派遣社員は残業拒否できない?残業代と残業の上限を徹底調査

働く上で、短時間・長時間問わず発生するのが残業!
だいぶマシになってきたといっても、今の日本では残業することが当たり前の風潮が当然のように残っています。

特に派遣社員の場合、時間外労働の契約は特に注意しておく必要があります。

雇用形態に応じて残業手当がでなかったり、上限が設けられているところもあるからです。
せっかく頑張って残業してもお金がもらえないサービス残業だけは避けたいところ!

【派遣社員が残業を拒否できないってホント?サービス残業にならないために知っておきたい基本マニュアルをまとめました】

派遣社員が知っておくべき残業の基本知識

派遣社員は、その会社専属のスタッフではないので雇用条件が正社員とは変わってきます。

正社員は、会社に直接契約されているので残業が必要な場合、働く必要があります。
その場合、サービス残業が当然の風潮もありますが、基本的に時間外勤務は通常のお給料よりも多く手当がつきます。

しかし派遣社員の場合、会社ではなく派遣会社に所属しているので、いくら現場で仕事をしても派遣会社の責任で働くことになります。

つまり正社員の場合、会社が残業をしなさい!といったら当然残業をしなくてはいけませんが、派遣社員の場合は、残業をしない契約で派遣会社に所属している場合、拒否することができるのです。

職場の風潮で残業せざるおえない環境にいる場合、もう一度派遣会社と契約した時間外労働についての項目をチェックしてみましょう。

派遣社員は残業代が支払われない事実がある?

【注意!勤務時間が法定労働時間内だと残業代がでないことも!】

労働時間は、1日8時間内で週40時間までという決まりがあります。
これが労働基準法であり【法定労働時間】です。

定時で帰ることができる人は、1日8時間×週5日=40時間になるので問題ありません。
この枠を超えて働くのが残業であり、割増賃金が支払われる対象になります。

派遣社員が残業する場合は、派遣会社との契約で36協定を結んである必要があります。
36協定とは

・1日に何時間まで
・1ヶ月トータルだと何時間
・年間で何時間の範囲

といった残業する条件契約のことです。

自分の勤務時間を超えて働いたら、残業代は当然つくものだと思いますよね?
これが、もし法定時間内に収まっているときは残業代がでないことがあります

具体的な例をあげてみてみましょう。

勤務時間は9:00から17:00まで、休憩は1時間の契約で働いているとします。
この場合、所定労働時間は【7時間】になります。

しかし、労働基準法で決められている法定労働時間は、1日【8時間】!
つまり1時間まだ枠が残っているというわけです。

いくら定時に17時ををすぎて残業をしたとしても、18時までは割増されることなく通常のお給料として扱われることがあるんです。

残業したはずなのに、お給料が少ないかも?と思うときは契約書をチェックしてみましょう。

派遣社員は残業を拒否することは不可能?

【残業しない契約ならば、拒否する権利あり!しかし職場の雰囲気を考えると・・・】

もし、派遣会社との契約に【残業はしない】ということを明記してある場合、当然断れます。
仕事は雇用契約があるからこそ成立するものです。

残業をしない契約もしくは、36協定を超えてしまっている場合は、現場の上司に相談しましょう。

ただ、残業を拒否した場合の職場の雰囲気がイマイチになることも考えられます。
仕事は1人ではできません。
チームがあってからこそ成り立つものです。

明らかに忙しかったり、人手が足りないのであれば、仲間を助ける意味もこめて残業をすることも考えましょう。

上司に残業をするのは当然だといった強要は問題ですが、正社員と派遣社員といっても同じ職場で働く仲間です。
気持ちよく仕事をするためにも、コミュニケーションが取れると思って協力するのも大切です。

かたくなに【そういう契約じゃないので】と断ると、良い印象はもたれません。
契約内容とその場の状況に応じて対応するのがポイント!!
どうしても悩んでしまう場合は、一度派遣会社へ相談しましょう。

派遣社員の残業はすべてサービス残業って本当?

【残業代を支払うのは現場の会社ではなく派遣会社!残業をしたら報告しましょう】

正社員の場合、直接会社に雇用されているので残業をしたことを上司や担当部署に報告すれば、残業代が支払われることになります。

派遣社員の場合、支払うのは派遣会社になります。

例えば、残業をしたときに現場で働く上司に報告したとします。
その上司が派遣会社にきちんと報告していなかった場合、残業したことが伝わらないので支払われないことがあります。

現場の上司に報告するだけでなく、所属する派遣会社にも残業をしたことをきちんと伝えましょう。

サービス残業として扱われないように、現場の上司だけでなく派遣会社とも普段からコミュニケーションをとることが重要です。

手書きで修正できてしまうタイムシートだけに頼らず、タイムカードの記録を写真に残したり、手帳にメモしておくなど自己管理も徹底しましょう。

派遣社員が残業してもいい残業時間の上限は?

【細かく時間で残業時間の設定あり!ただし抜け道も・・・】

期間 時間
1週間 15時間以内
2週間 27時間以内
4週間 43時間以内
1ヶ月 45時間以内
2ヶ月 81時間以内
3ヶ月 120時間以内
1年 360時間以内

このように派遣社員が残業をする場合、期間と時間が決まっているので、残業に関してはそこまできつくないかも?と思いがち!

しかし例外があります。
必要な場合年に8回以内は、月に45時間以上80時間以内の残業が認められています。
この結果、残業の決まりはあるものの、それを超えた時間働く派遣社員が多いのが現状です。

たまの残業だったら、ちょっと多く稼げる♪と思えますが、毎日続くとやはり肉体的にも精神的にもストレスがたまってしまいます。

言いにくい場合は、直接の上司ではなく他の部署の言いやすい上司などに相談してみましょう。

派遣社員が残業代をしっかり支払ってもらう為には?

【雇用形態問わず残業代はもらえるもの!派遣会社が対応してくれないときは内容証明を送ろう】

正社員だろうと派遣社員だろうと時間外で働いた残業代はしっかり請求できます。
残業をしたときは、派遣会社に報告しましょう。

正当な理由で残業をしたのに、派遣会社から残業代をもらえないのは違法です。
もし派遣会社が残業代を支払ってくれない場合は、以下の方法が効果的です。

・派遣会社に内容証明郵便で残業代の請求書を送る(タイムカード&シートもセットで)
・それでも応じないときは労働基準監督署に相談する
・労働審判&労働訴訟をする

ほとんどの派遣会社はしっかり残業代を支払ってくれますが、ごくまれに労働基準監督署に相談しないと動かないところもあります。

残業代は、派遣社員であってもらう権利があるので、「派遣社員だから・・・」なんて諦めたらダメですよ!

今まで残業した分は後から請求できる?

【残業代を請求できるのは過去2年まで!未払いがあれば早めに申告しよう】

過去の残業代の請求権の時効は2年です。
もし、残業代未払いが発覚したら書類を集めてしっかり請求しましょう。

タイムカードはかなり有力な証拠になります。
コピーして保存することをオススメします。

もしタイムカードがない場合は、同僚の方の証言や会社の防犯カメラでの出勤&退勤の確認も証拠として使えます。
細かく言えば、パソコンの起動時間も証拠になりますよ!

2年間の時効があるとはいえ、後から請求するのは大変な作業です。
なので、残業代をあとから請求することがないように気をつけましょう。

●いかがでしたでしょうか?●
派遣社員だからといって、サービス残業をしなければいけないということは、まずありません!
残業をした分だけ、残業代はもらえます。

また、派遣会社で残業をしない契約や、残業時間の制限などを含めて契約している場合、残業を拒否することもできます。

ただし雇用形態関係なく、仕事はチームで行なっているもの!
雰囲気をこわして仕事がしにくい環境にならないためにも、契約時間内であれば協力する姿勢も大切です。

自分の契約書をもう一度、再確認してみてくださいね♪