先進国の中でも例を見ないスピードで高齢化が進む日本。介護や福祉分野では常に人手不足が起きています。
介護分野での転職成功を後押しするため、全国各地で転職フェアやイベントが開催されていることをご存じでしたでしょうか？今回はこれらの情報をまとめて紹介していきます。
国内最大級の介護転職フェア「カイゴジョブフェスタ」
まずハローワークと民間企業が一体となって開催している介護・福祉の転職フェアをご紹介します。
全国各地のハローワークでは「ジョブフェスタ」とよばれる、就職・転職を目的とした企業と人材のマッチングイベントを開催しています。
東京、大阪といった大都市圏だけではなく、全国様々な都市で自治体別に開催されていることから、ご存じの方も多いでしょう。
今回ご紹介する「カイゴジョブフェスタ」は、介護や福祉分野での転職に適したイベントで、一度に多数の介護・福祉法人とコミュニケーションが取れることがポイント。
2017年の自治体別開催スケジュールは以下の通りです。
・大阪会場……2017/2/4、梅田スカイビル
・千葉会場……2017/2/19、幕張メッセ
・愛知会場……2017/2/22、ウインク愛知
・横浜会場……2017/2/24、横浜そごう
・埼玉会場……2017/2/28、大宮ソニックシティ
事前エントリー&来場者にはクオカード3000円分がプレゼントされるなど、集客にも力をいれています。
このカイゴジョブフェスタへ足を運ぶことにより、ハローワークから「就職活動」の認定を受けられることもポイント。参加することで、求職中の活動実績になるのです。
また、来場者の約半数が面接や施設見学へと繋がっていることから、企業側も戦力として働いてくれる人材を本気で探していることが伝わってきます。
自治体の社会福祉協議会が主導する転職・適職イベント
ハローワークが主催するジョブフェスタとは別に、各自治体の社会福祉協議会が主催するイベントもあります。
介護や福祉分野での転職を成功させるためには、社会福祉協議会の活動状況もこまめにチェックしておきましょう。
例えば、京都府社会福祉協議会では「福祉人材・研修センター」を設置して、介護福祉分野の就職・転職を後押しする説明会などを開催しています。
これらの情報は専門のサポートサイト「FUKUJOBきょうと」にて掲載中ですから、該当する地域の方はぜひチェックしてみてください。
また、岡山県社会福祉協議会でも「福祉の転職総合フェア」を開催しています。
このように自治体別に社会福祉協議会が主催している転職フェアや説明会などを利用することで、ハローワーク主体のイベントとはまた別の情報を利用できるでしょう。
ジョブフェスタとの違いとしては、
・現役の現場職員から生の声を聞くことができる
民間企業が主催する介護・福祉の転職・就職フェア
これまでハローワークは社会福祉業議会といった公的機関が主催するイベントを紹介してきました。
これらに加え、民間企業が主催するイベントもいくつか存在します。
代表的なところでは、以下のようなイベントが挙げられます。
FUKUSHI meets!
一般社団法人「FACE to FUKUSHI」が主催する新卒向けの福祉就職フェアです。
主に、東京および大阪で開催されており、大阪会場は2017年3月20日、東京会場は2017年3月27日に開催が予定されています。
このイベントでは、最先端かつユニークな取り組みをしている福祉法人を集め、オリジナリティのある法人と知り合えることがポイント。
また、カフェのような雰囲気でじっくりと法人担当者と会話ができるため、企業側と求職者のミスマッチ防止にも役立っています。
トークショーやワークショップといった若手人材にアプローチする内容も盛り込んでいるため、これから介護・福祉の業界を目指す学生はぜひチェックしておきたいところ。
介護福祉合同就職フェア
介護福祉の転職をサポートする専門サイト「e介護転職」を運営するベストパーソンと、読売エージェンシーが共催するイベントです。
こちらは新卒者はもとより、既卒者や転職希望者までを対象としています。
東京会場（秋葉原）で定期的に開催されており、約30社の法人が出展する比較的大型のイベント。
また、有資格者や経験者向けのキャリアアップセミナーと、未経験者向けのセミナーがそれぞれ独立して開催されるため、情報収集の場としても使えるでしょう。
現場の力が不足している介護・福祉業界
今後数年で、日本の高齢化率は30%を超える見込みがあります。
2015年時点で日本の人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は26.7%であり、世界的にみても非常に稀なケースとなっているのです。
つまり、介護や福祉の仕事は今後ますます需要が大きくなっていくということ。
一方、介護や福祉分野への転職、就職を目指す人材は十分とはいえず、現場は人手不足に陥っています。
職員の待遇や負担を少しでも減らしつつ、良質なサービスを提供しようと企業努力を行っている法人も多いため、
まずはできるだけ多くの企業を知ることが大切です。そのために、自治体や企業が開催するイベントには、積極的に足を運んでおきたいところですね。
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