タイ就職情報の実際※タイで働く為の仕事・求人の探し方とタイで暮らす方法

日本国内で、接する機会が多い東南アジアの方としてはタイ出身の方(タイ人)という人の場合が多いと思います(あとはフィリピン)。
町中にもタイ料理のお店や「タイ古式マッサージ」のお店も増えてきています。

同じ仏教国ということもあり、大変な戒律も少なく、日本人にとってはなじみ深い国の一つとなっています。
そうしたタイで、穏やかな時間を過ごしつつ働きたいという方もいらっしゃるでしょう。
今回はタイでの働き方、暮らし方についてお話したいと思います。

タイで働くメリット

  • おおらかな時の流れの中でスローライフができます
  • 物価が安く現地企業で働きながらでも十分暮らせます
  • 仏教国なので日本と似ている部分があります
  • 日本企業がどんどん進出していて経済発展のダイナミズムの最前線に立ち会うことができます

なぜタイで働きたい人が増えている?

在留邦人が多い国

タイ人が日本に来て働いている人は以前から見かけますが、逆に日本人がタイに行って働くケースは、商社などの駐在員を除いてこれまではあまりありませんでした。

しかし、最近は海外赴任でタイに行くのとは別に、タイで就職したい、タイで働きたいという人が増えてきています。
この理由をまず考えたいと思います。

外務省領事局政策課が発表している「海外在留邦人数調査統計」|平成30年版|外務省によると、在留邦人が多い国の4位にタイ(72,754人)が入っています。
1位はアメリカ、2位は中国、3位はオーストラリアです。

なんと、お隣の韓国よりもタイで働いている人の方が多いんです。

タイにいる在留邦人はここ10年で65%増と、他の国よりも断トツで増えていて、タイに興味関心がある人がいかに多いかを示しています(働く人だけではなくタイで学ぶ留学生等も増えているということです)。

また、国別の日系企業(拠点)数でも、タイは4位にあり約4000社がタイに進出しています。
対前年比120%!!倍になっています。

こんなにタイで働く人が増えているのは、大きく分けて2つの理由があります。

まず、20~30歳代の若年層はタイをとり上げるテレビ番組も多く、その影響を受けて「どうせ海外で働くならタイ」という考えの人が増えていること、もう1つはタイに駐在経験がある50~60歳代のシニア層が、早期退職制度や退職後に、穏やかなタイで過ごしたいという意識を持ちタイにやってくるそうです。

タイは日本と同じ仏教国で、食の禁忌もなく、遊べるお店多く、気候を除けば暮らしやすいですよね。
あとは、(よくクーデターが起きますが)一応民主主義国家であり、東南アジアに多い独裁国家ではないことも影響しているでしょう。

タイの日本人向け求人はどんな業種・職種?

このような理由で、タイで働きたい人が増えていますが、タイに日本人向けの仕事はあるのでしょうか?
上で述べたようにタイに事務所や工場を置く日本企業、日系企業も増えているので、求人数自体は多いのだと思います。

タイに進出している日本の企業の傾向

タイに進出している日本の企業

自動車などの製造業が約半分、残りはサービス業が増えています。
情報通信産業や飲食業(日本の外食チェーンがタイに進出)、あとは建設業でしょうか。

タイの安い賃金を利用して、現地で生産し、日本へ輸入したり、別の国へ輸出したりする企業が多くなっています。

繰り返しになりますが、タイは仏教国なので、イスラム教国のように一日に何度もメッカにお祈りみたいなこともありませんし、社員に豚肉原料由来のものを食べさせて大騒ぎになることもなく、雇用者としては使いやすいんです。

また中国のような「チャイナリスク」もなく、計画通りに事業を進めることができます。
インドネシアなど地震がそこまで多い国でもありません。

タイで働く日本人が実際に多いのはどんな仕事?

タイで働く日本人に求められる仕事は

  • 営業
  • バックオフィス系(営業事務、人事・経理)
  • 技術職(金属加工技師、機械加工、金型設計士など)
  • 生産管理
  • 品質管理
  • 倉庫管理
  • GM,工場長
  • カスタマーセンター

などになります。

文系の人は日本人顧客向けの営業ないし、カスタマーセンターで日本人相手の顧客対応やクレーム処理を行います。

理系、技術系の人は、現地の工場の責任者になる感じでしょうか。
この場合、多少の英語力が必要になります。

タイの就職・転職市場で求められる日本人像

異文化を受け入れられる姿勢の人

タイで働くためには、どのような「日本人像」が必要になるのでしょうか?
よくある「真面目で勤勉な」日本人であった方がいいのですが、現地の人(タイ人)と仕事をする職場に就いた場合、日本流を押し付けても軋轢が生じてしまいます。

穏やかに時が過ぎる東南アジアの雰囲気はタイでもあり、ガツガツと残業をして残って仕事をする文化はありません。
残業を指示すると反発を食らう可能性があります。

だから、むしろ自分がタイの働き方に染まるくらいの感じで、異文化を受け入れられる姿勢の人が求められるはずです。

タイ就職ではどんなスキルが必要?未経験でも大丈夫?

理系技術職であれば、完全未経験はかなり難しいでしょう。
マネジメント能力があるかどうかわからない人を採用はしませんよね。

営業職は同じ業種の営業をしていなくても可能ですが、何らかの営業経験は必要になります。

スキルも経験も必要でなくても就職できるのは、カスタマーセンターやコールセンター対応の場合と、新卒採用で、タイで就職するケースに限られます。

タイ語も英語も無理だけどタイで仕事できる?

もちろん、タイ語や英語ができた方が就職に当たっては有利ですし、選べる企業の幅も広がりますし、就職した場合の給料も断然語学ができた方が多いです。

しかし、日本語しかできない場合でも、日本人顧客を相手にするカスタマーセンターやコールセンターならば求人はあります。

あとは社会人向けの日本語学校の講師でしょうか。
子ども向けはどうしてもタイ語などで説明する必要があるので、語学力がないと難しいでしょう。

日本人向け顧客営業は、かなりの営業力があれば、それだけを行う「傭兵」として雇われるかもしれませんが、タイで営業する以上、普通の営業の場合は、語学力が必須になります。

タイで就職するなら新卒と中途採用どちらが有利?

新卒と転職どちらが有利?

中途採用で、しっかりしたキャリア、職務経歴があった方が断然有利です。
新卒採用はポテンシャル採用になりますし、あえて日本人(で能力がわからない学生)を雇うメリットがあまりありません。

タイ語と英語がネイティブレベルでできる、などであれば話は別ですが、まず、日本企業で数年働き、ある程度の経験と実績を積んだ方がいいです。

また、タイで働く場合、就労ビザに加えて「労働許可証」(ワークパーミット:タイ政府が発行する許可証。タイではこれが必要)が必要なのですが、新卒の場合は、ワークパーミットが発行されにくいというタイの事情もあるようです。

したがって、タイで働く場合は、断然中途採用の方が有利になります。

タイ求人の探し方

転職する場合には、求人を探さなければなりませんが、友人知人の紹介以外の場合、何らかのメディアを利用しなければなりません。

しかし、ハローワークではタイ求人のとりあえずはなく、民間の求人サービスを利用しなければなりません。

タイでの現地採用求人

タイ国内のフリーペーパーのWEB版や、タイの求人サイトで探します。
もちろん、タイ語や英語ができないとサイト自体を読むこともできないでしょう。

タイの現地求人については転職サイトとフリーペーパーを利用する方法があります。

転職サイト

jobsDB Thailand

jobsDB Thailand
Job search, job opportunities & career development | jobsDB Thailand

JOBTHAI.COM

JOBTHAI
JOBTHAI.COM

JobSugoi.com

JobSugoi
JobSugoi.com

企業のロゴを見ると、おなじみのものが多いです。
それだけ日本企業も進出しています。
ここで「外国人採用」として応募します。

フリーペーパー

バンコクのDACO(ダコ)

DACO
バンコクのDACO(ダコ)| トラベル・グルメ・エンタメ情報を発信するバンコク最大級のポータルサイト

Bangkokmadam(バンコクマダム)

Bangkokmadam
Bangkokmadam(バンコクマダム) タイ・バンコクの日本人向け生活情報誌

こちらはタイ在住の日本人などに向けているため日本語で書かれています。
生活、文化、ファッション、グルメなどが中心で、求人情報は非常に少ないのですが、こういうところから探すのもアリです。

タイ駐在員の求人

こちらは、日本の転職サイトなどを使って、「タイの駐在員」「タイ勤務」の条件検索していただければ見つかります。

ただし、即現地勤務になるかどうかはわかりません。
数年の日本勤務に耐えられないというのであれば、現地企業の採用も含めて考えるべきで、その場合上の転職サイトの利用も合わせて考えてみてください。

日系大手企業や外資系を狙うなら

日系大手企業や外資系企業でハイクラスのタイでの転職をしたい場合は、当サイトがおススメする転職サイトや転職エージェントの利用を考えてみてください。優秀な人材であればオファーも含めて多数の求人があるはずです。

タイで仕事する日本人の職業別平均収入

給与支給明細

次にタイで働く場合の収入について考えたいと思います。
いうまでもなくタイの物価は日本よりも安く、現地企業に採用された場合、タイの相場での給与の支払いになるかもしれません。

つまり、タイで暮らす分にはいいのですが、そこで貯めて日本に帰国しても、日本円に直せばまったく貯金できていないことになります。

タイで働く日本人で一番年収が高い職業は?

タイでも医師や弁護士といった専門職の年収は高いのですが、それに日本人が転職できるわけではないので、日系企業でどのような仕事に就くと年収が上がるのでしょうか?

日系企業に勤務するタイ人(日本人ではない)の平均月収が以下のとおりであるとされています。

IT系 20,000~30,000バーツ(60,000円~90,000円)
日本語通訳(日本語検定3級レベル) 20,000~25,000バーツ(60,000円~65,000円)
オフィス系(営業、経理、事務等) 15,000~20,000バーツ(45,000円~60,000円)
エンジニア系(IT以外のもの) 15,000~25,000バーツ(45,000円~65,000円)
日系居酒屋社員 20,000~30,000バーツ(60,000円~90,000円)

REERACOEN(人材派遣会社ネオキャリアグループ)「タイの日系企業における大卒タイ人の初任給に関するデータ」(2016年)より

これを見ていただいてわかるように、現地企業に採用されても、その給料だけでは、現地で暮らすことはできますが、日本へ戻る前提では大した貯金はできないということになります。

日本円に直しても、日本で働くのと遜色ないレベルで高収入、高年収になるには、日本企業(日系企業)に就職して、以下のような職種に就くと15万~20万バーツ(50万円~60万円)の月収になり、年収ベースでは800万円くらいにはなると言われています。

日系企業で高給の職種
  • 拠点責任者(商社の現地での責任者など)
  • 立ち上げ経験者(タイビジネスのキックオフを担当)
  • 特殊技能保持者(1級建築士、会計士など。ただし、日本の弁護士や会計士を持っていても現地で開業できるわけではありません)

タイ全土で拡大しつつある日本企業、日系企業の新ビジネスの担当者になると、責任も重大ですが年収も高くなります。

「年収が一番高い職業は?」という問いですと、そういう仕事を担うことが多い「総合商社の社員」ということになります。

タイ就職すれば日本よりも収入は上がる?

現地企業への採用の場合、収入は上記のように現地基準になるので日本よりも収入が上がることはないでしょう。

日本企業や日系企業の場合、しかるべき責任者待遇(余人を持って代えられないレベル)ならば、国内で働くよりも高収入で迎えられることはあります。

ただ、「日本企業に就職してタイへ海外赴任する」形で就職できれば

  • 日本基準の給与
  • タイの物価の安さ
  • 「海外赴任手当」のようなものが月給に上乗せ
  • 現地での家賃や医療費、光熱費等が会社持ち

になり、貯金できるお金が増えるので、実質的な収入アップになります。

家族を日本に残して海外赴任するのか、家族も連れて行くのかでも変わりますが、大変なストレスですし、日本と同じ生活レベルや医療環境は保証されません。
日本の保険がタイで使えるはずもなく、その辺は実費精算会社負担という形になります。

国によっては「ハードシップ手当」(紛争国や途上国でリスクがある国へ行く場合の手当)もありますが、タイはどうでしょか?
アメリカやヨーロッパでは付かない手当ですが、タイは微妙なところです(中東やアフリカならば付きます)。

「日本企業で海外赴任の形態ならば、実質収入が上がる。
ただし、現地企業現地採用は下がる」が正解です。

タイ就職内定!タイで暮らす為の基礎知識

タイ

見事タイでの就職が決まりました。
そこで知りたいのが、タイで暮らすための基礎知識です。
詳しく書いていくときりがないので、税金と労働時間についてここでは紹介します。

タイの税金事情

労働者として知っておきたいのは以下の税制です。
詳しくはタイの税制|JETROにあります。

1.所得税

日本の所得税とほぼ同じで、累進課税となっていて、所得に応じて税率が変わります。
タイに居住してタイで得た収入にかかります。

税率は日本よりもやや低めです。

2.付加価値税(VAT)

日本の消費税に該当します。税率は7%。
ただし、消費税は物を買うごとに支払いますが、VATは企業がそれを代行して納付するという仕組みになっています。

どうやら、住民税などの源泉徴収と同じ仕組みになっているようで、個人が直接お店に支払うものではないようです。

3.物品税

特定のものに上乗せしてかかる税金です。

石油製品、非アルコール飲料、電気製品(空調機器、鉛クリスタルガラスのシャンデリア)、香水、鉛クリスタル製品、乗用車、定員10人以下の公共交通用自動車、4トンを超えないG.V.W.トラック(ピックアップ)、自動二輪車、ヨット、ウールのカーペット、バッテリー、加工された大理石および御影石、ナイトクラブ・ディスコの売上、浴場(バスまたはサウナ)およびマッサージ施設の売上、競馬場での馬券収入、宝くじ、遊戯用カード、ゴルフ場のサービス料・会員権収入、固定電話・携帯電話による国内外の売上
引用:JETROHPより

これらにかかります。お酒の場合は酒税ですね。

タイの一般的な勤務時間や休日

タイの勤務時間

タイでは日本のように積極的に残業するという文化はありません。
とはいえ、ヨーロッパのようにまったく残業しない文化でもないようです。

週労働時間は、所定週労働時間が1日8時間、週48時間となっています(つまり6日フルタイム勤務を法律では予定)。

時間外労働割増率は150%で日本よりも高く(日本は125%)、週36時間(月36時間ではない)を超える時間外労働は法律で禁止されています。
あまり歯止めにはなっていなさそうな気もしますが、一般的に残業する人は少なく、良くも悪くも「おおらかな」雰囲気があると言えます。

休日は週休2日が根付いてきていますが、法律上は週休1日、週6日フルタイム労働を想定しています。祝日は日本より5日少ない13日です。

日本企業で現地勤務の場合は、現地のカレンダーで動きますから、休日=土日+祝日で考えると、日本よりも5日休日が少ないということになります。

法定の有給休暇は、日本の場合「10日から」ですが、タイの場合「6日から」になります。

残業を考えないと、日本よりもタイの方が大変かもしれませんね。

タイ就職には就労ビザが必要

上も書きましたが、タイで働くためには
①就労ビザに加えて ②労働許可証(Work Permit)が必要になります。
特に①に加えて②が必要な国は多くないので、タイはその多くない国の1つであることを意識してください。

タイで働くための就労ビザについてこちらの記事も読まれています

タイで日本人が多い地域は?

タイの地図

タイで働く場合、田舎で日本語が全く通じないところよりも、日本人が多く、何かあった時に頼れるところの方が最初はいいはずです。
日本人が多いタイの都市を挙げてみました。

1.バンコク

首都のバンコクはさすがに日本人が多く暮らしています。
特に「スクンビット通り」には日本人街のようなものがあり、日本語も通じますし、日本食レストランやしょうゆや味噌が買えるスーパーもあります。

何かあった時に相談できる機関もあるのでここはおススメです。

2.シラチャ

工業団地がある工業都市です。人口25万人のうち日本人が5000人と言われていて、ここならば何かあった時も何とかなりそうです。
バンコク以外で唯一の日本人学校や、日本語が通じる病院、日本の外食チェーンなどもあります。

3.パタヤ

「パタヤビーチ」でおなじみのリゾート地です。
ここで働く場合は、サービス業(ホテル等)になるでしょう。
富裕層の別荘なども多く、ここに日本人がバカンスでやってきます。

4.チェンマイ

タイ北部にある歴史的建造物も多い文化都市です。
ここでは、フリーランスの方が「移住」し、コアワーキングスペースやカフェなどでライティングやイラスト描きを行って生計を立てている人も多いです。

タイで実際にかかる生活費

タイでかかる生活費

タイは物価が安いと言われていますが、実際にはどのくらいかかるものなのでしょうか、調べてみました。

ほぼ日本で一人暮らし並みの生活を維持できるとすると、首都バンコクでは下記のようになります。
1バーツ:3.46円(2018年10月20日現在)

  • 住居費、光熱費:15000バーツ~20000バーツ(約52000円~約70000円)
  • 食費:10000バーツ~20000バーツ(約35000円~約70000円)

食費は外食しても1食150円前後なので、貯金する必要がなければかなり豪勢な食生活ができそうです。

あとは、交通費、通信費、娯楽費などです。

バンコクが基準だと、東京23区よりもやや安い程度ですが、地方都市に行けばもっと安くなります。
日本企業の現地赴任であれば相当豪遊もできそうです。相当な贅沢をせずに過ごせば日本人でも1ヶ月5万バーツ(約17.3万円)程度で普通に暮らせるはずです。

ただ、都内でもこのくらいで1人ぐらいしている人はいますから、そこまでタイは安いということはなく、治安が良く、日本の都市レベルの快適さを求めるとこのくらい、と思ってください。もう少し生活レベルを下げることもありといえばありです。

タイ人の特徴を理解して仕事を円滑に

外国で働く以上、文化、風習、気質の違いなどを理解する必要があります。日本に来ている外国の方が、なかなか日本の企業文化になじめないのと同じことが、タイで働く日本人にも起こりえます。

タイの人の特徴は、「おおらか」「人間関係重視」ということに尽きます。
欧米のような契約社会ではなく、また儒教に国でもないので、日本や韓国とも違います。

詳しいタイの人の性格は、当サイトにタイで13年間働いた方の記事があるので、そちらをお読みいただければと思います。

→タイ移住体験の記事

タイ就職したい人におすすめの求人・転職サイト

以上、タイで働くことについて様々な情報を書かせていただきました。
最後にタイで就職したい場合、以下の転職サイトや転職エージェントを利用いただければと思い、紹介させていただきます。

転職エージェント

給与が高く、安定した労働環境の企業求人は、実績がある転職エージェントを利用していただくのがおススメです。特に日本企業や日系企業の場合、転職エージェントの個人的な関係を利用できるかもしれません。

リクルートエージェント:総合力ならリクルート

リクルートエージェント

ビズリーチ:ハイクラス向け求人が多い

ビズリーチ

JACリクルートメント:外資系に強い

JACリクルートメント

などに登録をして、求人紹介を受けるといいでしょう。未経験の方についても、そのほかの職歴やスキル、語学力によっては、紹介できる求人があるかもしれません。

転職サイト

タイでの転職を考えた場合、自分で応募でき、かつ使える転職サイトはそれほど多くなく、この2つくらいでしょうか?

カモメアジア転職

カモメアジア転職
カモメアジア転職

ABROADERS CAREER

ABROADERS CAREER
ABROADERS CAREER

タイで働く場合に必要となるビザや許可証とは?

就労ビザの基本的な意味をご理解頂いたところで、タイで働く場合に必要となってくるビザについて詳しくご紹介して参ります。

実はタイでは就労を目的とした入国許可証と、タイ国内で就労できる許可証が分かれているため、それぞれ必要な許可証を取得する必要があるのです。

ノンイミグラントビザB

まず就労目的でタイへ入国する場合に必要になるビザが「ノンイミグラントビザB」、略称で「Bビザ」と呼ばれているビザです。

ノンイミグラントは英語のスペルで「Non-Immigrant」と書きますが、日本語訳では「非永住者」という意味になります。

また「B」はビジネスのBの意味です。

このBビザは繰り返しとなりますがタイへ入国するために取得するビザですので、当然のことながら入国後に取得できるものではありません。

日本にあるタイ領事館、日本以外ではインドネシアなどタイ周辺国のタイ領事館で申請手続きを行い、タイへ渡航する前に取得しておく必要があります。

ワークパミット(労働許可証)

ワークパミットとは「ワーク(仕事をすること)のパミット(許可すること)」、即ち労働許可証のことです。

Bビザには入国許可の機能があっても、労働許可の機能はありません。

そのため、Bビザだけでタイで就労し尚且つ収入を得るようなことがあれば罰金などのペナルティーだけでは済まず、最悪国外強制退去となり当分はタイへ入国できなくなるおそれもあります。

従ってタイで就労する前に必ず取得しておく必要があります。

ワークパミットは国外で事前に取得しておくことはできない

それだけ重要な許可証ですので、Bビザ同様に入国前に取得しておき、万全の状態にしてタイへ渡りたいところですが、残念ながらはワークパミットは国外で取得することはできません。

ワークパミットはタイ領事館ではなく、日本でいうところの厚生労働省にあたるタイ労働局に出向かないと取得申請手続きが行えないからです。

つまりワークパミットはタイに入国した後に取得する許可証となります。

ただしワークパミットは必ずしも本人が申請する必要はなく、むしろ雇用主となる企業側の責任者が取得するのが一般的です。

もっとも、仮に雇用主が取得する場合でも本人でなければ準備できない書類などもありますので、できるだけ速やかにワークパミットを入手するためには日本にいる間に雇用主とそれら必要書類のやり取りを行っておく必要があります。

ビザやワークパミットの取得の流れと具体的な方法

Bビザ、ワークパミット取得の時間的な流れ
Bビザやワークパミットはどのような順序で取得すれば良いのでしょうか。

タイにわたって現地企業の面接を受けることを想定した場合の、ビザやワークパミット証取得に関する一連の流れをご紹介することにします。

●パスポートや必要書類を準備してタイ領事館にて「観光ビザ(ツーリストビザ)」を申請、取得する

 

●タイに入国し現地企業の面接を受ける

 

●内定、雇用契約の締結

 

●(観光ビザの許容期間(通常90日間)が途切れる前に)日本へ帰国する

 

●パスポートや必要な書類を準備しタイ領事館に再び出向き、Bビザを申請、取得する

 

●タイに再び入国する

 

●ワークパミットに必要な書類をで雇用主と働く本人の双方で準備する(準備するタイミングは本人がタイに再入国する前でもOK)

 

●(主には企業側の代表者が)タイ労働局に出向いて、ワークパミットを取得する

 

●タイでの仕事をスタートさせる

およそ次のような流れになります。

尚、ご紹介した流れはタイに渡って面接を受ける場合を想定したケースですが、近年ではわざわざタイまで足を運ばなくともスカイプなどを利用したビデオ会議で採用面接を実施てくれる場合もあります。

また、ワークパミットの説明の中でご紹介したとおり、ワークパミットは雇用主である企業の代表者などが申請手続きを行うのが一般的です。

そのためBビザが取得できた後なら、本人がタイへ渡る前に雇用主側が必要な書類を受け取った上で取得しておいてくれることもあります。

Bビザの具体的な申請方法と必要な書類とは?

Bビザの具体的な申請方法についてご紹介しましょう。

Bビザを申請する際に必要となる書類は次のとおりです。

check-t021 img旅券パスポート (6ヶ月以上有効期間が残っているもの)
 
check-t021 imgBビザ申請書
 
check-t021 img申請書に貼り付けるカラー写真2枚
 
check-t021 img身元保証書
 
check-t021 img身元保証者の直筆の署名があるパスポートのコピー
 
check-t021 img最終学歴の卒業証明書英文原本
 
check-t021 img最終雇用先(日本)からの在職/退職証明書原本
 
check-t021 imgタイへの.航空券又はフライト予約のコピー
 
check-t021 imgタイの雇用企業からの英文招聘状(原本)
 
check-t021 img経歴書

このようにたくさんの書類が必要になります。

つまりBビザの申請は申請手続きが煩雑と言うより、提出を要求される書類がたくさんあり、それらを全て準備することが煩雑なのです。

中でも留意しなければならないのは、タイ側の雇用主となる企業に英文の招聘状を作成してもらう必要がありますが、この招聘状はFAX送信やコピー物ではだめだということです。

招聘状をタイから郵送してもらう必要がありますので、準備に多少時間を要することになります。

Bビザ申請受付け時間はとても短い

タイ領事館はいつでもビザ申請を受け付けてくれる訳ではありません。

午前9時から午前11時半までの2時間半に限られていますので、注意が必要です。

しかも予約がなければ時間内に行っても、殆どの場合受付けてもらえません。

事前に予約を取ってから行っておくことをオススメ致します。

加えてビザが発行してもらえたとしても、ビザを受け取ることができる時間帯も翌営業日以降の午後2時から午後3時と、わずか1時間に限られています。

従って該当する時間にタイ領事館へ迎えるかどうか、スケジュールを入念に確認しておくこともポイントになってきます。

ワークパミットで本人が必要となる書類事例

次にワークパミットですが、こちらは主に雇用主となる企業側が申請する許可証であり、例えば企業の決算書や国税局への登録証など、雇用主でないと用意できない書類が大半を占めますが、本人でないと準備できない書類もあります。

そこで本人でないと準備できない、ワークパミット申請時に必要な書類の例を提示しておきます。

check-t021 imgパスポートのコピー(本人顔写真部分やBビザ部分のコピーなど指定あり)
 
check-t021 img英文での最終学歴証明書
 
check-t021 img本人の顔写真3枚
 
check-t021 img所定の様式に基いた健康診断書(※本人による健康診断の受診が必要)

これらの書類の中で特に重要なのは英文の最終学歴証明書です。

こちらは必須の提出書類となっています。

Bビザ取得でも必要ですが、ワークパミットの申請では特に重要になります。

それだけタイが就労において学歴を重視しているということですが、英文での最終学歴証明書は発行までに時間がかかる場合も多いため、学校へ依頼する際には早めに二通申請することを忘れないようにすることが大切です。

「カモメアジア転職」はタイを含む東南アジア、中国、台湾に特化した転職サイトです。
語学力不問の求人もありますので、未経験者はまずここで求人を探してみてもいいでしょう。

タイ就職まとめ

  • タイは仏教国なのでタブーや食の禁忌などが控えめ
  • 日本と同じように民主主義なので働きやすい
  • 性格はおおらかな人が多く残業なども少ない
  • タイに進出する企業やタイで働く人は右肩上がりになっている
  • タイの拠点、市場を開発する担当者になると年収が大きく上がる
  • 日本人が多いのはバンコクやシラチャで日本人学校などもある
  • タイで働くためには就労ビザに加えて労働許可証(Work Permit)が必要になる
  • タイの税制は日本と異なるので働くときには注意する
  • 日本企業の優良求人は転職エージェントなどで紹介してもらった方がいい
  • 現地採用の求人は、フリーペーパーやタイの求人サイトを参考にする

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