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平成29年に新設された「セルフメディケーション税制」も私達の身近な制度となってきました。
ここでは、セルフメディケーション税制の内容や薬剤師が注意すべき点、お客様対応時の対応ポイントなどについて解説していきます。
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーションを直訳すると、自己治療や自主服薬という意味になります。
平成12年に世界保健機関（WHO）はセルフメディケーションについて「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする」ことと定義しました。
つまり、セルフメディケーションとは従来のように病気になった際に病院で薬を処方してもらうのではなく、一般用の医薬品を利用しながら病気の予防や体調管理を自ら行っていくことです。
特定の一般医薬品の購入で所得控除が受けられる
日本でも平成29年にセルフメディケーション税制が新設されました。
セルフメディケーション税制では、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（OTC医薬品）を購入し、条件を満たすことで所得控除を受けられます。
1月1日〜12月31日の1年間に自己負担した対象の一般用医薬品等の購入費が一定額を超える時にセルフメディケーション税制の所得控除が適応になります。
所得控除には、税務署に申告が必要です。
具体的には、本人または生計を一にする家族のOTC医薬品の購入合計額が税込12,000円を超えた分（上限88,000円）が所得控除の対象です。
国の医療費負担の抑制を目的に制定
セルフメディケーション税制が開始となった大きな理由の1つに国の医療費負担の増大があります。
国は医療費による財源圧迫を危惧し、症状の軽い病気であれば医療用医薬品と同じ成分を含んだ市販のOTC医薬品を活用して健康管理を行うことで、医療費の削減を目指しています。
国民1人1人の健康管理病気予防意識を向上する狙いも
医療費削減の他にも、セルフメディケーション税制を利用することで国民1人1人が自己の健康管理や病気の予防に意識を向けることも目的です。
薬剤師がセルフメディケーション税制で注意すべき点
では、セルフメディケーション税制にともない薬剤師はどのようなことに注意して仕事を行っていけばよいのでしょうか。
常にOTC医薬品についての情報や知識をアップデートしておく
セルフメディケーションを実現させるために、薬剤師はOTC医薬品や健康食品などの情報や知識をアップデートしておく必要があります。
セルフメディケーション対象の商品も年々増加しており、風邪薬や肩こり薬など対象範囲そのものが拡大されることもありました。
そのため、以前のように病院を受診した患者様に対して薬の説明や内服指導を行うだけでは、薬剤師の仕事として十分とは言えません。
症状に適したOTC医薬品の情報を提供する
OTC医薬品は、病院での処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入することができます。
薬局やドラックストアを利用する方が、自分の症状に最適なOTC医薬品を判断し、購入することは難しいでしょう。
そのため、薬剤師はその人の体質や症状に適した医薬品についての情報提供を適切に行う必要があります。
また、他に服用している薬や健康食品との飲み合わせなどにも配慮しなくてはなりません。
栄養・生活指導なども合わせて行っていく
セルフメディケーション税制が開始される前の薬剤師の仕事内容は、主に薬の効果や内服・副作用などの服薬指導が中心でした。
しかし、国民がセルフメディケーションを実現させるためには病気や薬に対しての知識だけではなく、薬剤師が栄養・生活指導など包括的に指導する能力が求められます。
また、症状によっては医療機関の受診を勧める必要があることもあります。
薬剤師は地域の人々にとっての医薬品の専門家として、国民がセルフメディケーションを実現できるように支援していくことが求められています。
薬剤師がセルフメディケーション税制で把握しておく事
節税の対象となる人
セルフメディケーション税制は、条件なくすべての人が利用できるわけではないので注意が必要です。
セルフメディケーション税制の対象となるには、所得税、住民税を納めており、下記の健康の維持増進および疾病の予防に向けて一定の取り組みを行っている方になります。
- 健康保険組合や市町村国保の健康診査
- 市町村が行う健康診査
- 勤務先での定期健康診断
- 予防接種（定期接種・インフルエンザ）
- メタボ検診、特定保健指導
- 市町村実施のがん検診
上記の通り、セルフメディケーション税制が利用できるのは日頃から健康診断や予防接種などをしっかりと行っている方に限られます。
対象となるOTC医薬品
セルフメディケーション税制の対象となるのは、医療用医薬品で使われている薬効82成分が含まれているOTC医薬品で、現時点で1500種類を超えています。
通常であれば、一般の方がどの医薬品がセルフメディケーション税制の対象となるのかを見分けるのは大変です。
そのため、セルフメディケーション税制の対象医薬品は、購入時のレシートや領収書等に対象商品である旨が表示される仕組みになっています。
そして、一部の対象医薬品は商品パッケージに識別マークが記載されています。
しかし、対象商品のマーク表示は義務ではないのでマークがついていないものもあるので注意が必要です。
セルフメディケーション税制の申告方法
適用には確定申告が必要
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告を行う必要があります。
確定申告の際に、セルフメディケーション税制の詳細書と定期検診や予防接種の領収書などを提示しましょう。
セルフメディケーション税制の詳細書は、薬局など支払先の名称、購入した医薬品の名称、購入代金などを記入します。
医薬品購入時のレシートは5年間保存すること
基本的には、セルフメディケーション税制対象の医薬品のレシートは不要ですが、稀に提出が求められることもあります。
そのため購入時のレシートは、5年は保存しておきましょう。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、ご自宅のパソコン等から申告書を作成することも可能なので便利です。
セルフメディケーション税制における薬剤師の適切な対応
各症状に対して適切なOTC医薬品の提案を行う
セルフメディケーション税制が開始する前は、風邪などの症状が出たら医療機関を受診することが一般的でした。
風邪の症状で医療機関を受診すると、医師の診断を受け処方箋によって調剤薬局で医薬品の交付を受けます。
今後、セルフメディケーションが主流の時代になると、重症例を除いて風邪症状などの場合はドラッグストアでの医薬品を購入が勧められます。
そのため、OTC医薬品の中から患者様の各症状に適したものを選択し提案しなくてはなりません。
そして、服用方法や副作用・飲み合わせなどの注意事項を指導する必要があります。
病気を予防するためのアドバイスや情報提供を行う
セルフメディケーションは、重篤な病気に罹患してから活用する制度ではありません。
まだ、病気としての診断がつく前の軽度の病気や未病の段階で、適切な健康食品やサプリメントの使用を勧めるケースもあります。
病気が早期の段階から薬剤師がアドバイスや情報提供を行うことで症状の発現を防ぐことが期待できます。
1人1人のQOLを高めるアドバイスを行う
地域のかかりつけ薬剤師の役割は、適切なOTC医薬品を選び、内服指導をするだけではありません。
薬による治療や健康維持に関する知識の他にも1人1人のニーズに沿ったアドバイスが求められることがあります。
患者様の生活の質（QOL）を高めるためのセルフメディケーション制度であることを念頭に置き、薬剤師の方は業務を行っていく必要があります。
セルフメディケーションにおける薬剤師の注意点や対応まとめ
医療費削減のためにも国は、自分自身の健康は自分で守るセルフメディケーションを推奨しています。
そのためこれからは軽度の身体の不調や不安に対してOTC医薬品やサプリメント、健康食品などを利用したセルフケアが求められるので、薬剤師の役割も増加します。
薬剤師は、地域の薬の専門家として、1人1人のセルフメディケーションを支援していくことが今まで以上に重要になってきます。
これからの新しい時代に必要とされる薬剤師になるためにも、病気や薬の知識だけではなくOTC医薬品や制度の改正などの情報を常にアップデートしておきましょう。
