近年、新しい働き方を象徴する言葉として注目を集めるようになったのが「テレワーク」です。

テレワークとは具体的にどのような働き方をすることを言うのでしょうか。

また、新しい働き方と言われるテレワークはどのようなメリットがあるのでしょうか。デメリットなどはないのでしょうか。

今回は日本政府も推進している話題の「テレワーク」について、徹底的に解説して参ります。

テレワークとは

「テレワーク」という言葉の定義から確認してみることにしましょう。

「テレワーク」とは英語で「telework」と表記しますが、この言葉は「“tele-communicating+working”」という二つの用語が結合して生まれた言葉です。

「tele-communicating」とは「離れた、遠くの場所で意思疎通を行う、図る」という意味であり、「working」はご存知のとおり「仕事を行うこと」です。

しかし、慣れた場所でコミュニケーションを取りながら仕事を行うにはツールが必要になってきます。

例えばインターネット回線や電波といった情報通信手段だとか、その送受信装置としての機器、例えばパソコンやタブレット、スマホといったものがあげられます。

これらの機器や通信手段は総称として「情報通信技術(ICT)」と呼ばれています。

ではテレワークとは何か、まとめてみることにしましょう。

テレワークとは

情報通信技術(ICT)を使うことにより、互いに離れた場所でコミュニケーションを図りながら仕事を行うこと

となります。

国の定義をどう解釈すれば良いか

ところがテレワークを推進している日本政府は、テレワークについてこのように紹介しています。

”テレワークとは情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと”
(出典:厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」HPよりhttp://www.tw-sodan.jp/)

テレワークの用語上の定義には「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」といった意味は含まれていません。

しかしながらテレワークを実践すれば、結果として「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を実現できるようになります。

つまり国としてはテレワークの辞書的意味ではなく、テレワークを通じて実現できる働き方に重点を置いてテレワークを広く国民に知らしめようとしているのです。

「テレワーク=在宅勤務」ではなく在宅勤務も”含まれる”

テレワークの定義をご理解頂ければ「テレワーク」は必ずしも「在宅勤務」に限定されるものではないことがおわかり頂けたと思います。

「テレワーク=在宅勤務」ではなく「テレワークの一つとして在宅勤務がある」という関係になります。

ではテレワークには在宅勤務以外にどのような形態があるか、SOHOや内職ではなく「雇用」を前提とした場合でご紹介しますと、テレワークには次の二つがあります。

モバイルワーク

モバイルワークとはモバイル機器を活用してテレワークを実施する形態です。

こちらはモバイル通信が行える環境であれば、室外を含めて場所を選ばずに仕事を行う形態を指しますので、最もテレワークらしい働き方とも言えます。

施設利用型勤務

例えば自宅の近くに設けられたサテライトオフィスやスポットオフィス等、テレワークを主目的として勤務先以外の施設で働く形態を「施設利用型勤務」と言います。

参考:総務省「テレワークの推進」

テレワークの仕事内容・どんな仕事が最適か?

IT社会となった現在、テレワークで行える仕事領域は大きく広がりつつありますが、テレワークはどのような仕事も可能という訳ではありません。

テレワークに最適な仕事もあれば、テレワークは全く不可能な仕事もありますので、それぞれどのような仕事があるかを確認してみましょう。

テレワークに最適な仕事:パソコン上で完結できる仕事

テレワークで最適な仕事とは、一言で言えばパソコン上で完結できる仕事です。

例えば

  • データ入力
  • プログラミング
  • webデザイン
  • (デジタルファイル形式の)資料や企画書の作成

などです。

こうしたパソコン上で完結する仕事なら、パソコンと通信環境さえあればオフィス自体はあまり必要ありませんのでテレワークにとって最適の仕事となります。

営業活動では「内勤営業」がテレワークに適している

営業活動では内勤営業(ここでの「内勤営業」とはショールームなどに来訪されたお客様に対して行う営業行為のことではなく、顧客の元へ訪問せずに主に電話やメールでのやり取りだけで契約まで成立させる営業のことを言います)もテレワークに適しています。

顧客の電話番号やメールアドレス等がわかっていれば、自宅であってもサテライトオフィスであってもモバイル機器を利用して営業活動が行なえるからです。

近年、IT系企業を中心に内勤営業だけでお客様とは一切接触せずに営業活動が完結する営業スタイルが増加傾向にありますので、IT系企業を中心に営業マンのテレワーク化が加速する可能性が大いにあります。

外勤営業もモバイルワークなら可能だが・・・

営業には外勤営業、即ち外回りの営業スタイルもありますが、こちらもモバイルワークを活用すればテレワークは可能になってきます。

しかしながら、外回り営業はお客様の自宅または事業所などでの商談が業務の中心となりますので、そうした業務スタイルが「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と言えるかどうかは見解が分かれる点です。

テレワークに適さない仕事とは

では逆にテレワークに適さない仕事とはどのような仕事でしょうか。

それは特定の場所でしか行うことができない仕事です。

例えば

  • 店舗販売員
  • 工場ワーク
  • 建設作業
  • 施設警備、施設管理
  • ホテルコンシェルジュ
  • 医療
  • 介護

などです。

これらは仕事を行う上で特定の設備や環境にいる必要がありますので、テレワークの実現は”まだ難しい”です。

遠隔医療やドローンによる警備など将来的にはテレワークの可能性はあり

”まだ難しい”とお伝えしているとおり、現状ではテレワークは無理と考えられているこれらの仕事の中に、将来的にはテレワークが実現する可能性があるものもあります。

例えば医療の分野ではICTを活用して医師も患者も在宅のまま診察を行うサービスは、既に一部の地域で実現しています。

この他にも、カメラ付きドローンを活用することで設備の管理や警備の一部無人化が実現しているケースなどもあります。

「テレワークに最適な仕事」と呼ばれるには解決しなければならない課題はまだまだたくさんありますが、技術革新などにより様々な課題がクリアされてくれば、テレワーク困難と考えられていた仕事が「テレワークに最適な仕事」と言われる日もそう遠くないかも知れません。

テレワークのメリット・デメリット

テレワークは「働き方改革」の目玉的政策として、国がその普及に積極的に取り組んでいますが、国がこれほど取り組むテレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

テレワークには働く側だけでなく、企業側にも実はたくさんのメリットがありますのでそれぞれご紹介致します。

働く側にとってのメリット

  • 通勤ラッシュ、帰宅ラッシュで苦しめられる機会を減らすことができる。
  • 家族と過ごせる時間が増える。
  • 自分が過ごしやすい自宅や好きな場所で仕事に取り組めるため、仕事に対する意欲や集中力、生産性などを高めやすくなる。
  • 自分の体調や気分に応じてある程度自由に休憩を取り入れることができるため、気分転換も図りやすい。
  • ワークライフバランスを充実させやすくなる。

企業側のメリット

  • 社員の通勤コストを抑制できる。
  • (テレワーク導入により社員が働きやすくなったり、社員が家族と接する時間が増えたりすることで)社員のモチベーションや愛社精神の向上が期待できる。
  • 在宅勤務を可能にすることで、結婚や出産を機に退職してしまう優秀な女性社員などの退職を抑制できるようになる。
  • 「在宅勤務やモバイルワーク可能」となれば働きやすい企業という印象が高まる。その結果、働きやすさを重視する優秀な人材の確保がしやすくなる。
  • 社員数が少々増えてもオフィスを増床したり、机や椅子などの備品を直ちに増やしたりせずに済むようになる。場合によっては会社オフィスの規模を縮小させることも可能になる。

このようにメリットだけを確認すれば、テレワークの推進は夢のような政策にも思えますが、残念なことにテレワークには次のようなデメリットもあります。

働く側にとってのデメリット

  • 仕事とプライベートの区切りが付けにくくなる。
  • 自宅ではくつろげる反面緊張感も低下するため、仕事の生産性がかえって低下したり、仕事上のミスが増えたりする場合がある。
  • テレワーク時の時間管理は自己管理が基本となるため、人によっては仕事の時間がダラダラと長引いてしまいオーバーワークとなってしまったり、かえってプライベートの時間が減少したりする場合もある。
  • 子育て中の社員、特に子供が幼児である場合にはなかなか子供から目を離すことができないため、状況次第では在宅勤務をしても仕事と子育ての両立できない場合もある。
  • 同僚や上司とのコミュニケーションが希薄なるので、孤独感を感じやすくなる。

企業側のデメリット

  • 組織の一体感や連帯感が希薄になりやすくなる。
  • 社員の仕事の進捗状況を確認しにくくなるため、(問題が生じた時などに)迅速な対応やカバーがしにくくなる。
  • 仕事ぶりや態度なども確認しにくくなるため、社員の人事評価が成果物に基づく評価だけに偏ってしまいやすくなる。
  • 企業の情報管理を社員が有するパソコンや通信環境に委ねることになるため、ウイルス感染や情報漏洩を防ぎにくくなる。

特に働く側のデメリットからわかるとおり、例えば在宅勤務であれば人によってはオフィスで働くより集中力が高まる場合もあれば、逆に集中力が低下し、生産性が下降してしまう場合もあります。

つまりテレワークには構造的に生じるメリットやデメリットだけでなく、テレワークを行う従業員や企業によってメリットになったり、デメリットになってしまったりするケースもあるのです。

テレワークに関するガイドラインについて

テレワークで重要になってくるのはテレワークのルール作り、具体的には就業規則や勤怠管理のルール化にあります。

具体的な就業規則や勤怠管理の方法は個々の企業の実情に合わせて策定することが望ましいと言えますが、これからテレワークを導入しようと考えている企業にとっては手本にできる情報が欲しいところです。

そこでテレワークを普及させようとしている国がテレワークの導入手順や勤怠管理のルール化などにおいてどのようなガイドラインを示しているか、ガイドラインの要点やポイントとなる点を抜粋してご紹介します。

テレワークの対象業務や対象者の範囲を決定すること

テレワークを導入する場合には、まず次の二点を明確にすることが先決です。

  • テレワークの対象とする業務の範囲
  • テレワークを許可する対象者の範囲

これらの範囲を入念に検討し、企業側と対象者でしっかりとした合意形成を図ることがテレワーク導入にあたって大切なことです。

就業規則や勤務規定をなどを定めること

テレワークの対象業務や対象者が定まったら、次はテレワーク対象となった社員が安心して働けるよう就業規則や勤務規定を定めることです。

この点において国では既存の就業規則や勤務規定の部分的書き換えではなく、「テレワーク勤務規程」等、テレワーク専門の勤務規定の策定を提唱しています。

部分的に改めようとすると却って勤務規定が複雑化してしまう場合があるからです。

労働基準法の観点から明示しなければならないこと

当然ですがテレワークについても労働基準法が適用されますので、労働基準法を無視した従業規則や勤怠管理条件の設定は無効となります。

では労基法上特にどのような点に留意すれば良いかですが、国は次の5項目をあげています。

 

1)労働条件(場所)の明示
例えば在宅勤務なら就業場所を「自宅」と明示するなど、テレワークであっても労働場所を明示する必要があります。

2)労働時間の把握
テレワークであっても業務開始時間と終業時間を明確にしなければなりません。具体的には両時間の「記録」を取る、残す必要があるということです。

3)業績評価・人事管理等の取扱い
どのように業績評価を行うかについても、就業規則に記載するなどして明示しておくことが大切です。

4)通信費・情報通信機器等の費用負担
通信費や情報機器に関する費用負担をあいまいにすることは許されません。費用負担を従業員に求める場合は同意の上で就業規則に明記する必要もあります。

5)社内教育の取扱い
テレワークを行う従業員に対する教育や研修制度についてルールを定める場合には、やはり就業規則に規定する必要があります。

 

このように従業員との打ち合わせだけで勝手にルールを決めてしまうことは、労基法上許されない場合もあります。

特にご紹介したこの5項目は企業経営者の皆様は勿論、テレワークを行う従業員の皆様も両者で留意することが大切です。

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