年収1000万円の職業とは?仕事内容は?どんな企業がある?

年収1000万円!誰もが憧れますよね。
年収1000万円を稼ごうと思ったら、ある程度のハードワークは必要になります。
基本的に、命がけの仕事や、他人の生命・財産に深く関わってくる仕事は、収入が高く、1000万円以上の年収が期待できます。

お金に絡む仕事や、外資系などで成果主義の職業も、高給取りになりがちです。
そして、高収入を得ようと思ったら、起業するのもひとつの手です。起業すれば、さまざまなものが経費で落ちますので、額面の所得が低くとも可処分所得が大きくなりがちです。

また、取得するのが非常に困難な国家資格を持っている場合なども、高い収入が見込めますので、注目です。

企業に雇用されている人でいうと、パイロット、商社マン、大手外資系企業、テレビ局の局員、外交官などが年収1000万円以上のいわゆるエリートサラリーマンです。
勤務医は、1000万円行かないことも多いので、収入が大きく伸びるのは開業医です。
歯科医も、雇われの間は給料が低いですが、開業すると一気に所得が跳ね上がります。

独立自営系で年収1000万円を稼げるであろう職種は、先程見た医師、歯科医師だけでなく、弁護士や司法書士、税理士、会計士などの難関国家資格保持者、そして、ホワイトカラーではありませんが、自分で船を持っている漁師などは、個人事業であっても年収が1000万円を超えることがあります。

あとは、大学教授や国会議員など、少し特殊な職業の方々も、年収1000万円を超えています。

そもそも年収1000万円の転職は可能?

そもそも、年収1000万円になるのに、転職することはできるのでしょうか。医者や歯医者は、学部からやり直さなければなりませんが、司法書士や税理士などは、サラリーマンからの転職組も大勢います。むしろ、会社員経験がビジネスの経験として非常に役立つ分野でもあります。

雇用されるパターンの場合、外部からの転職は十分可能です。ただし、年収1000万円となると、十分な専門性を身につけている必要がありますし、できればマネジメント経験があったほうが良いでしょう。語学力も、仮にドメスティック企業であったとしても必要ですし、さまざまな社会人経験を積んで、スキルがかなりある即戦力の人材でないと、年収1000万円のオファーを得ることは難しいでしょう。

しかし、年収1000万円の転職オファーは、あるところにはあります。スキルを身につけて、計画的にキャリアアップしていけば、向こうから転職の引き合いもあります。

年収1000万円の職業に転職するためには?

年収1000万円の職業に転職するには、コネクションが必要です。取引先から誘われた、知人や友人から引き合いがあったなどの、人脈が大いに役立ちます。
たいていの年収1000万円の転職は、そうした人脈によってもたらされるケースが非常に多いのです。

行きたい企業があれば、直接ホームページの採用情報から申し込んでも良いのですが、ほとんどのケースで、給与が書いていません。とくに年収1000万円の高所得者のオファーになりますと、年収が非公開になっているケースがほとんどです。

しかし、中にはそうしたコネがない場合もあります。そんな場合は、転職エージェントを使いましょう。転職エージェントなら、しっかり給与も公開されていますし、求人票をチェックする時点で、年収1000万円かどうか、自分の手でふるいにかけることもできます。

エージェントの担当者に、「年収1000万円以上の求人だけお願いします」と頼めば、可能な限り高給の仕事を見つけてきてくれます。もちろん、それに応じたスキルがあることが前提ですが、エージェントも無理な場合は無理と言ってくれます。もしも可能性がある場合は、なんとか職務経歴書を工夫したり、面接の前にあなたの印象を前向きに先方に伝えてくれたりして、より年収1000万円の仕事に手が届くように、配慮してくれるのが転職エージェントです。

年収1000万円は税金で半額近く減少も!リアルな手取り額は?

年収1000万円は、実は相当税金を取られてしまいます。半額近くは言いすぎですが、年収500万円の人の2倍の年収ながら、2.5倍の税金がかかることは事実です。
とても税金が高くなり、もっとも損する年収が、この年収800万円~1,500万円の世帯だといえるでしょう。非常に税金が高いですが、自営業等でない限りは、素直に納めるしかありません。

【自営業の場合】年収1000万円のリアルな手取り額

自営業の場合は、法人化していない限り、かなり手取りが少なくなります。
国民健康保険に入ることになるので、年間73万円、年金が19.5万円、所得税が121.1万円、住民税が81.2万円となります。

それに加えて、個人事業税が35.5万円かかりますので、手取り額は669.3万円となります。
これは、後述するサラリーマンの1000万円とくらべて、70万円ほど手取りが低くなる、すなわち、引かれる額が多くなってしまうのです。

こうしたことを避けるために、多くの高所得の個人事業主は法人化します。法人化して、節税に走ります。それは何も悪いことではなく、手取りを増やすため、そして上手に会社経営して事業を拡大していくために、欠かせないことなのです。

【会社員の場合】年収1000万円のリアルな手取り額

会社員と自営業は、また異なってきます。会社員のケースを見ていきましょう。

【独身の場合】年収1000万円のリアルな手取り額

独身の場合、所得税と住民税が多少高くなります。年間所得税が83.4万円、住民税が63万円、健康保険が49.7万円、厚生年金が65万円、雇用保険が5万円で、合計266.1万円が、引かれ、手取りの総額は733.9万円と試算されました。これは、たとえば35歳の独身のケースで、40歳からの介護保険は含まれていません。40歳以上である場合は、年間79,000円の介護保険料がこの他に必要です。

このように、額面が1,000万円でも、手取りは3/4を下回ってしまいます。また、所得税は全国一律ですが、住民税は、住んでいる自治体によって異なります。夕張市や豊岡市、横浜市、仙台市のように高い自治体もありますし、名古屋市のように潤っていて住民税が安い自治体もあります。だいたい、14,000円程度異なってきます。

【既婚の場合】年収1000万円のリアルな手取り額

結婚して子供がひとりいるパターンを考えてみましょう。妻ひとり、子供が大学生でひとりのケースです。既婚者の場合、控除がありますので、所得税や住民税は多少割引になります。額面年収1,000万円だった場合に、所得税が60.4万円、住民税が54.1万円、健康保険が49.7万円とこれは独身と変わりません。厚生年金も65万円と、独身と同一です。雇用保険も5万円で独身と同じです。大学生の子供がいるということは、もう本人は40歳を超えていると想定して、介護保険が7.9万円かかります。

その場合、控除などをもろもろ引いて、242.1万円の天引き額となり、手取りは757.9万円となります。

年収1000万円世帯は児童手当で損をする

年収1000万円は恵まれていると思いがちですが、さまざまな損もあります。
たとえば、自治体などの給付金は、ほぼもらえません。高校の学費無償などの対象外となりますので、学費などがとてものしかかります。さらに、児童手当の問題です。
児童手当は、15歳未満の子女を養育している場合に、自治体から月15,000円もらえるのですが、金額が変わってきます。3歳までのひとりめのお子さんなら15,000円、小学生までの子供ふたりめまでなら、10,000円となります。しかし、これが年収1000万円の保護者の場合は、一律で5000円になってしまうのです。

満額貰えれば、年収600万円の世帯では、18万円の児童手当になりますが、1000万円の世帯では、わずかそれが6万円となってしまうのです。

【夫婦共働き】年収1000万円世帯の手取り額

一馬力で年収1000万円の場合、所得税の実質税率は20%となります。そして、夫婦それぞれが500万円ずつ稼いだ場合の実質税率は10%、この点、かなり所得税が異なってきます。
所得税は、確定申告したあと、住基ネットのネットワークを経由して自治体に流れて、その後、各自治体で住民税の計算がなされて、それぞれの世帯に納付書が送られたり、職場に納税通知書が送られたりします。

そして、共働きのケースでは、二人共の合計手取りは約814万円となり、500万円ずつ共働きしたほうが、56万円ほど、既婚者が一人で1000万円稼ぐよりもお得になります。ただし、双方働いているので、配偶者控除は使えません。

先程みた児童手当も、夫婦のどちらか所得が高いほうが計算根拠として使われますので、満額もらえることとなり、かなり補助などが潤沢です。どうせ世帯年収1000万円を稼ぐのであれば、夫婦二人で500万円ずつ稼いだほうが、よほどお得度が高いのです。

年収1000万円以上の方へ!おすすめ節税対策をご紹介

年収1000万円以上の方におすすめの節税方法は、やはりなんといっても不動産でしょう。
マンション等を購入したら、住宅ローン減税で所得税が還付され、住民税が軽減されます。
しかも10年ぐらい続きますので、かなりお得です。第三のボーナスとして、大いに使えます。

また、年収1000万円あると、組める住宅ローンの限度額もかなり大きくなりますので、大きな家、より職場に近い家を買うことができます。

それに加えて、新たな不動産に関連した節税方法として、不動産投資などを検討してみると良いでしょう。不動産投資は、ワンルームマンション等を購入して家賃収入でローンを返していき、残りを諸経費にあてたり、貯蓄に回したりするものです。こちらは、初年度は赤字になりがちなのですが、本業の給与所得と不動産所得を通算することができます。

年収1000万円を目指すなら、転職エージェントへ

今の会社で頑張っても先が見えている場合、転職エージェントを使うと、年収1000万円の近道になります。さまざまな非公開求人、お宝求人など、自分にしっかりマッチした求人を選ぶことができます。

どうしても年収1000万円にこだわりたいという強い意志があるのであれば、転職エージェントに登録して、とっておきの求人を見せてもらいましょう。仮に、いまマッチする求人がなくとも、世間でどの程度のレベルが求められているかわかれば、それに向かって努力することができます。そのため、転職エージェントは非常におすすめです。

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