30代女性の皆様が転職する場合、職務経験やキャリアを活かすキャリアップ型の転職なら活路を拓くことは十分可能ですが、未経験職種への転職となると苦戦する場合がどうしても増えてきます。

ならば30代女性の皆様は、未経験の職種にチャレンジすべきではないのでしょうか。

いいえ、決してそのようなことはありません。

資格を取得することによって未経験職種への転職を実現することは可能です。

ではどのような資格が転職においておススメと言えるのか、当編集部が求人企業人事部の考えや評価基準などを踏まえ、ランキング形式でおすすめの資格ベスト5を30代女性の皆様にお伝え致します。

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ランキング第1位:医療事務

ランキング第1位としてご紹介するのは医療事務資格です。

1位とした大きな理由は二つです。

1点目は長期的にみても人材ニーズが衰えることが極めて考えにくいこと。

高齢化社会の日本において、医療ニーズは高まり続けることはあっても衰退することは到底考えられませんので、景気の動向にあまり左右されることなく、医療事務を行なえる人材ニーズが今後も堅実に望めるからです。

もう1点は職場が全国に豊富にあること。

せっかく資格を取得しても、その資格を活かせる職場が通勤可能エリアになければ転職に有利かどうか以前の問題となってしまいます。

医療事務資格なら勤務できる医療機関は全国いたるところにありますので、職場を発見しやすい資格という点も評価され、1位となりました。

医療事務資格の実情/多数ある民間資格

実は医療事務には国家資格はなく、民間機関や公益法人が実施している「民間資格」(※)しかありません。

(※公益法人が実施している資格を公的資格として紹介している教育機関や資格関連サイトがありますが、資格自体が国や自治体から公的に認められているものではないので正しい表現とは言えません。すべて民間資格となります。)

しかも多数の民間資格があるため何を取得すれば良いのか多くの方が判断に悩みますが、当編集部がオススメするのは多くの医療機関が高く評価していれる「診療報酬請求事務能力認定試験(医科)」です。

診療報酬請求事務能力認定試験の取得方法

診療報酬請求事務能力認定試験を前提として取得方法をご紹介しますと、年2回、7月と12月に行われる認定試験を受験し、試験に合格すれば取得できます。

受験資格は一切問われません。

実務経験も学歴も問われませんので、どなたでも受験することができます。

ただし、誰でも受験出来るとは言え、合格率30%前後の医療事務資格の中で最難関といわれる資格だけに問題集をちょっとかじった程度では合格は難しいと言えます。

多少投資が伴いますが、ヒューマンアカデミーやアビバといった大手教育機関の通学講座を受講することをおススメします。

大手教育機関なら土日や平日夜間も講座がありますので、仕事と両立させながら学ぶことができますし、試験の傾向と対策に沿った指導を受けられますので独学で挑むより合格率は高まるからです。

↓詳しい医療事務資格はこちら↓

ランキング第2位:宅地建物取引士

第2位は不動産業界や金融業界へ転職を目指す場合に大きな力を発揮してくれる、宅地建物取引士(以下宅建)です。

宅建をおススメする理由は宅建が「業務独占資格」でありながら、同時に「必置資格(不動産業界)」という二つの強力な性格を有した資格だからです。

業務独占資格とは、有資格者だけが行なえる業務がある資格のことで例えば医療行為は医師だけに許されますので医師国家資格なども業務独占資格です。

次に必置資格とは一定の職員数や職場の数に応じて、有資格者を必ず1名以上配置しなければならないという資格で、もし有資格者がいなければその職場では不動産取引業務の一部を行なうことが禁じられてしまうことになります。

宅建はこうした業務独占資格と必置資格という強力な性格を有した資格であることから、特に不動産業界では大変ニーズが高い資格であるため今回2位となりました。

宅建の主な独占業務内容

宅建の主な役割の中で独占業務と言えるのが不動産取引における「重要事項の説明」です。

不動産を取引するにあたり、例えば土地の権利関係や敷地面積、セットバックなど法律に関わる重要な項目は宅建有資格者だけが説明を許される業務になっています。

つまり不動産取引の最終的な契約などの場面において宅建有資格者は必ず必要になってきます。

宅建資格取得の第一関門は宅建資格試験

そんな宅建資格を取得するには年1回行われる宅建士資格試験にまず合格することですが、受験において特に必要となる受験資格はありません。

誰でも受験することは可能ですが、その合格率はわずか15%前後です。

宅建資格試験に合格するためには、医療事務資格同様夜間や土日も利用可能な大手教育機関の受験対策講座を、半年~10ヶ月程度を目安として学ぶことで合格力を身につけることが早道と言えます。

実務経験がない場合は「実務講習」受講も必要

尚宅建は資格試験に合格するだけで有資格者となれる訳ではありません。

資格を獲得するには「資格登録」という手続きが必要になります。

ところが資格登録を行なうには実務経験2年以上という条件が課せられますので、実務経験がない方の場合はその点をカバーすべく、「登録実務講習」という特別な講習を受講する必要があります。

といっても登録実務講習は通信講座と2日間の通学講座受講後、最終修了試験に合格すれば良く、しかも合格率は9割以上なので要は講習をきちんと受講さえすれば修了できると言って良いでしょう。

登録実務講習を修了したら資格登録が行えるようになりますので、資格登録を行ったら晴れて宅建の有資格者となります。

ランキング第3位:中小企業診断士

ランキング第3位は中小企業診断士です。

30代女性が転職を成功させるには企業側のニーズに応える必要があります。

企業側が30代女性の皆様に期待するのは年代的に中間管理職の役割です。
管理職となるにはビジネス実務のみならず、法務や経営学に関する知識も必要になってきます。

中小企業診断士の有資格者ならそうした経営全般に関わる高い専門的知識を有している証となりますので、中小企業診断士の資格を取得した社員には報奨金を提供したり、昇進させたりする企業も少なくありません。

そのためか、日経新聞社によるビジネスマンを対象とした「新たに取得したい資格」という調査において中小企業診断士は第1位にも選ばれています。

また、幅広い業種で評価される資格でもありますのでそれらの点を総合評価し、当サイトでは今回3位となりました。

中小企業診断士の取得方法

中小企業診断士は国家資格であり、取得するには年1回行われる1次試験と2次試験の両方に合格する必要があります。

受験資格は宅建などと同様で特にありませんので、誰でも受験可能です。

ちなみに1次試験の合格率は25%前後、2次試験の合格率は20%前後で単純に掛け算した場合、トータルでの合格率は約5%前後という超難関国家資格です。

しかし、それだけ容易に取得できない資格であるからこそ、転職において一定の評価を得られる訳です。

中小企業診断士を目指すのは大半が社会人、即ち働きながら資格取得を目指すケースが大半ですが、働きながら中小企業診断士を目指した場合、1日あたりの勉強時間にもよりますが1年半程度必要と言われています。

そのため、中小企業診断士の資格取得を目指す場合には長期的な学習計画を立てて臨む覚悟が必要です。

また、中小企業診断士の特に二次試験対策などは独学での対策はほぼ不可能と言えます。

こちらも資格取得の大手教育機関に通い、それぞれの試験対策講座を受講し、試験対策指導を受けることは必須と言えます。

ランキング第4位:日商簿記2級以上

第4位としてご紹介するのは簿記資格ですが、具体的には日商簿記検定の2級以上の資格です。

例えば経理業務の人材募集において、仮に未経験者の2級取得者と経験を有する3級取得者が競争することになれば後者の方が有利になる傾向があることは否めません。

しかし同じ未経験者同士の競争であれば、2級取得者の方が有利になることは明白です。

また、近年では経理業務以外でも「日商簿記2級以上尚可」、「歓迎」といった付帯的条件を付記している求人も見られるようになっていますので、そうした点も含めて今回第4位という評価になりました。

日商簿記2級以上の取得方法

よく言われていることですが日商簿記の3級までなら取得は容易です。

ところが2級になるとぐんと難しくなり、合格率はわずか13%前後となります。

当然のことながら1級は更に難しくなり、会計士や税理士の方々を除くと合格率は3%未満の最難関資格となります。

日商簿記も受験資格は特にありませんので、1級をいきなり受けることは可能です。

しかし未経験の方がいきなり1級を目指すの無謀と言えますので、まずは2級を取得することが無難と言えます。

とはいえ、前述のとおり2級合格も決して容易ではありませんのでそれなりの対策学習に取り組む必要があります。

2級なら年3回試験が行なわれていますので、3ヶ月から4ヶ月程度通信講座や通学講座を利用してみっちりと簿記を学んだ上で、一発合格を目指すのではなく2回の受験で合格を目指すぐらいのつもりで試験に臨むと良いと言えます。

ランキング第5位:実務者研修(介護関連資格)

第5位として紹介するのは「実務者研修」です。

実務者研修という表記だけをみた場合には「どのような研修なの?」と思いたくなりますが、実務者研修は介護職の資格として以前あったホームヘルパーの1級にあたる、介護職の上位に該当する資格です。

御存知の方も多いと思われますが、高齢化社会の進展により各介護施設では人材不足が深刻化しており、介護業界であれば資格がなくとも転職は比較的容易にできると言われています。

しかしながら、実務者研修の資格があればより転職時に更に有利になるだけでなく、手当て等が得られることで無資格で転職する場合より年収アップが期待できること、更には介護福祉士としてのキャリアップが図りやすいといった優位点がありますので第5位としてご紹介することに致しました。

実務者研修の資格取得方法

実務者研修は介護職員初任者研修(従前のホームヘルパー2級)の上位資格となりますので、介護職員初任者研修を取得してから実務者研修を目指す方法と、養成研修講座を受講し6ヶ月かけて修了して取得する二つの方法があります。

前者の方法がより短期間で取得可能ですがそれほど著しく期間を短縮できる訳ではなく、しかも養成研修講座を受講する必要がある点ではどちらも変わりありません。

また短期間でといっても介護職員初任者研修を取得した上での話となりますので、6ヶ月要しますが最初から実務者研修取得を目指す方法をおススメします。

では実務者研修の養成講座を受講するにはどうすれば良いかですが、次にご紹介するのは厚生労働省が発表している「実務者養成施設指定一覧」です。

国より指定された養成施設で養成講座を修了すれば実務者研修資格は取得できますので、一覧から最寄りの養成施設を探して直接問い合わせれば入学手続きや受講方法、受講開始時期など教えてくれます。

詳細は各養成施設によって異なりますので、詳しくは各養成施設へ直接お問い合わせください。

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