会社がブラックで今すぐ転職したいけど、貯金が足りるか不安……とお悩みでしょうか?

転職活動には意外なほどお金が必要であり、次が見つかるまでの生活費は死活問題ですよね。

 

貯金は〇〇円あるけど、これだけで転職活動に足りるのかな

と考えている人もいるでしょう。

 

具体的な金額はライフスタイルや地域によっても異なりますが、最低限用意しておくべき貯金額を割り出すことは可能です。

 

とくに直近で転職を考えている人は、できるだけ低リスクに活動したいと思うでしょう。

そこで、当記事では転職活動に必要な貯金額について詳しく解説します。

 

転職活動時に貯めておくべきお金の算出方法についても触れているので、退職してから転職活動を始めようと思っている人はぜひ参考にしてみてください。

■転職活動にはお金がかかる

現職を辞めてから次の仕事を探す場合、内定を獲得してから転職先の給料日がくるまで、ほぼ無給で生活しなければなりません。

 

また面接のために色々な会社に訪問する際の交通費もすべて自己負担です。

1社に訪問するための交通費が往復1000円だとしても、10社に訪問すれば1万円。

 

途中、昼食を外食で済ませる日も出てくるのでその分のお金もかかります。

これらの出費を細かく計算すると、生活費を除いた転職活動にかかる純粋なコストだけでも、月に2万円前後は必要になるでしょう。

 

その他家賃や水道光熱費・住民税・保険料・年金なども加算されるので、貯金がない状態での転職は難しいと言えます。

■転職で必要な貯金額はいくら?

では、実際に転職で用意しておくべき貯金は何円くらいなのでしょう。

ファイナンシャルプランナーなどの専門家によれば、無給でも半年〜1年は生活できるだけの貯蓄は貯めておくべきだと言われています。

 

単純計算だと月給20万円なら、120万〜240万円です。

数年勤めていた人なら問題ない金額かも知れませんが、入社一年も経たない人には正直難しい数字だと思います。

 

理想を言えばこれだけの貯金があると安心ですが、現実はそうもいきませんよね。

一人暮らし・実家暮らしのどちらかによっても異なりますが、転職時の貯金最低ラインとしては50万円ほどでしょう。

1ヶ月あたり20〜25万円での生活です。

 

退職後1〜2ヶ月後には再就職する計算ですが、仮に3ヶ月以上かかったとしてもそこからは失業保険が適用されます。

会社員時代の半分から3分の2ほどの金額が支給されるので、最低限の生活は維持できるでしょう。

 

もし再就職が長期化しそうなら、当面の生活費を確保するためにもアルバイトなどを先に見つけたほうがいいかも知れません。

資金が足りなくなってくると、精神的な焦りから「どこでもいいから内定がほしい!」となってしまいます。

 

その結果自分が望まない条件の会社に入社してしまうと、より良い環境を求めてはじめたはずの転職活動が本末転倒です。

 

辛い環境からすぐに逃げ出したい!と思う気持ちは分かりますが、退職後の生活資金・転職活動資金を最低限貯めてから辞めるようにしましょう。

 

もし働きながら転職活動もできるなら、それが一番安全な方法です。

 

最近は面談などに時間を割かなくても、スマホだけでエージェントから仕事斡旋を受けられる転職アプリなども増えてきています。

◆失業保険は3カ月後までもらえない

退職後にまず行うべきことは、失業保険の申請です。

失業保険は自己退職だと申請から3カ月経たないと受給できません。

 

しかし、リストラの場合は会社都合による解雇となるため、申請後すぐに受け取ることができます。

金額としては給与の3分の2が相場です。

 

就業期間と比べれば「足りない」と思うかもしれませんが、無職期間は貴重な収入源となります。

再就職の活動にもお金はかかるので、余裕があるときは貯金に回しておきましょう。

■転職活動期間に必要な出費額とその内訳

実際無職になると分かりますが、外出しないから出費が減るというわけではありません。

むしろ自宅にずっといると食費・電気代・ガス代など、生活にかかる費用が勤務時代よりも高くなる可能性が高いです。

 

会社にいる間は会社の電気やガスを使うので、私たちは休みの日と出社前・帰宅後に使う分の水道光熱費しか請求されません。

 

勤めていると気付きにくいですが、意外と大きな金額になります。

その他、無職期間及び転職活動期間にかかる出費額とその内訳については以下をご参考ください。

 

※1人暮らしの会社員を想定

 

・生活費(家賃・水道光熱費)

→5~8万円(家賃による/水道光熱費は全部で1万~1万5000円ほど)

・住民税

→年間30~50万円(前年度所得額による/5~6回払い)

※役所に相談すれば10~12回払いまで分割できます

・国民健康保険料

→毎月3~4万円(前年度所得による)

・国民年金

→毎月16900円(年度によって引上げの可能性あり)

・食費

→毎月3万~5万円

・通信費

→5000~1万円(スマホ・パソコン含む)

・交際費

→1万~2万円

・交通費

→月に5000円~7000円(訪問する企業数による/1日往復1000円を想定)

・ローンなどその他支払い

→任意(住宅ローンや自動車ローンなど)

 

1カ月あたりの合計額:17万1900円

※住民税は12回分割で計算

 

もっとも低い場合の金額で見積もって、大体17万円くらいは必要になるでしょう。

食費や家賃がもっと低い住居であれば、12~15万円ほどです。

 

仮に失業保険が支給されたとして、金額は前職で受け取っていた給与の3分の2(6割)が相場。

月給30万円だったなら、大体18万円程度。

 

ギリギリ生活していけるレベルとなります。

もし新卒後1年などで辞めて20万円程度だった場合は、12万円程度なのでかなり苦しい生活を余儀なくされるでしょう。

 

そうならないためにも、毎月一定額は貯金に回して余力を蓄えておくことが大切です。

 

■転職活動中にアルバイトをするのも有効な手段

転職活動が長引きそうな場合、ひとまずアルバイト先を見つけておくと便利です。

生活費の足しにもなり、人と関わる時間が生まれます。

 

仕事を辞めてからも人と会ったり話したりする機会は、積極的に作るようにしましょう。

人によっては退職後引きこもりになってしまうケースもあり、1人の時間が増えると精神的によけい視野が狭くなってしまうからです。

 

またアルバイトを通して転職の方向性を決めるという人もいるので、ずっと自宅にいるよりは定期的に外に出るきっかけを作るのは、経済的にも精神的にも有効な手段となります。

■すでに退職したけど貯金がない場合の対策方法

貯金はなく、なおかつ仕事もすでに辞めてしまったという人もいると思います。

すぐに転職活動をはじめたくても、そのための資金がなければ満足に動くこともできませんよね。

 

理想を言えば退職前に最低限の貯金を用意しておきたいところですが、辞めてしまったあとで考えても仕方ありません。

 

どの程度の資金があるかにもよりますが、主だった動き方は以下の通りとなります。

目先のお金をアルバイトやクラウドソーシングで稼ぎつつ就職活動を行うか、実家に帰って次の仕事が見つかるまで養ってもらうかです。

◆アルバイトをする

とにかく目先のお金が必要な状態だと思うので、アルバイトも週払いや日払いのところを選ぶようにしましょう。

 

最近は個人で雑用のお手伝いを募集している求人もあるので、探せば即金になる仕事も少なくありません。就活自体が長引きそうなら、日払いのアルバイトをしつつ先に長期のアルバイト探す方法もあります。

◆実家に帰って出費を抑える

元々実家に住んでいる人なら、家賃や水道光熱費は原則必要ないと思います。

社宅などで一人暮らしをしている人は、経済的に苦しいようなら一旦実家に戻ったほうがいいかもしれません。

 

就職先が決まった段階で再度一人暮らしを検討してみてはいかがでしょうか。

◆クラウドソーシングで食いつなぐ

在宅したままでもお金が稼げると人気を集めているのが「クラウドソーシング」です。

掲載されている案件に提案をして、採用されれば仕事がスタートします。

 

仕事をやって成果物を納品すれば、1歩も外に出ずお金を稼ぐことが可能です。

アルバイトのように外に出て働く必要がないので、移動や通勤など余分な時間を使わなくても済みます。

 

もし「正社員で働いているけど、貯金に回せるお金がない」という人は、貯金用にクラウドソーシングで副業をはじめると良いかもしれません。

 

ただし、副業を禁止している会社も多いので許可を取るか自己責任で行ってください。

◆生活費でカードローンなどの借金はNG

手元のお金が足りないと「カードローンで生活費を借りて・・・」という考えが浮かぶかもしれません。

しかし、基本的にそれはNGです。

 

カードローンなどのキャッシングは「給与の前借り」として利用するもので、慢性的な金銭不足の補てんには向いていません。

 

翌月には返済が始まってしまうので、すでに内定が決まっているなどの状態でない限りは使わないようにしましょう。

■転職先が見つかっても給与は2か月後

最後に転職活動を終えてから、次の収入が振り込まれるまでの注意点について触れておきます。

ほとんどの企業は給与のサイクルが月末締めの翌月末(あるいは15日)払いです。

 

例えば4月に入社すると、初任給が振り込まれるのは5月末となります。

その間の2カ月は無給状態が続くので、どのようにやりくりするかは考えておくようにしましょう。

 

これは給与が入ればすぐに返済できる状況なので、カードローンやクレジットカードのキャッシングでやり過ごしても問題ありません。

 

また場合によっては給与の前借りに対応してもらえる可能性もあるので、一度会社に相談してみるといいでしょう。