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勤めていた会社が突然倒産・・・サラリーマンにとっては悪夢のような事態ですが、先行き不透明なこの時代において会社が突然倒産してしまうことは決して他人事ではありません。

大手企業も含め、誰にでも起こり得る可能性があることを自覚しておくことが大切です。

もっとも、20代や30代といった転職が容易な年代であればそれほど深刻にならなくとも済みますが、40代で会社が倒産した場合には転職で苦戦するケースが増えるため、少なくとものんびりと考える事は許されません。

そこで今回は会社が突然倒産してしまった場合、どのようなことにまず取り組むべきか、また40代男性が再就職を果たす場合に、経験の有無も含めてどのような業種が就職しやすいかなどについて解説して参ります。

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会社理由で離職となった場合の失業給付金等の手続きについて

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会社が突然倒産したといった場合、状況をただ悲観しているだけでは事態は一向に良くなりません。

倒産という事実をしっかりと受け止めた上で、明日からの生活を守るために落ち着いて冷静に、且つ迅速に行動することが求められます。

会社が倒産したなら、次の就職先を探すことが最優先のように思えるかも知れません。

しかしながら、直ぐに就職先がみつかるとは限りませんし、何より就職できるまでの期間は無職となりますので給与収入が途絶えることになります。

生活を防衛するには、就職先を探す前に失業給付金を受け取る手続きを真っ先に行うことです。

失業給付金の手続きはこれから紹介する二つのケースで手続きが少々異なりますので、それぞれ分けて説明します。

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ケース1:退職手続きが行われた場合

一つ目のケースは会社が倒産したとしても経営者が雲隠れなどせず、ちゃんと従業員の退職手続きを行ってくれた場合です。

退職手続きとは会社が解雇する従業員に「離職票」等必要な書類を発行することを言います。

会社から離職票を受け取れた場合にはハローワークに出向き、離職票を提出して「求職の手続き」(失業給付金は前提として次の仕事が見つかるまでの生活支援が目的であること、即ち「求職者」であることが条件となるからです)を行います。

すると保険金の受給説明会が後日実施されますのでそれに参加した後、1週間程度で最初の失業給付金を受け取ることができるようになります。

ケース1での社会保険の手続き

会社が健康保険・厚生年金資格喪失証明書も発行してくれていれば、社会保険の切り換えも容易に行なうことができます。

それら証明書と離職票を持って市役所へ出向き、年金または健康保険の担当課において健康組合保険と厚生年金をそれぞれ国民健康保険、国民年金に切り替える手続きを行います。

ケース2:退職手続きが行われなかった場合

突然の倒産に伴って経営者が行方不明となってしまい、離職票も発行してもらえなかったという場合です。

この場合はハローワークに出向き、相談にのってもらうことが最善策です。

ハローワークに行ったら会社が倒産したことや離職票を受け取れていないこと、経営者が行方不明であり、連絡できない事実などをできるだけ細かく伝えることです。

そうすればハローワークの方で事実確認を行なった上で、離職票を職権により発行してもらえる場合があります。

一定の期間を要しますが、離職票を発行してもらえれば失業給付金を受け取れる求職手続きを行うこともできるようになります。

ただし必ず発行して貰えるという訳ではなく、状況次第では発行して貰えない場合もあります。

そうした事態を防ぐ手段として有効なのは給与明細を保管しておき、退職となった場合には給与を受け取っていた証明として過去6か月分の給与明細を提供できるようにしておくことです。

もし給与明細を保管してこなかったという方は万一の場合に備え、大切に保管するよう心掛けるようにしましょう。

ケース2の社会保険の手続き

社会保険を国民年金保険、国民健康保険に切り替えるには健康保険・厚生年金資格喪失証明書が必ず必要となり、これらがないまま役所へ出向いても証明書がない限り役所としても対応ができなくなります。

そこで、次にご紹介する各所へ連絡し、会社の状況を細かく伝えた上で「健康保険・厚生年金資格喪失証明書を受け取りたいがどうすれば良いか」について相談を行なうことが対策となります。

check-c081 健康組合保険 → 倒産した会社が加入していた健康保険組合の事務所
check-c081 厚生年金   → 最寄の日本年金機構事務所

また、かなり時間を要してしまう可能性が高まりますが、もし倒産した会社に破産管財人が付いている場合には破産管財人が経営者に代わって各種手続きを行ってくれます。

従って破産管財人が判明している場合には、できるだけ速やかに管財人に相談することです。

失業保険受給中にできることとは?

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では無事に失業保険を受給できるようになった場合、何をすべきでしょうか。

「就職先を探すこと」・・・勿論そのとおりですが、「求職手続き」を行ったからと言って必ずしもハローワーク以外で就職先を探してはならないということではありません。

近年は転職ブームであるため、きめ細かな転職支援サービスを提供してくれる転職サイトが多数登場していますが、その中には40代の転職支援に力を入れている転職サイトもかなりあります。

それら40代の転職支援に強い転職サイトへ登録手続きを行い、求人企業を紹介して貰えるようにしておくこともやっておくべきことと言えます。

公共職業訓練校利用も一つの方法

また、就職先を探す以外の方法として、じっくりと手に職を付けたい、資格を取得して就職に役立てたいといった場合には「公共職業訓練校」を利用することがオススメです。

御存知の方も多いと思われますが、職業訓練校を利用すれば職業訓練校に通う日数に応じて仮に失業保険と同等額や受講手当、交通費の支給を受けることができます。

つまり、お金を貰いながら最長2年程度、再就職に必要な技能や資格を身に付けるための勉強を行なうことができる訳です。

ただし、近年は公共職業訓練校の人気は高く、例えばパソコンスキルや宅建、簿記といった人気のある講座はすぐに定員となり、申込をしたくとも定員で申し込めないといった場合もあります。

そのため、職業訓練校の利用を検討する場合には事前にどのような講座を受講できるかを最寄校舎へ確認しておくことをオススメ致します。

40代男性が未経験でも再就職しやすい業種とは?

では突然会社が倒産して再就職を余儀なくされた場合、40代男性で尚且つ「未経験」でも再就職しやすい業種はあるのでしょうか。

「40代・未経験」となると「ない」と思っている方もいるかも知れませんが、これからご紹介する業種なら40代・未経験でも再就職できるチャンスは十分あります。

介護業界

介護業界は人口の高齢化に伴って利用者が増加していることで、どの事業所も深刻な人手不足に陥っています。従って40代で業界未経験者であっても就職できる業界として知られています。

しかしながら介護職員初任者研修等、介護に関する資格があった方が有利であることは間違いありませんし、特に条件が良い事業所は求人条件が有資格者のみという場合もあります。

そこで介護業界を目指す場合、職業訓練校で空きあれば介護に関する講座を学び、資格を取得してから求職すれば条件の良い職場に就職できるチャンスも広がります。

但し他の業界より平均年収が低い業界ですので、ある程度の年収ダウンは覚悟する必要があると言えます。

未経験から介護の仕事が探せるのはこちら

建設業界

建設業界も深刻な人手不足に悩んでおり、未経験の場合でも就職できる可能性は比較的高い業界です。

但し、40代であっても20代であっても建設業界に未経験で飛び込んだなら、「見習い」からのスタートとなります。

年功賃金である程度の年収に達していた方は少なくとも見習い期間を脱するまでは、低い賃金で辛抱する必要はあります。

タクシー業界

タクシー業界も40代の男性を積極的に募集している業界の一つです。

就職先として若年者からの人気が乏しいという点と、自動車保険のCMで御存知の方もいると思われますが40代は自動車事故を起こす率が低いこと、また一定の社会経験を積んでいることで幅広い客層に接客できる点などが評価されているためです。

尚、タクシードライバーになるためには普通自動車免許ではなく「2種免許」が必要です。

しかしながら多くのタクシー会社では2種免許を取得していない場合には、会社側が全額費用を負担してくれて免許を取得できる場合がとても多いので、その点はそれほど心配する必要はありません。

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業界経験豊富な40代なら営業職での転職チャンスも!

また、ケースは限られますが例えばAという業界で長年勤務していたという場合に、A業界の法人企業を主要顧客にしている会社の営業職ならば、営業職自体が未経験であっても採用してもらえる場合があります。

理由はお分りのとおり、A業界について精通していること、即ち顧客のことをよく理解していることや、A業界における人脈等を利用できる可能性などを期待されてのことです。

従って営業職は未経験だがチャレンジしてみたいという意欲がある方は、自分が勤めていた会社の業界を相手に商売している企業の営業職に応募してみるというのも再就職における有望な選択肢と言えます。

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