みなし残業のメリットとデメリット※悪用する違法行為の相談先へは証拠持参!

みなし残業のメリットとデメリット

会社からサービス残業分の残業代を請求できないかとお考えですか?

いまの日本社会において、サービス残業は撲滅すべきだという認識が広がっています。

そもそも契約時間外の労働には、割増賃金を支払うのが本来の雇用契約です。
それが暗黙のルールで帰れない雰囲気ができあがり、結果としてサービス残業になってしまいます。

  • 会社側が「残業代はつかないから」とルール化している
  • 定時退社を謳っていても、タイムカードを押したあとに残業している
  • 会社を出たあとに自宅で残業をさせられている
  • リーダーやマネージャーなど役職をつけて「管理職には残業代は出ない」と言われている

以上のような状況から発生する長時間労働のほとんどは「サービス残業」です。

労務局とかに言ったら、社内での居場所がなくなるかもしれないし…

仮に残業代を支払ってもらえても、その後の生活に影響が出ることを考えるとなかなか言い出せませんよね。残業代は請求後の動き方も踏まえたうえで、行動しなければなりません。

この記事ではサービス残業やみなし残業の請求方法から、そのような残業が発生する理由や対策について詳しく解説します。

すでに退職した人でも未払いの残業代を請求できる可能性もあるので、泣き寝入りをしてしまった人もぜひ参考にしてみてください。

こちらも詳しく ⇒サービス残業の実態と平均時間に迫る!サビ残の請求方法と相談先

残業代は【給与+α】の金額がもらえるとは限らない!

【9:00~17:30が定時で18:30に終わった場合、残業代1時間分が給与に上乗せされる】

契約時間を超えて働いた分は当然残業代がつくのでは?と思いますよね。でも実際は、残業代が上乗せされない、いわばボランティア業務をしている人が多いのが現状です。このように、就業時間をすぎて働いても残業代がつかないで働くことを【サービス残業】というのですが、他にも残業代がつかない【みなし残業】という言葉もあります。

みなし労働時間制の3つの種類

サービス残業とみなし残業の違いって?

サービス残業とみなし残業の違いをグラフで図解

サービス残業とみなし残業では【定時を過ぎて働くこと】という共通点がありますが、このような違いがあります。

サービス残業の場合、定時を過ぎたり始業開始前に出社して仕事をしても、その分の給与はもらえません。
残業代は、役職がついている人には支払われないので、スキルが備わっていないのに無理矢理昇格させるケースもあるようです。

一方みなし残業の場合、全く残業代が支払われないわけではなく、【あらかじめ月額の中に残業代が含まれている】ことがポイントです。
みなし残業では、月に残業できる時間の上限が設定されています

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間

みなし残業は、最初から残業代が固定されて支払われる制度なので、一般的に残業をしたときにもらえる割増賃金や、時間帯が深夜になったときにもらえる深夜割増賃金などがもらえないことが多いです。

仕事が終わらなくて休日出勤をした場合でも同じです。サービス残業に比べると【もらえないよりもらえるほうがまし】と思うかもしれませんが、制度がしっかりしていない場合、残業時間や残業代以上の仕事を求められることがあります。みなし残業は実質的にサービス残業と同じ扱いになっていることが多いのが現状です。

 

みなし残業はデメリットだけじゃない!?メリットもおさえておこう

  • あらかじめ残業代を支払いされてるなんて損じゃない?
  • みなし残業って、基礎時給が低い気がする
  • ブラック企業のイメージが強い

みなし残業は月末に残業代を計算しなくて良いことや、基礎時給を低くできるので会社側のメリットが多いような気がしますよね。

でも労働者側は

  • 収入が安定する
  • 定時で帰っても一定の残業代がもらえる
  • ノルマをこなせなくても給料が変動することはない
  • 残業があまりない職種の場合、月給が高くなる

このようなメリットがあります。残業が少なかった場合は得になりますし、制度がしっかり整っていて超過した分の残業代もしっかり支払われるのであれば効率よく働けるようです。

みなし残業の計算方法を知ろう!8割って違法なの?

みなし残業がサービス残業にならないためにも、みなし残業の計算方法をしっかり理解しましょう。みなし残業代の超過分の詳しい金額は以下の計算式で確認できます。

【基礎時給×割増率×実際に残業した時間?固定で払われる残業代】

実際に数字を入れて計算してみましょう。

基礎時給がはっきりわからない人は【基本給÷労働時間】で出せます。

基本給が25万で1ヶ月170時間働いた場合、25万÷170時間=約1470円が基礎時給になります。

この基礎時給が会社が所在する都道府県の最低賃金より下回っていないかどうかもチェックしましょう。下回っている場合は労働基準法に違反しています。みなし残業制度の場合、基礎時給が低めに設定されている会社もあるので要注意!

基礎時給 1100円
割増率 1.25
みなし残業時間 30時間
固定残業代 30000円
実際残業した時間 45時間

30時間残業すると仮定してみなし残業代が3万円もらえる契約になっているパターンです。
しかし30時間のみなし残業に対して、実際に残業したのは45時間です。契約よりも15時間多く働いていることになります。この場合プラスしてもらえる残業代を計算すると

1100円×1.25×45時間-3万=31,875円

実際の残業代から固定の3万円を引いた差額、31,875円がもらえることになります。実は、みなし残業代制度を取り入れている8割の企業が違法な契約をしていると言われています。

  • みなし残業代の超過分が支払われていない
  • 基本時給が最低賃金より下回っている
  • 残業していないからといって、固定残業代が引かれる
  • みなし残業代を払っているからといって無理矢理残業時間代分働かされる

このような場合は、契約の変更・残業代の請求をすることができます。泣き寝入りする人が多いですが、これは労働者の当然の権利です。

 

みなし残業ってどんなにやっても残業代請求できないの?

結論からいうと「みなし残業手当」が給与に含まれていたとしても、そのみなし残業分以上の残業が発生すれば超過分の請求は可能です。

残業代の未払いに苦しむ人の中には、会社から「残業代はみなし残業として給与に含まれているから」と言われている人も多いと思います。

ほとんどの人はこの「みなし残業代」は、法律に準じた制度であり、これ以上の残業代は出ないと思い込んでいるのが現状です。

「みなし残業」とは、一般的に「固定残業手当」と呼ばれる手当になります。

この「固定残業手当」は「あらかじめ給与に固定の残業代を含んでいるから無制限に残業をさせられる」という制度ではありません。
毎月一定の残業が発生することを想定した手当なのです。

求人にはよく「給与〇万円(40時間分のみなし残業代を含む)」という表記があります。
これは給与+40時間分の固定残業手当を含んだ額という意味です。

みなし残業で働く時に確認するチェックリストを図解

つまり毎月40時間までの残業代分は固定で払っているから、40時間を超えるまでは別途残業手当はつかないということ。
逆に「月の残業が20時間であったとしても、40時間分の固定残業手当は支払う」という制度です。

ですが40時間以上の残業が発生しているのなら、超過分の割増料金は同様に請求できます。
このみなし残業の超過分を無視して、労働者に長時間労働をさせている企業も少なくありません。

もし契約内容が「固定残業代含む」となっている場合は、そもそも給与だけだといくらなのかが分かりませんよね。
みなし残業制度を導入するにはかなり厳しいルールがあり、簡単に利用できる制度ではありません。

みなし残業手当の金額も会社側が自由に設定できるようなものでもないため、みなし残業手当と表記している会社の8割は違法だと言われています。

これらの理由からたとえみなし残業代が含まれていようと、それ以上の残業をしていれば未払いの残業代を請求できる可能性は高いです。

ただし請求できる残業代は遡って2年までなので、もし行動をする場合はできるだけ早く相談することをオススメします。

まとめ

残業代の未払いは、労働者側が泣き寝入りしてしまうケースも多い問題です。

しかし、最近は相談窓口も増えてきており少しずつですが改善の傾向が見え始めています。
労働者が労働や残業に関する知識を持っていないからこそ、会社側の違法行為が続いてしまうという場合がほとんどです。

まずは残業代の未払いについて疑問に感じたら、相談窓口に連絡してみることからはじめるといいでしょう。

 

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