ハワイで働く！仕事・求人に英語力は必要ない？日本人観光客相手のお仕事

常夏の島ハワイは年間150万人もの日本人が訪れる大人気の観光地。そんな憧れの地ハワイへ移住し、日本人が働くことは可能なのでしょうか。

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Q..ハワイで働くにはハワイ経済を支える主要な産業を理解しよう！

まずはハワイ全般の産業事情や就職事情についてご紹介します。GDP約615億ドルのハワイ経済を支えている主要産業には、次の4つがあります。

観光業

これは説明するまでもないでしょう。全人口が約150万人のハワイ州へ訪れる観光客数は日本人を含めて年間約800万人。

ハワイ州GDPの約25％を観光業が占めており、観光業はハワイ経済の大黒柱と言って間違いありません。

サービス業

人口の5倍以上に及ぶ観光客を相手にハワイではサービス業も盛んです。主なサービス業としては飲食店やレストラン、エステやマッサージ、ネイルサロン、ウエディングなどがあげられます。

農業

温暖な気候に適した農産物の生産もハワイ経済の一翼を担っています。ハワイの農産物と聞けばパイナップルやマカデミアンナッツを思い浮かべる方も多いと思いますが、それらに加えコーヒー、サトウキビ、ココナッツ、バナナなども盛んに生産が行われています。

軍需産業

ハワイは米国にとって太平洋域を防衛するための重要軍事拠点となっており、陸、海、空全軍の基地がハワイ州に集結しています。

基地には軍関係者専用のショッピングモールやレストラン、ゴルフコース、ビーチ、小売店なども併設されており、それら軍関係施設で働いている労働者の人口は4万7千人にものぼります。つまり軍需もハワイ経済を支える大きな要となっているのです。

ハワイではどのような仕事や求人が多いの？

次にハワイ州の求人事情についてです。
求人は産業と密接に関わりますので、ハワイの主要産業と言える観光業やサービス業での求人が大変多く見られます。
具体的には

などの求人が通年で数多く見られます。
但し求人数が多い仕事は特別な経験や技術がなくともできる仕事が多く、それらの賃金は大変低いのが特徴です。
ハワイは物資の運搬を空路か海路に頼らざるを得ず、その分がコストとして反映されてしまうため米国本土と比較すると物価が高いこともあり、低賃金の仕事へ就労した場合には生活が困難です。そのため、エグゼクティブ階級を除けばハワイでは夫婦の共働きが当たり前の状況になっています。
また、専門職や技術職としては

なども一定の求人があり、これら専門職は高い年収を狙えます。

ハワイの失業率はどのくらい？

ハワイ州は実は全米でトップクラスの失業率の低さを誇ります。
失業率はハワイ全州でも3％～4％前後、オアフ島のホノルルにいたっては２％台と抜群の低さとなっています。この点だけをとらえた場合、ハワイは景気が好調で日本人の就業チャンスも豊富にあるように思えます。

ところが「個人所得」に目を向けた場合には、低い失業率を手放しでは喜んでいられないことがわかります。ハワイ州州民の個人所得平均は全米50州で40位台です。

Q..ハワイで日本人が就職・転職できそうな仕事や求人にはどのようなものがあるの？

では日本人がハワイで働くとすれば、どのような仕事があるのでしょうか。

就労ビザの有無や英語を話せるかといった諸条件はとりあえず脇において、日本人でも就労できる可能性があると思われる職種には次のようなものがあります。

日本人観光客やハワイ州在住の日本人を主要な対象とした職種

• 日本人観光客専用ヘルプデスクスタッフ
• 日本食レストランや居酒屋のホール係やシェフ
• 日本人専門の洋食レストランや飲食店のホール係やシェフ
• 日本人観光客を対象としたウエディングプランナー
• 日本人観光客を対象としたツアーガイド
• 日本人向け小売店、土産店の販売スタッフ
• 日本人投資家や移住者向けの不動産営業スタッフ
• ハワイ州に住んでいる日系人などを対象とした職種
• 日本人向けフリーペーパー情報誌やHP運営会社の広告営業や編集者、デザイナー
• 日本人専門の派遣会社スタッフ　　など

一定の技術等が問われる職種

• 寿司職人
• 日本人向け美容院やネイルサロンの美容員やネイリスト
• 日本語教師　など

ハワイには毎年150万人もの観光客が訪問しますし、日系人も約20万人いますので、日本人や日系人のみを対象としたビジネスや店舗も多数あります。

そうした日本人を対象客としている事業所の従業員には日本語が話せることや日本人の文化、慣習、嗜好などに関する知識や理解が問われます。そのため日本人であることが有利に働き、仕事を得られるチャンスも生まれる訳です。

但し、基本的なことですが、就労ビザもしくは市民権や永住権などを一切取得せずに働くことは不可能ですのでこの点については後ほど改めて解説します。

ハワイで働くといっても話せるのは日本語のみ。それでもハワイで求人ある？

この質問はハワイでの就労に関する質問の中で、当サイトへ最も多く寄せられていた質問事項です。

ご紹介したとおり、日本人専門の各種サービスは日本人を理解していることや日本語が流暢に話せることが重視されますので、仕事そのものにおいては英語力をあまり必要としない職種があるのは事実です。

また、日本人専門のサービスを提供している会社は日本人がオーナー経営者という場合も多いため、面接が全て日本語で行われることも珍しくありません。

従って、あくまで就労ビザの問題がないと仮定すればですが、英語が話せない場合でも就労できる可能性はあります。

就職しやすさと日常生活において英語力はあった方が望ましい

ただし、採用する側の立場で考えて頂ければわかりますが、二人の日本人が応募してきて、一人は英語がペラペラ、もう一人は英語が全く話せないという場合、人間的な資質面で大差がなければどちらを採用したいと考えるでしょうか。

ハワイで事業活動を行っている以上英語オンリーの企業とも商談したり、取引したりする機会は避けられません。そのため、接客の場面では日本人だけが対象だったとしても、事業活動全体としては、英語ができない職員より英語ができる職員の方が重宝するものです。

ハワイで働く場合、英語を話せても絶対に損をしません。

仮に英語を話せなくても採用されたとしても、日々の買い物やら何やらで現地の人間と話す時は英語が必須です。

オンライン英会話で最低限の英語力は身につけてからハワイに行くべきです。

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英語力を楽しく向上させるにはまずリスニングから！

ハワイでの就職にも海外生活でも身につけたいスキルの英語力ですが、どのような方法で向上させたらいいでしょうか？

スピーキングに関しては、まずは話す機会を多く作ることが大切になってくるのですが、一人で話すことも難しいですよね。
しかもせっかく話す機会があっても、相手の言っている内容が理解できずに会話が続かない。なんてこともあると思います。

その為に、まずはリスニング力を上げることから、始めてみてはいかがでしょうか。

アプリやどこでも見れるdTVやHuluといったサービスを利用すると、空いている時間や移動時間でも簡単に視聴可能！
映画だけではなく海外ドラマも豊富なので、英語の教材には出てこないような英語の言い回しを聞くことで楽しくリスニング力がアップできます。

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ハワイで日本語でも働ける職業は日本人向けのウェディング会社

英語がまったく話せない方でも働ける会社があります。
それはハワイのリゾートホテルで結婚式を挙げる日本人をサポートする仕事です。
日本人が相手なので、基本的に英語は必要ありません。

ハワイで働く場合の日本人にとって最大の障害は何？

これはハワイに限りませんが、ワーキングホリデーなどを除き、日本人が外国で働く上での最大の障害となるのは就労ビザの取得です。

就労ビザの取得方法と費用

一般的な方法としてはハワイの企業へ応募し、採用された場合にはハワイの企業に協力してもらって就労ビザを取得することになります。

この就労ビザ取得には日本円換算で数十万円といった費用がかかるため、「ビザ取得の費用負担は自分で行うこと」が採用条件となっているケースも多く見られます。

お金をかけても必ず取得できるとは限らない

では費用負担さえ覚悟すれば就労ビザは必ず手に入るかというと、残念ながら「NO」です。米国ではかなり前から就労ビザの発行要件、発行数共に明らかに厳しくなっています。

海外への転職を煽っている一部の海外就職情報サイトでは「こうすれば確実に就労ビザは取得できる」といった類の情報を紹介している場合がかなり見られますが、少なくとも米国については事実に反します。

米国経済に大きく貢献しており、既に多数の駐在員を米国に送り込んでいる大手総合商社ですら、ビザの発行を断られるケースが現実に起きています。
就労ビザの発行は国情や国政と大きく関わり、人為的な判断によって行われているものであり、機械的なシステムで判断されている訳ではないのです。

バイデン政権下においてビザ発行要件は厳しくなることが予測されても、緩和されることは極めて考えにくい状況です。

現状、就労ビザが認められるケースを大雑把に言えば日本人ならではの専門職（寿司職人や日本語教師など）、もしくは日本企業の海外法人を日本人が管理する場合などに限られます。就労ビザを取得できる可能性は今後ますます厳しくなることは予め覚悟しておいた方が良い言えます。

ハワイで転職する上で気をつけるべきこと

1.ビザサポートがない求人

先ほどもお話しした通り、ハワイで仕事をするために必要な「就労ビザの取得」はとても大変です。

とくに個人的な申請は難しいです。そのため就労ビザの取得には、雇い主のサポートが必要です。

「就労ビザ」の取得が不安な場合は、日本企業が運営する大手の転職エージェントを利用するのがオススメです。

2.ESTAや学生ビザでは働けない

アメリカでは、ESTA（ビザ免除プログラム））や学生ビザで働くと違法労働になるので注意が必要です。

3.応募企業が過去に労働ビザを発行した経験があるかどうか

ビザサポートがあるとを記載していても、採用後に「就労ビザが発行できない」と言われた事例もあります。
ネットの情報を鵜呑みにせず、応募企業が過去に労働ビザを発行した経験があるかどうかをきちんと確認しましょう。

ハワイに移住して仕事する確実な方法は？

ハワイでの永住権の獲得

ではどうすればハワイで就労できるかですが、最も確実な方法が永住権の獲得です。

永住権を獲得する方法ですが代表的な方法はグリーンカードの抽選に当選するか、（一定の所得を得ている）米国人と結婚することです。
永住権さえ獲得できればハワイに限らず米国ならどこに住むことも許されますし、就業も自由に行なえます。

40代や50代からでもハワイに移住して働くことは可能？

ビジネスマンなら実績や経歴を生かしてステップアップ

40代や50代のスキルも管理能力もある方なら、自分がこれまで培ってきた実績や経歴を活かし、外資系企業や海外に拠点をもつ企業に転職するのがハワイで働く近道でしょう。

専門的な知識やスキルは一番の強み

また先ほどもいいましたが、他に真似のできない専門的な知識や技術をお持ちの方（寿司職人や日本語教師など）なら、40代であろうが50代であろうが歓迎されるのではないでしょうか？

リモートワークなら世界のどこだってできる

また、ビジネスの実績も専門的な技術もないがとにかくハワイに住んでみたい！という方はリモートワークができる仕事を日本で探してみてはいかがでしょう？それなら英語力は不問で、日本で仕事を受けながらハワイで働くことも可能でしょう。

定年後のシニア層にとってハワイは住みにくい？

人生の後半は気候の良いところでのんびり過ごしたいと考え、定年後は物価の安い東南アジアに移住して、日本では住めないような豪華なマンションで悠々自適の暮らしをするシニア層も増加中です。

しかし、ハワイは実は物価も水道・光熱費も高く、生活費がかさむといいます。東南アジアで生活するのと同じように考えていては厳しいかも知れません。

日本企業や外資系企業の駐在員としてハワイへわたる方法もオススメ

もう一つの方法は「駐在員」としてハワイへ赴任する方法です。

絶対とは言えませんが、海外での事業実績をもつ日本企業や外資系企業を通じ、駐在員ビザ（L-1ビザ）を取得することがビザ取得の中では最も確実性が高い方法です。
また、駐在員なら日本での給与に加えて駐在員としての手当を受け取れるため、かなりリッチな暮らしができるからです。

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