば効率よく働けるようです。

みなし残業の計算方法を知ろう!8割って違法なの?

みなし残業がサービス残業にならないためにも、みなし残業の計算方法をしっかり理解しましょう。みなし残業代の超過分の詳しい金額は以下の計算式で確認できます。

女性

【基礎時給×割増率×実際に残業した時間?固定で払われる残業代】

実際に数字を入れて計算してみましょう。

基礎時給がはっきりわからない人は【基本給÷労働時間】で出せます。

基本給が25万で1ヶ月170時間働いた場合、25万÷170時間=約1470円が基礎時給になります。

この基礎時給が会社が所在する都道府県の最低賃金より下回っていないかどうかもチェックしましょう。下回っている場合は労働基準法に違反しています。みなし残業制度の場合、基礎時給が低めに設定されている会社もあるので要注意!

基礎時給 1100円
割増率 1.25
みなし残業時間 30時間
固定残業代 30000円
実際残業した時間 45時間

30時間残業すると仮定してみなし残業代が3万円もらえる契約になっているパターンです。
しかし30時間のみなし残業に対して、実際に残業したのは45時間です。契約よりも15時間多く働いていることになります。この場合プラスしてもらえる残業代を計算すると

1100円×1.25×45時間-3万=31,875円

実際の残業代から固定の3万円を引いた差額、31,875円がもらえることになります。実は、みなし残業代制度を取り入れている8割の企業が違法な契約をしていると言われています。

  • みなし残業代の超過分が支払われていない
  • 基本時給が最低賃金より下回っている
  • 残業していないからといって、固定残業代が引かれる
  • みなし残業代を払っているからといって無理矢理残業時間代分働かされる

このような場合は、契約の変更・残業代の請求をすることができます。泣き寝入りする人が多いですが、これは労働者の当然の権利です。

サービス残業の残業代は請求できます!

知らない人も多いと思うのですが、契約上の就労時間を超えて労働した場合、会社側は割増賃金を支払う義務があります。

また労働基準法により1週間あたりの上限も決められているのです。
基本的な労働時間の上限は1日8時間、1週間で40時間までとなります。

ポイント 女性

1日8時間か1週間で40時間を超える労働については、割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。

割増の比率は契約内容によりますが、原則1時間あたりの賃金×1.25です。
※残業をした合計時間や勤務時間によっては1.5倍以上になるケースもあります

仮に時給換算して1時間当たりの労働賃金が2000円なら、残業分の賃金は2500円となります。

社内の圧力から未払いの残業代に目をつぶっている人も多いですが、働いた分の残業代はしっかりと請求したいですよね。

でも何をどうすればいいのかわからないし…
という不安や気持ちもあるでしょう。

女性

まずは自分がどれくらい残業していたのかを明確にする、物的証拠を集めておくことをおすすめします。

後ほど残業代の請求に関する相談を受け付けている窓口を紹介するのですが、その際に根拠となる勤務時間データなどの証拠がそろっていたほうが有利に動けるのです。
逆にそれらの証拠がそろっていないと、会社側の隠ぺい工作によって未払いのままになってしまう可能性が高くなります。
会社側も訴えられたりしたときの対策を考えた上で、サービス残業を強いているケースも多いためです。

サービス残業の残業代を請求したいけどどこに相談すればいい?

在職中・退職後どちらかによっても、残業代を請求することへの精神的ハードルは異なります。
退職後であれば精神的な負担も少ないのですが、在職中で残業代を請求する場合はその後の不安も多いです。

さまざま理由で未払いの残業代を請求できない人たちが、相談すべき窓口を紹介していきましょう。

全労連労働問題ホットライン

各地の労働組合が集まった労働者のホットライン

残業代の未払いや突然の解雇などはもちろん、社内でのパワハラや「雇用契約の変更について会社が相談に応じてくれない」といった問題に対したサポートを行っています。

フリーダイヤルで全国どこでもつながるため、相談事や労働に関して疑問に感じていることがあれば、メールや電話で問い合わせてみるといいでしょう。

労働基準監督署

企業が労働基準法をはじめとする法律を守っているかを監視し、違法している企業に対して行政指導を行ってくれます。公的機関として警察と同じように逮捕権・捜査権も持っており、事実上の警察と変わりありません。

パワハラや残業時間の相談をはじめ、労働に関わる多種多様な問題について相談することも可能です

ただ警察と同じように、明らかな違法行為(脱税や横領など)をしていない限りは「行政指導」にとどまるケースが多く、個人の残業代請求に直接関与することはほとんどありません。

そのため、労働基準監督署への相談だけでは問題が解決しない人も少なくないでしょう。
なお相談方法はメール・電話・対面です。

労働局雇用均等室

基本は他の相談口と同じで、労働者と経営者の間で発生した問題についてサポートを行う機関です。

パートタイムの管理問題や産休・介護休暇など、さまざまことに対応しています。
全国対応でどこからでも相談が可能。
メールでの問い合わせは対応しておらず。電話か面談での相談が基本となります。

社労保険労務士

各種労働問題の専門家であり、その分野の国家資格を持っているのが「社労保険労務士」です。
問題の当事者に話を聞いたうえで、社労保険労務士は「個別労働紛争のあっせん」という方法を用いてトラブルを迅速に解決してくれます。

労働側・経営側にはそれぞれの言い分があるため、双方の意見を取り入れた上で総合的にサポートされるのが一般的です。

弁護士

労働問題はもちろん、あらゆる法律問題のスペシャリストは弁護士です。
パワハラなどのオフィス内での人間関係に関わる問題はもちろん、残業代未払いや雇用問題などさまざまな問題に対応してくれます。

万が一未払いの残業代請求で裁判までなだれ込んだ場合でも、弁護士なら交渉・弁護まで一貫して対応することが可能です。

女性

ただ相談時に費用が発生するケースもあるため、事前にホームページなどでチェックしておくようにしましょう。

弁護士によっても得意とする分野が異なるので、労働問題に関する実績が多い事務所を選ぶことをオススメします。

以上が残業代の請求に困ったときの相談窓口です。

より残業代を回収できる可能性が高いのは弁護士への相談となりますが、コストもかかるため会社側の動き方を見て調整するといいでしょう。

残業代を払ってもらうにはどんな手順・手続きが必要なの?

未払いの残業代請求の時効は2年です。

支払ってもらうには言いにくいかもしれませんが、直接会社に伝える必要があります。穏便に済むことが一番良いのですが、「それは残業代には当てはまらない」などつっぱねられつことも多いです。ここで諦めずに請求したい場合はしかるべき手段を取るために準備が必要になります。サービス残業・みなし残業どちらでも使える方法なのでよくチェックしておきましょう。

その1:サービス残業代が未払いについて報告する

「残業代をもらっていないのでください」なんて口頭で言ってもしかたがありません。残業代をもらうために具体的な情報をメールや書面で提出しましょう。

  • 自分の名前や部署、どんな業務を担当しているのか?
  • サービス残業に当たる仕事内容や発生日時を具体的に伝える
  • サービス残業をしていたことにたいしての証人
  • サービス残業が一時的ではない場合、現在の職場の状況も伝える
  • 未払いの残業代がいくらなのか?計算式なども具体的に(残業時間数×時給×1.25)
  • いつまでに回答してほしいかもしっかり明記する

ケンカ腰で伝えるのではなく、あくまでも労働基準法にのっとった正当な請求であり、誠意ある対応をしてほしいことを伝えると◎!もし労働組合の人とコンタクトがれるのであれば相談しながら交渉するのもいいですね。サービス残業は直属の上司が絡んでくるパターンが多いので、もし上司に話をしたいときは、部署が違う信頼できる人だと協力してくれるかもしれません。

みなし残業の未払い残業代の計算方法

サービス残業の場合、月給から時給を計算して残業時間と割増率1.25をかければ計算できます。しかしみなし残業の場合、残業代を引いたそもそもの時給が明確にされていないことが多いです。

みなし残業の場合は、このように計算しましょう。

 

1:基礎時給を計算します。
基礎時給=(月給?みなし残業代?各種手当)÷(月平均所定労働時間)

2:本来発生している残業代を計算します。
本来の残業代=基礎時給×1.25×残業時間

3:未払い残業代を計算します。
未払い残業代=本来の残業代?みなし残業代

 

その2:直接交渉して相手にされない場合、内容証明を送る

メールや書面で報告しても、期日までに回答が得られない場合があります。

「そんなメールや書面は届いてない」とシラをきられることを防ぐために、郵便局から内容証明を送りましょう。同じ書面なのですが、郵便局が郵便物の内容を証明してくれるものなので、回答が得られなくても意思を伝えた証拠になります。もし裁判になったときに有利になることも!

その3:和解できなければ訴訟の準備や労働違反として申告する

内容証明を送っても話し合いの機会が与えられない、あるいは交渉決裂してしまった場合は第三機関を利用します。いきなり裁判を起こすと費用もかかるので、【労働基準監督署】に問い合わせましょう。残業代が発生する証拠をしっかり揃えていれば、正確な残業代の計算もしてもらえますし、費用が発生することなく短期間で解決できます。

  • タイムカード
  • パソコンの起動時間や終了時間のデータ
  • 防犯カメラの映像
  • 業務報告書の作成時間
  • メールの送受信履歴
  • 電話などのやりとり記録

時間外に働いていたことを立証できるものをあらかじめ揃えておきましょう。タイムカードを押さないうちから働く、またはタイムカードで退勤をしてから残業するというときは、防犯カメラなどの映像はかなり有効的です。

サービス残業を請求したらどれくらい受け取れるの?

実際に残業代を請求したとして、一体どれくらいの金額を受け取れるのでしょう。

1日8時間を超える労働にはすべて残業代が発生するわけですが、残業代は普段の賃金よりも割増しで支払うことが労働基準法で定められています。
基本的な時間外労働であれば、割増率は1時間あたりの賃金の1.25倍です。

ただ残業代の割増率にはいくつか分類があり、どこに当てはまるかによって割増率が異なります。
それぞれの概要と割増率は以下の通りです。

時間外労働の分類 残業代の割増率
時間外労働(法定労働時間を超えた場合) 25%増
時間外労働(1ヵ月あたり60時間を超えた場合) 50%増
深夜労働(PM10時からAM5時まで深夜料金) 25%増
休日労働 35%増
時間外労働+深夜労働 50%増
時間外労働(月に60時間以上)+深夜労働 75%増
休日労働+深夜労働 60%増

午前6時から午後10時までに行った残業の割増率は1.25倍です。
しかし、1カ月に60時間以上の残業を行った場合は50%まで増額されます。

さらに深夜労働を行う場合も1.25倍となるため、60時間を超える深夜労働をした場合は最大75%までの割増賃金が発生するのです。

仮に時給換算した賃金が2000円なら、割増後の金額は3500円となります。

サービス残業に関して各相談窓口に相談したとき料金は発生する?

残業代に関して相談したいけど、相談すること自体に費用が発生するのか不安ですよね。
これは相談する窓口によって異なります。

ポイント 女性

国が運営している労働基準監督署や、各地の労働組合が集まった全労連労働問題ホットラインは無料で相談可能です。

男性

弁護士や社労保険労務士は事務所によって料金体系が異なり、相談1時間あたり1万円程度の費用が発生することもあります。

電話相談は無料の弁護士もいるので、ご自身の状況に合わせて最適な相談窓口を選択してください。

みなし残業ってどんなにやっても残業代請求できないの?

結論からいうと「みなし残業手当」が給与に含まれていたとしても、そのみなし残業分以上の残業が発生すれば超過分の請求は可能です。

残業代の未払いに苦しむ人の中には、会社から「残業代はみなし残業として給与に含まれているから」と言われている人も多いと思います。

ほとんどの人はこの「みなし残業代」は、法律に準じた制度であり、これ以上の残業代は出ないと思い込んでいるのが現状です。

「みなし残業」とは、一般的に「固定残業手当」と呼ばれる手当になります。

この「固定残業手当」は「あらかじめ給与に固定の残業代を含んでいるから無制限に残業をさせられる」という制度ではありません。
毎月一定の残業が発生することを想定した手当なのです。

求人にはよく「給与〇万円(40時間分のみなし残業代を含む)」という表記があります。
これは給与+40時間分の固定残業手当を含んだ額という意味です。

つまり毎月40時間までの残業代分は固定で払っているから、40時間を超えるまでは別途残業手当はつかないということ。
逆に「月の残業が20時間であったとしても、40時間分の固定残業手当は支払う」という制度です。

ですが40時間以上の残業が発生しているのなら、超過分の割増料金は同様に請求できます。
このみなし残業の超過分を無視して、労働者に長時間労働をさせている企業も少なくありません。

もし契約内容が「固定残業代含む」となっている場合は、そもそも給与だけだといくらなのかが分かりませんよね。
みなし残業制度を導入するにはかなり厳しいルールがあり、簡単に利用できる制度ではありません。

みなし残業手当の金額も会社側が自由に設定できるようなものでもないため、みなし残業手当と表記している会社の8割は違法だと言われています。
参考:Yahooニュース「約8割が違法?ハローワークが指導に乗り出した「固定残業代」に気をつけよう

これらの理由からたとえみなし残業代が含まれていようと、それ以上の残業をしていれば未払いの残業代を請求できる可能性は高いです。

ただし請求できる残業代は遡って2年までなので、もし行動をする場合はできるだけ早く相談することをオススメします。

まとめ

残業代の未払いは、労働者側が泣き寝入りしてしまうケースも多い問題です。

しかし、最近は相談窓口も増えてきており少しずつですが改善の傾向が見え始めています。
労働者が労働や残業に関する知識を持っていないからこそ、会社側の違法行為が続いてしまうという場合がほとんどです。

まずは残業代の未払いについて疑問に感じたら、相談窓口に連絡してみることからはじめるといいでしょう。
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