保育士の平均年収(給与)は?安い?推移や年収アップのコツも解説!

保育士_年収給与_アップ_平均_低い

多くの方は保育士の平均年収(給与)に対し、安いという印象を受けているかと思います。

ただ働く地域や保育施設、資格によって保育士の年収(給与)は大きく違ってきます。今回はそんな保育士の平均年収や推移と共に、年収アップのコツを紹介しています。

【2020最新版】保育士の平均年収(給与)は?安い?

保育士_年収給与_2020年最新版

2020年時点における保育士の年収は約350万円となっており、日本企業の平均年収約430万円と比較すると若干安いと言えます。

平均月収にすると約23万円となっており、ボーナスは年2回で約70万円となっています。

月のお給料が23万円というのは日本の平均から見ると決して高待遇とは言えませんが、年齢や働く施設によって保育士の収入は大きく変わります。

以下では年齢や施設ごとの年収をご紹介するので、人によってどれぐらい違いがあるのかを見ていきましょう。

年齢別:保育士の平均年収

保育士の平均年収は、年齢だけでなく性別によっても違いがあります。

ここでは男性と女性に分けて、年齢別の平均年収をご紹介します。

【男性保育士の平均年収】

 年齢  現金給与額 賞与金額  年収換算
 20~24歳 193,000円 278,000円 2,604,000円
25~29歳 213,000円 604,000円 3,171,000円
30~34歳 244,000円 718,000円 3,653,000円
35~39歳 294,000円 1,091,000円 4,625,000円
40~49歳 359,000円 1,158,000円 5,470,000円
50~54歳 327,000円 1,026,000円 4,955,000円
55~59歳 336,000円 840,000円 4,875,000円
60~64歳 285,000円 348,000円 3,771,000円
65~69歳 567,000円 1,974,000円 8,782,000円
70歳以上 245,000円 1,059,000円 3,999,000円

【女性保育士の平均年収】

 年齢  現金給与額 賞与金額  年収換算
20~24歳 185,000円 352,000円 2,573,000円
25~29歳 198,000円 555,000円 2,939,000円
30~34歳 209,000円 548,000円 3,062,000円
35~39歳 219,000円 630,000円 3,269,000円
40~44歳 234,000円 702,000円 3,518,000円
45~49歳 233,000円 670,000円 3,475,000円
50~54歳 247,000円 688,000円 3,653,000円
55~59歳 270,000円 848,000円 4,098,000円
60~64歳 285,000円 778,000円 4,205,000円
65~69歳 299,000円 746,000円 4,342,000円
70歳~ 392,000円 1,640,000円 6,351,000円

(※100円以下切り捨て)
男性保育士と女性保育士の年収を比較してみると、男性の方が全体的に高く、年齢によっては190万円ほどの差があることが分かります。

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ただし、男性保育士は数自体が少ないため母数が小さいこと、主任保育士など役職付や保育施設の運営に関わる人が多いことなどから、年収が高くなる傾向にあるようです。

一方、女性は保育士の割合が多く、出産や育児などでパートや非正規職員として働く人が増えるため統計では年収が低くなっていることが考えられます。

参考:厚生労働省

施設別:保育士の平均給与と年収

では、続いて施設形態別の保育士の平均給与や年収をご紹介します。

※平均給与額には賞与、各手当も含まれる

 

施設名 平均勤続年数 常勤平均給与 非常勤平均給与額
私立保育園 13年 317,000円 190,000円
公立保育園 12年 330,000円 235,000円
私立幼稚園 12年 313,000円 203,000円
公立幼稚園 11年 317,000円 125,000円
私立認定こども園 10年 308,000円 195,000円
公立認定こども園 11年 284,000円 160,000円
家庭的保育事業 14年 330,000円 184,000円
小規模保育事業 9年 286,000円 190,000円
事業所内保育事業 10年 251,000円 246,000円

(※100円以下切り捨て)

給与に関しては平均勤続年数がばらばらなので、どこの保育施設が一番高いとは言えませんが、統計してみると公立保育園や私立保育園は他の施設よりも高い傾向にあることがわかります。

次は、施設別の年収をランキングで見てみましょう。

  • 1位:家庭的保育事業 約430万円
  • 2位:公立保育園・私立保育園 約360万円
  • 3位:小規模保育事業 約350万円
  • 4位:公立認定こども園 約340万円
  • 5位:私立認定こども園 約330万円
  • 6位:小規模・事業所保育事業 約320万円

2位以下はそれほど大きな差はありませんが、家庭的保育事業がもっとも高額になるのは保育料だけではなく自治体からの補助金が出るからだと考えられます。

ただし、年収は高いとしても家庭的保育事業は個人事業主になるため収入が不安定ですし、怪我や事故の保障やトラブルのリスクもあります。

安定して高い年収を狙うのであれば、やはり公立、私立の保育園がベストです。

参考:内閣府

保育士の年収推移

保育士の労働環境や待遇に関しては、国や自治体、保育施設でも改善に取り組んでいます。

とは言え、平均年収や給与を見ると、保育士として働いていても高収入は望めないと落胆してしまうかもしれません。

しかし、年収の推移を見れば大幅な改善は出来ていないとしても、保育士の年収は着実に上がってきていることが分かります。

年度 月収(給与) 賞与額 年収
2010年 218,000円 626,000円 3,249,000円
2011年 220,000円 598,000円 3,242,000円
2012年 214,000円 579,000円 3,150,000円
2013年 213,000円 539,000円 3,098,000円
2014年 216,000円 573,000円 3,167,000円
2015年 219,000円 603,000円 3,233,000円
2016年 223,000円 588,000円 3,267,000円
2017年 229,000円 662,000円 3,421,000円
2018年 239,000円 707,000円 3,579,000円

リーマンショックによる不況から保育士の給与や年収も2012年に1度大きく減少しましたが、その後は着実に上がっています。

実際最新のデータである2018年の年収は2010年よりも約30万円アップしており、今後も国や保育施設の待遇改善策が続いていけば雇用条件や労働環境も確実に良くなっていくと考えられるでしょう。

出典元:厚生労働省

保育士の平均年収(給与)値上げのための行政の取り組み

保育士_年収給与_取り組み

年収だけで考えると、保育士のお給料はそこまで低い数字ではありません。

しかし、給料と仕事量、労働環境のバランスという点で釣り合っていないため、結果としてお給料が少ない、待遇が悪いと感じる人が多いことが保育士不足につながっています。

この状況を変えるため、国では以下の取り組みを行っています。

平均経験年数による保育士処遇改善等加算

保育士処遇改善等加算は、保育士の勤続年数もしくは経験年数に応じて賃金を改善する制度です。

賃金改善を行う保育施設に対しては、国から補助金が支給されます。この補助金で、基本給のベースアップをしたり、処遇改善手当として支給したりすることで、保育士の賃金を改善するというのがこの制度の狙いです。

保育施設は、国や自治体から支給される補助金と利用者が支払う保育料で運営されているので、どちらかが増えない限りお給料を上げることは出来ません。

そのため、国は支給する補助金を増やすことで保育士の不満を解消し、潜在保育士に現場に戻ってもらい、保育士不足の改善を狙っているのです。

補助金の支給額は、2013年は1万円以下でしたが、年々増額されていて2017年の時点では約10%アップの3.2万円となっています。この取り組みはこれからも続くので、今後も基本給のベースアップが期待出来るでしょう。

キャリアアップによる処遇改善

平成29年度から導入されたのが、保育士処遇改善等加算Ⅱという制度です。

保育士処遇改善等加算Ⅱでは、キャリアアップをして役職に就くと、最大で4万円の給料アップを目指すことができます。

今までの保育施設は、園長と主任保育士しか役職がなかったため、キャリアアップをしたくても出来ないという環境でした。

役職に就けるようになるまで10年以上かかる職場も珍しくなく、施設によってはリーダーの役職が付いていてもお給料に反映されないこともあり、保育士の離職を加速させる一因になっていました。

しかし、新しい制度では副主任保育士と専門リーダー、職務分野別リーダーの3役職が増えたので、若手保育士から中堅層の保育士まで、頑張ればキャリアアップできる環境が整えられています。

副主任保育士と専門リーダーは全職員のおおむね1/3、職務分野別リーダーは全職員のおおむね1/5となっていますから、この制度を取り入れている保育施設であれば多くの保育士がキャリアアップを目指せるのです。

保育士の年収アップのコツをご紹介

保育士の待遇を改善するための取り組みが行われているとしても、自分ではまったく実感できないという方もいるかもしれません。

保育士処遇改善等加算という制度があってもすべての保育施設で導入されているわけではありませんし、キャリアアップに関しても情報の周知が徹底されていないところもあるので、年収アップをするには自分の行動力が鍵になります。

保育士等キャリアアップ研修で役職に就く!

保育士処遇改善等加算の制度を取り入れている保育施設で働いているのであれば、キャリアアップで役職に就くのが年収アップの一番の近道です。

役職に就くためには、保育士等キャリアアップ研修を受講しなくてはいけません。

保育士等キャリアアップ研修は、8分野に分れています。

  • 乳児保育
  • 幼児教育
  • 障害児保育
  • 食育、アレルギー
  • 保健衛生、安全対策
  • 保護者支援、子育て支援
  • 保育実践
  • マネジメント

副主任保育士を目指す場合はマネジメントと他の3分野以上、専門リーダーは4分野以上、職務分野別リーダーは自分が担当する職務の分野から1つ(保育実践とマネジメント以外)を受講する必要があります。

研修後にはレポートを提出しますが、合否を決めるのではなく、研修で学んだことを正しく理解しているかの確認で合否を決めるわけではありません。

キャリアアップの決定は保育施設が決めるので、研修を終了すればキャリアアップの資格が得られます。

副主任保育士もしくは専門リーダーになるには7年以上、職務分野別リーダーになるには3年以上の保育士経験が必要ですが、これをクリアしているのであればチャレンジしてみて損はありません。

経験年数に関しては、1つの施設で働いた年数ではなく、保育士として働いた経験年数となります。また、経験年数があと少し足りないという場合でも、役職を任命するのは保育施設なので、厳密に経験年数を満たしていなくても保育施設が対応してくれれば研修は受けられます。

ただし、職務分野別リーダーを経験していないと副主任保育士や専門リーダーにはなれないので、順を追ってキャリアアップしていきましょう。

思い切って転職をする

今の職場に保育士処遇改善等加算制度が導入されていない場合は、残念ながらどんなに頑張ってもキャリアアップによる年収アップは見込めません。

しかし、保育士等キャリアアップ研修は全国の保育施設で通用するので、修了証を持っていれば、制度を導入している保育施設で活かすことができます。

ですので、キャリアアップで収入増を目指したい方は、とりあえず研修を受けて修了したら転職を検討すると良いでしょう。

もちろん今の職場でも制度を導入する可能性はありますから、それまで待つというのでも構いませんが、給与に不満を持っているようであれば転職をするのがおすすめです。

転職エージェントで非公開求人を紹介してもらう

転職をするとなったら、まずは求人情報で探すのが一般的ですが、ハロワークなどの求人情報を見ても保育士処遇改善等加算を導入している保育施設はなかなか見つからないのが実情です。

というのも、こういった保育施設は転職エージェントの非公開求人で募集をしていることが多いため、普通の求人媒体ではほとんど掲載されていないのです。

また、保育士処遇改善等加算制度を導入している保育施設自体が少ないので、自分で探して転職するのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

転職エージェントには非公開求人の案件がたくさん集まっていますし、保育士処遇改善等加算制度を導入しているところという希望条件を伝えておけば、求人募集があった時点で連絡をしてもらえます。

もちろん導入していない保育施設でも高待遇の求人募集があるので、年収アップを目指して転職をする方は転職エージェントを利用するのが正解です。

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保育士の平均年収と実際の年収に差がある理由は?

平均年収と実際の年収に差がある方からすると、いくら国や保育施設が処遇改善に取り組んでいるといっても先行きに不安を感じるかもしれません。

これだけさまざまな取り組みがあっても、多くの保育士の年収が平均年収に届かないのは理由があります。

この理由を知ることが現状を打破するためのポイントにもなるので、しっかりチェックしておきましょう。

給料引き上げの取り組みは地域によって違うから

給与引き上げの取り組みは、国だけが行っているわけではありません。

保育士不足や待機児童問題の深刻さは地域によって違うので、よりスピード感を持って解消しなくてはいけない地域では、自治体が独自に引き上げの取り組みを行っています。

たとえば、東京都では家賃補助制度や礼金の支給、千葉県では保育士宿舎借り上げ支援制度、福岡では初任給調整措置費や勤続手当など独自の業界補助金制度を導入しています。
(※現在は終了している制度もあります)

給料引き上げや待遇改善の取り組みを積極的に行っている自治体の管轄内の保育施設であれば平均年収やそれ以上の年収になります。

しかし、地域によっては待機児童ゼロだったり、財政に余裕がなかったりするところもありますから、実際の年収との差があるという保育士がでてきてしまうのです。

運営母体によって給与水準が変わるから

保育施設は自治体が運営する公立だけでなく、社会福祉法人や学校法人、株式会社など民間企業が運営する私立があります。

保育業に関連する規制緩和が行われた2000年以降、民間企業の参入が増加したため、私立保育園の運営母体は様変わりしました。

会社というのは、同じ業種であっても運営母体によってお給料が違います。たとえば、コンビニエンスストアであってもセブン-イレブンとファミリーマートでは社員のお給料は違うのと同じで、私立保育施設というくくりでもお給料は変わるのです。

運営母体が営利団体であれば、運営に必要な範囲で収益事業を行うことが認められていますから、経営者の腕次第で普通の保育士よりも高い年収で働けます。

しかし、社会福祉法人など非営利団体は利益を求める組織ではないため、経営資金は補助金や寄付金だけになるので、平均的な年収しかもらえません。

もちろん、営利団体が運営母体であっても経営がうまくいってなければ高収入は望めませんが、いずれにしても運営母体によって給与水準が異なることも年収に差が出る理由です。

役職に就いているかいないかで年収が変わる

当然ですが、役職についていればお給料もアップするので年収も高くなります。一方で役職についていなければ年収も低くなります。

旧体制の保育施設で働いている保育士からすると、役職につくなんて到底無理と思うかもしれません。

しかし、保育士処遇改善等加算制度を導入している保育施設であれば、比較的簡単にキャリアアップを目指せますから年収も大きく変わります。

保育士処遇改善等加算制度による役職は副主任保育士と専門リーダー、職務分野別リーダーがあり、それぞれの役職に手当がつくため年収もアップします。

役職というと一人か二人ぐらいしかなれないイメージがありますが、この制度の役職は、たとえば園長と主任保育士を除き、保育士が18人いる職場であれば各役職に5人ずつ就けます。

つまり、多くの保育士に役職がつくので、平均年収を超える保育士も少なくありません。逆に保育士処遇改善等加算制度を導入していない職場は待遇も改善されないので、平均年収よりも低い年収しかもらえないでしょう。

保育士の平均年収(給与)まとめ

保育士の年収は低いというイメージが浸透しており、実際に働いている側からしても仕事内容に対して低いと思っている方も少なくないでしょう。

ですが、平均年収の推移を見ると分かるように保育士の年収は少しずつですが上がってきていますし行政の取り組みも続いています。

つまり働いている地域や勤務する施設、雇用形態、キャリアによって今後の保育士の年収はますます大きな差が出ることが予想されます。

また、今の職場で年収に不満があるとしても、保育士処遇改善等加算を導入しているなど違う職場であれば待遇は変わります。

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