テレワークとは?メリット・デメリットや種類、求人の探し方を徹底紹介!

テレワーク図解

働き方改革が叫ばれ、労働者のライフスタイルに合わせたさまざまな働き方が選べる時代になってきました。その中でもテレワークという言葉をご存知ですか?

この記事ではテレワークについて図解で分かりやすく解説すると共に、テレワークを導入することの課題、メリットやデメリットについてお伝えします。

テレワークとは?

「テレワーク:telework」は、本来の言葉の意味では「“tele-communicating」+「working”」という二つの用語が結合して生まれた造語です。

「tele-communicating」意味:離れた、遠くの場所で意思疎通を行う、図る
「working」意味:仕事を行う
という言葉から来ています。

実際に使われる意味としては、「いつでも、どんな場所にいてもできる新しい働き方の形」です。

テレワークと聞くと、単純に「電話で仕事する」ということを想像する方もいるかもしれませんね。

【ちょこっと雑学】
「テレフォン:telephone」は「phone」に「音」という意味があるため、遠くに音を伝えるから「telephone」なんですね。

テレワークとリモートワークの違い

結論から言うと両者に大きな違いはありません。

言葉ができた時代は違いますが、意味は変わりません。

ただ、国や自治体ではテレワークの名称で使用していることが多く、逆に民間企業ではリモートワークという名称を使用していることが多いです。

この記事では「テレワーク」の名称を使用した上で、説明を進めていきます。

テレワークの定義

テレワークについての国の見解は以下の通りです。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
(出典元:総務省HP「テレワークの推進」

テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
(出典元:厚生労働省HP「テレワーク普及促進関連事業」

それぞれ違うサイトから引用しましたが、どちらも「時間や場所を有効に活用できる」と記載されおり、そのためには情報通信技術(ICT)が必要不可欠なのです。

ICT:情報通信技術とは情報通信手段(インターネット回線や電波)や機器(パソコンやタブレット、スマホ)のことです。

これらのことから、テレワークとは”情報通信技術(ICT)を活かして、”遠く離れた場所でコミュニケーションを図りながら仕事を行うことと定義づけることができます。

テレワークの主な種類

テレワークの主な種類

ひと口にテレワークといってもその形態はさまざまな種類があります。

以下に主なテレワークの種類を紹介していきます。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークは、その名の通り企業に雇用されながらテレワークで働く方法です。

雇用型のテレワークには大きく分けて在宅勤務・施設利用型勤務・モバイルワークの3つの働き方があります。

在宅勤務

こちらは主に自宅を利用して仕事をするやり方です。よく「テレワーク=在宅勤務」と勘違いされる方が多いのですが

テレワークの一つとして在宅勤務がある」というのが正しい言い方です。

業務上の連絡、コミュニケーション、資料の送付などはパソコンや電話、FAXなどでやり取りします。会議などはskypeを通して参加することができます。

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在宅勤務以外にどのような形態があるのでしょうか。

モバイルワーク

モバイルワークとはパソコンや携帯、スマホなどのモバイル機器を活用して働く場所を限らず柔軟に対応してテレワークを実施する形態です。

こちらはWi-Fiスポットなどが充実し、モバイル通信が行える環境であれば、室内外を含め場所を選ばずに仕事できます。最もテレワークらしい働き方とも言えます。

施設利用型勤務

例えば自宅の近くに設けられたサテライトオフィスやスポットオフィス、コワーキングスペース等、テレワークを主目的として勤務先以外の施設で働く形態を「施設利用型勤務」と言います。

最近はホテルなどがテレワークの施設として客室を解放するケースも増えており、増加している働き方と言えるでしょう。

参考:総務省「テレワークの推進」

非雇用型テレワーク

非雇用型テレワークは企業の社員としてでなく個人で仕事を請け負うやり方で、フリーランスの個人事業主や小規模事業者でテレワークをしている方がこれにあたります。

デザインやプログラミングなど専門性の高い仕事はフリーランス、SOHOとしてクラウドソーシングなどを通して仕事を受注するので、テレワークで問題なく業務の遂行が可能です。

また、データ入力やアンケートなど専門性の低い仕事は「内職副業型」といわれているのですが、こちらも在宅ワークで完結しているものが多いです。

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労働者から見るテレワークのメリット・デメリット

テレワークのメリット・デメリット一覧テレワークは「働き方改革」の目玉的政策として、国がその普及に積極的に取り組んでいますが、国がこれほど取り組むテレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

テレワークには働く側だけでなく、企業側にも実はたくさんのメリットがありますのでそれぞれご紹介致します。

労働者の立場から見るメリット

  • 通勤ラッシュ、帰宅ラッシュで苦しめられる機会を減らすことができる。
  • 家族と過ごせる時間が増える。
  • 自分が過ごしやすい自宅や好きな場所で仕事に取り組めるため、仕事に対する意欲や集中力、生産性などを高めやすくなる。
  • 自分の体調や気分に応じてある程度自由に休憩を取り入れることができるため、気分転換も図りやすい。
  • ワークライフバランスを充実させやすくなる。

このようにメリットだけを確認すれば、テレワークの推進は夢のような政策にも思えますが、残念なことにテレワークには次のようなデメリットもあります。

労働者の立場から見るデメリット

  • 仕事とプライベートの区切りが付けにくくなる。
  • 自宅ではくつろげる反面緊張感も低下するため、仕事の生産性がかえって低下したり、仕事上のミスが増えたりする場合がある。
  • テレワーク時の時間管理は自己管理が基本となるため、人によっては仕事の時間がダラダラと長引いてしまいオーバーワークとなってしまったり、かえってプライベートの時間が減少したりする場合もある。
  • 子育て中の社員、特に子供が幼児である場合にはなかなか子供から目を離すことができないため、状況次第では在宅勤務をしても仕事と子育ての両立できない場合もある。
  • 同僚や上司とのコミュニケーションが希薄なるので、孤独感を感じやすくなる。

企業から見るテレワークのメリット・デメリット

企業の立場から見るメリット

  • 社員の通勤コストを抑制できる。
  • (テレワーク導入により社員が働きやすくなったり、社員が家族と接する時間が増えたりすることで)社員のモチベーションや愛社精神の向上が期待できる。
  • 在宅勤務を可能にすることで、結婚や出産を機に退職してしまう優秀な女性社員などの退職を抑制できるようになる。
  • 「在宅勤務やモバイルワーク可能」となれば働きやすい企業という印象が高まる。その結果、働きやすさを重視する優秀な人材の確保がしやすくなる。
  • 社員数が少々増えてもオフィスを増床したり、机や椅子などの備品を直ちに増やしたりせずに済むようになる。場合によっては会社オフィスの規模を縮小させることも可能になる。

企業の立場から見るデメリット

  • 組織の一体感や連帯感が希薄になりやすくなる。
  • 社員の仕事の進捗状況を確認しにくくなるため、(問題が生じた時などに)迅速な対応やカバーがしにくくなる。
  • 仕事ぶりや態度なども確認しにくくなるため、社員の人事評価が成果物に基づく評価だけに偏ってしまいやすくなる。
  • 企業の情報管理を社員が有するパソコンや通信環境に委ねることになるため、ウイルス感染や情報漏洩を防ぎにくくなる。

特に働く側のデメリットからわかるとおり、例えば在宅勤務であれば人によってはオフィスで働くより集中力が高まる場合もあれば、逆に集中力が低下し、生産性が下降してしまう場合もあります。

つまりテレワークには構造的に生じるメリットやデメリットだけでなく、テレワークを行う従業員や企業によってメリットになったり、デメリットになってしまったりするケースもあるのです。

日本のテレワーク導入率はどれくらい?

企業の規模や業種によって導入率は大きく異なるため、一概には言えませんが週5でテレワークを導入している企業は、2021年6月時点で日本全体で約12%というデータがあります。

一方、テレワークの頻度が週2~3の企業や、IT系に絞った場合は導入率は50%を超えています。

毎日テレワークを続けるのは難しい企業が多いものの、部分的な導入であれば従業員のために行っている企業が多いのでしょう。

なお、アメリカのテレワーク導入率は80%を超えているので、日本はテレワークの面においてはまだまだ後進国と言えるでしょう。

テレワーク求人の多い仕事を紹介

テレワークに最適な仕事
IT社会となった現在、テレワークで行える仕事領域は大きく広がりつつありますが、テレワークはどのような仕事も可能という訳ではありません。

テレワークに最適な仕事もあれば、テレワークは全く不可能な仕事もありますので、それぞれどのような仕事があるかを確認してみましょう。

パソコンで業務を完結できる仕事

テレワークで最適な仕事とは、一言で言えばパソコン上で完結できる仕事です。

例えば

  • IT系全般
  • データ入力
  • プログラミング
  • webデザイン
  • 資料や企画書の作成(デジタルファイル形式)

などです。

こうしたパソコン上で完結する仕事なら、パソコンと通信環境さえあればオフィス自体はあまり必要ありませんのでテレワークにとって最適の仕事となります。

内勤営業の仕事

営業活動では内勤営業(ここでの「内勤営業」とはショールームなどに来訪されたお客様に対して行う営業行為のことではなく、顧客の元へ訪問せずに主に電話やメールでのやり取りだけで契約まで成立させる営業のことを言います)もテレワークに適しています。

顧客の電話番号やメールアドレス等がわかっていれば、自宅であってもサテライトオフィスであってもモバイル機器を利用して営業活動が行なえるからです。

近年、IT系企業を中心に内勤営業だけでお客様とは一切接触せずに営業活動が完結する営業スタイルが増加傾向にありますので、IT系企業を中心に営業マンのテレワーク化が加速する可能性が大いにあります。

外勤営業もモバイルワークなら可能だが厳しいのが現実

営業には外勤営業、即ち外回りの営業スタイルもありますが、こちらもモバイルワークを活用すればテレワークは可能になってきます。

しかしながら外回り営業はお客様の自宅、または事業所などでの商談が業務の中心となりますので、導入を進めている企業は多いものの週5リモートでの完全導入は厳しいのが現実となっています。

テレワーク求人が少ない、適さない仕事

では逆にテレワークに適さない仕事とはどのような仕事でしょうか。

それは、オフィスや工場といった特定の場所でしか行うことができない仕事です。

  1. 店舗販売員
  2. 工場ワーク
  3. 建設作業
  4. 施設警備、施設管理
  5. ホテルコンシェルジュ
  6. 医療
  7. 介護

主に上記が該当します。

これらは仕事を行う上で特定の設備や環境にいる必要がありますので、テレワークの実現はまだ難しいです。

将来的にはテレワークができる可能性はある

”まだ難しい”とお伝えしているとおり、現状ではテレワークは無理と考えられている仕事でも将来的にテレワークが実現する可能性があるものもあります。

例えば医療の分野ではICTを活用して医師も患者も在宅のまま診察を行うサービスは、既に一部の地域で実現しています。

この他にも、カメラ付きドローンを活用することで設備の管理や警備の一部無人化が実現しているケースなどもあります。

「テレワークに最適な仕事」と呼ばれるには解決しなければならない課題はまだまだたくさんありますが、技術革新などにより様々な課題がクリアされていけば、今はテレワーク困難と考えられていた仕事が「テレワークに最適な仕事」と言われる日もそう遠くないかも知れません。

企業向け:テレワークに関する注意点

ガイドラインをしっかり作成する

テレワークで重要になってくるのはテレワークのガイドライン作りです。具体的には就業規則や勤怠管理のルール化にあります。

このルールを事前にしっかり確認しておく必要があるでしょう。

なお、就業規則や勤怠管理の方法は個々の企業の実情に合わせて策定することが望ましいです。

テレワークの対象業務や対象者の範囲をしっかり決める

テレワークを導入するなら、次の二点を明確にすることが先決です。

  • テレワークの対象とする業務の範囲
  • テレワークを許可する対象者の範囲

これらの範囲を入念に検討し、企業側と対象者でしっかりとした合意形成を図ることがテレワーク導入にあたって大切なことです。

テレワーク専用の就業規則や勤務規定を決める

テレワークの対象業務や対象者が定まったら、次はテレワーク対象となった社員が安心して働けるよう就業規則や勤務規定を定めることです。

この点において国では既存の就業規則や勤務規定の部分的書き換えではなく、「テレワーク勤務規程」等、テレワーク専門の勤務規定の策定を提唱しています。

部分的に改めようとすると却って勤務規定が複雑化してしまう場合があるからです。

労働条件や人事評価を明確にする

労働基準法の観点から明示しなければならないこと

当然ですがテレワークについても労働基準法が適用されますので、労働基準法を無視した従業規則や勤怠管理条件の設定は無効となります。

では労基法上特にどのような点に留意すれば良いかですが、国は次の5項目をあげています。

1)労働条件(場所)の明示
例えば在宅勤務なら就業場所を「自宅」と明示するなど、テレワークであっても労働場所を明示する必要があります。

2)労働時間の把握
テレワークであっても業務開始時間と終業時間を明確にしなければなりません。具体的には両時間の「記録」を取る、残す必要があるということです。

3)業績評価・人事管理等の取扱い
どのように業績評価を行うかについても、就業規則に記載するなどして明示しておくことが大切です。

4)通信費・情報通信機器等の費用負担
通信費や情報機器に関する費用負担をあいまいにすることは許されません。費用負担を従業員に求める場合は同意の上で就業規則に明記する必要もあります。

5)社内教育の取扱い
テレワークを行う従業員に対する教育や研修制度についてルールを定める場合には、やはり就業規則に規定する必要があります。

このように従業員との打ち合わせだけで勝手にルールを決めてしまうことは、労基法上許されない場合もあります。

特にご紹介したこの5項目は企業経営者の皆様は勿論、テレワークを行う従業員の皆様も両者で留意することが大切です。

テレワーク導入した企業の事例

テレワークを導入した主な企業の例を挙げます。

  • 株式会社マンダム
  • 日本タイガー電器株式会社
  • 旭化成不動産レジデンス株式会社
  • アフラック
  • 東急不動産株式会社

例えばマンダムの場合、下記のような条件で実施されたようです。

テレワーク形態:在宅勤務
 実施者条件:制約のある社員(育児、介護)
 実施頻度・単位:週1回~・終日、半日、時間単位
(実施頻度はトライアル結果後にあらためて検討)
 実施申請:上司に所定の方法で申請・承認
 労働時間管理:通常の労働時間制

出典元:総務省「テレワーク導入支援 事例集」資料より

テレワークを本格導入している企業はまだ多くありませんが、これから各企業が試行錯誤を重ねながらより拡大し、制度も充実していくでしょう。

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テレワークとはまとめ

テレワークのまとめ

  • テレワークとは、ICT(情報通信技術)をいかして時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
  • テレワーク全てが在宅勤務というわけではない
  • テレワークは雇用型と非雇用型に分類される
  • 雇用型テレワークは「在宅勤務」「施設利用型」「モバイルワーク」がある
  • テレワークに向いている業務はおもにパソコンを使った仕事
  • テレワークはガイドラインの明確化が早急に求められている

テレワークを導入している企業は数年前と比較して格段に増えています。

テレワークは社員側だけでなく企業側にも人材の確保やコストの削減といったメリットが豊富にありますので、積極的に導入を進めることをおすすめします。