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看護師で長年働いていれば多額の退職金をもらえるのは当たり前、と思っている方も多いですが実は看護師の退職金は非常にピンきりです。
当記事ではそんな看護師の退職金の平均相場を、勤続年数や職場別にわかりやすく紹介していますので、自分の退職金を知りたい方は参考にして下さい。
看護師の退職金の平均相場はいくら？
勤続年数を10年とした場合は200～400万
結論から言うと、看護師の退職金は職場が独自で決めている算出方式で計算されることが多く、勤続年数も関わってくるため、一概に「これが平均相場」というものが出せないのが実情です。
ただあくまでも目安ですが、勤続10年とした場合の退職金の相場は200万円から400万円と言われています。
一方で20年となると1,500万円とかなりの差が出てきます。これは看護師の退職金が、勤続年数により大きく増加するためです。
もちろんこれは平均相場なので、もらえる金額が十分なものかを知るには、算出方法や役職による違いなどをチェックしておくことが重要です。
退職金は4つの計算方法がある
基本給は労働に対しての報酬ですが、退職金は賞与と同じで慰労金のような位置づけになります。
そのため、労働基準法の管轄外になり、退職金をいくら払うか、どのように算出するかは各企業によって異なります。
算出方式はいろいろありますが、ここではベースとなる4つの計算方法をご紹介します。
基本給ベースの計算方法
もっともスタンダードな退職金の計算方法が、基本給をベースにしたものです。
基本給をベースにした計算方法は、基本給×勤続年数＝退職金支給額となります。
たとえば、基本給が25万円で10年間勤務していた方であれば、単純計算で250万円の退職金を受け取ることができます。
ここで気をつけたいのは、あくまでも基本給ベースであって、月額に支給される給与額ではないということです。残業代や夜勤手当、休日出勤手当など各手当は差し引かれるので、算出する場合は基本給をしっかり確認しておきましょう。
勤続年数ベースの計算方法
勤続年数ベースは、勤続年数によって退職金が決まっているシステムです。
この退職金制度を取り入れている職場であれば、就業規則をチェックすることで自分がいくらもらえるかが分かります。
退職を考えたときでも、退職金が増えるタイミングを自分で把握できますから、「あと1年頑張ろう」「今が辞めどき」など辞める時期を判断する材料にもなります。
年収アップやキャリアアップを目指して転職を考える看護師の方は多いですが、転職には時期やタイミングが重要です。 同じ職場に転職す...
勤続年数による退職金の額は企業によって違いますが、一例を挙げると5年以上で100万円、10年以上で200万円と5年ごとに上乗せされていくのが一般的です。
ここで気をつけたいのは退職金が支給される年度の働き方です。
5年目に入ってから辞めれば100万円がもらえるのか、5年目いっぱい勤めあげてから辞めればもらえるのかを確認しておかないと、もらい損ねてしまうことがあるため注意しましょう。
固定金ベースの計算方法
固定金ベースの計算方法は、企業側があらかじめ固定した金額を決めて、それに勤続年数をかけて算出する計算方法です。
つまり、固定金×勤続年数＝退職金という計算式になります。この計算方法を導入している企業は、もともと固定金を低めに設定していることが多いので、自分が退職するときの退職金がすぐに分かるものの他の計算方法を導入しているところより支給額はかなり低くなります。
固定金の相場は約15万円ですが、中には10万円というところもあるので10年勤めても100万円の退職金しかもらえません。
また、昇給しても役職がついても固定金ベースなので退職金には反映されません。
功績倍率ベースの計算方法
功績倍率ベースの計算方法は、基本給×勤続年数×功績倍率＝退職金となります。
これは功績という名前の通り、企業に対してどれぐらい貢献しているかで倍率が決まります。
そのため、同じ勤続年数でも規定の退職金しかもらえない人もいますし、逆に倍以上の退職金をもらえる人もいます。
この計算方法で注意したいのは、第三者が出す評価によって貢献度が判断されるため、評価が悪かった場合は倍率が下がる、つまりマイナスになることです。評価が1を下回ると、退職金の額も減ってしまうので気をつけましょう。
その代わり、評価が高かったり、役職付きでたくさんの仕事をこなしたりしていれば功績倍率も高くなるので、仕事へのモチベーションにもつながります。
役職によって退職金は大きく変わる
看護師に限らず、役職がつくと退職金の支給額もかなり変わってきます。
看護師には、「看護主任」「副看護師長」「看護師長」「副看護部長」「看護部長」などの役職がありますが、看護主任クラスではそこまで退職金への影響はありません。
しかし、看護師長や看護部長ともなると、必然的に勤続年数も長くなりますし、基本給も上がるので退職金にもこれらの要件が反映されることになります。
病棟や外来で重要な役割を持つ看護師長ですが、病院という組織の特性上その年収や給料を知る方は非常に少ないです。 そこで当記事では...
役職につけば、それだけ多くの業務や重要な役割をこなすことになるので、功績を加算する職場であれば、役職が上がるごとに功績倍率も高くなります。功績倍率は、一般の看護師でも1.5倍ほどになるので、役職であれば2倍から3倍ほどの乗算が見込めるため、その分高額な退職金がもらえます。
勤続年数が長くなればそれに比例して退職金も高くなりますが、平均相場よりも多くもらいたい場合は、キャリアアップを目指すことも1つの方法と言えるでしょう。
看護師のキャリアアップは経験を積んで昇進する、資格を取得して専門分野で活躍、いろいろな職場を経験して看護スキルを磨くなど、さまざまな選択...
勤続年数別：看護師の退職金の平均目安
退職金には勤続年数が大きく関わるということは前述しましたが、一般的に3年目から支給されることが多いようです。
同じ勤続年数でも算出方法によって退職金は違ってきますが、ここでは年次による退職金の目安をご紹介します。
勤務年数3年の看護師の場合
勤続年数3年目で退職をした場合、どの計算方法であっても平均相場は30万円ほどになります。30万円以下になることも多く、3年以内の場合は退職金自体出ないのが一般的です。
3年は新卒入職の場合やっと一人前の仕事ができるようになった時期ですし、中途採用であっても長く働いていることを前提に採用されているので、退職金がもらえるだけでもラッキーと考えた方が良いでしょう。
残念ながら3年だと退職金が出ない職場もありますので、もらえないようであれば諦めるしかありません。
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勤務年数5年の看護師の場合
勤続年数が5年以上の場合、退職金の相場は50万円から100万円ほどになります。
退職金がもらえるようになる勤続年数の目安は最低でも3年なので、それを過ぎていれば、退職金制度のある職場なら確実に受け取ることができるでしょう。
仕事を辞めて転職活動する場合、ある程度まとまったお金がないと数ヶ月分の生活費が不足してしまいますが、これだけの退職金があれば余裕を持った転職活動ができます。
失業保険が出るまでの待機期間中の生活費に充てることもできますから、前職で嫌な出来事があった場合は少し休んでから転職を始めることも可能です。
ちなみに4年目であっても30万円ぐらいであれば支給してくれる職場もありますので、少しでも退職金が欲しいのであれば、とにかく3年以上働くことを目安にしてください。
もし今の職場の退職金制度の内容が充実していないのであれば、もっと待遇の良い職場への転職を検討した方が良いでしょう。
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勤務年数10年の看護師の場合
看護師の場合、勤続年数が10年以上になると退職金もぐんと増え、平均で250万円から300万円が相場となります。
勤続5年の看護師の退職金と比較すると高額に思えるかもしれませんが、1つの職場で10年働いたということはそれなりの評価を得られますし、その間に行った業務の功績もあるため当然の金額と言えるでしょう。
20代で看護師になった場合、10年間も勤務をすればライフステージが変化する30代の方も多いので、そのまま主婦になったり転職を検討する方もいるでしょう。
また、将来を見据えてスキルアップのために転職をしたいという方もいるかもしれません。
もちろん、何の不満もなければそのまま働き続けた方がより高い退職金をもらえますが、転職を検討しているのであれば、年齢的にまだ転職が容易なこのタイミングで退職金をもらっておくのもおすすめです。
勤務年数20年の看護師の場合
勤続年数が20年を超えると、さらに退職金の相場は上がって500万円から600万円となります。
大手企業の退職金の相場と比べると高いとは言えませんが、これだけまとまったお金が入るのであれば、よほど待遇や労働環境が悪い職場でない限りは頑張って働き続けた方が良いともいえます。
ただし、この金額はあくまでも全体の相場なので、計算方法が固定金ベースだったり勤続年数ベースだったりする職場の場合は300万円ほどが相場となります。
看護師20年目は40代から50代の方が多く、子供がいる場合は大学や結婚などで物入りになることを想定すると、早い段階で基本給ベースや功績倍率ベースの職場に転職をしておいた方が良いかもしれません。
逆に退職金の制度が優遇されているようであれば、ここで辞めずに定年まで働いた方が得ですし、自己都合扱いとして処理されると減額されることもありますので、就業規則を確認してから退職をするか続けるかを決めるのがベストです。
職場別：看護師の退職金の平均目安
働いている職場に退職金制度がない場合、退職金を重視している方は転職を検討することもあると思います。
転職の際は退職期制度があることも大事ですが、もう一つ検討条件に入れておきたいのが運営母体です。たとえば母体が国立なのか、私立なのかで退職金も変わってきますので、ここでは職場別の退職金の相場をご紹介します。
国立病院の退職金の相場
国立病院で働く看護師は、公務員ではないものの準公務員扱いとなっているため、退職金に関しても公務員の退職手当法が適用されていました。
現在は国立病院も国立病院機構の独立行政法人化が施行されているので、以前のように公務員と同等の手当は受けられませんが、それでも他の医療機関と比べると手厚い待遇となっているところが多いようです。
そのため、退職金の相場は一般の看護師で20年以上働いた場合は約1,800万円、看護師長や看護部長クラスになると2,000万円以上となるので、かなり高額な退職金が支給されます。
これだけもらえるのであれば、国立病院で働きたいと思うかもしれません。ただし、国立病院は仕事量が多く、求人倍率も非常に高い狭き門となっていますから、転職を希望する場合は転職サイトにサポートしてもらうのが正解です。
公立病院の退職金の相場
市立病院や県立病院など公立の病院で働く看護師は、国立病院と違って地方公務員扱いになります。そのため、退職金に関しても地方公務員法が適用されます。
ただ退職金の額は自治体によって異なり、税収がある都心部の公立病院ほど高額になる傾向がありますが、相場は約1,500万円と国立病院に次いで高水準となっています。
ただし、公立病院であれば高額な退職金がもらえるということではありません。というのも、実は都道府県立の公立病院の相場は約1,400万円なのに対し、市町村立は約1,800万円となっているので、同じ仕事内容でも市町村立病院の方が退職金を多くもらえます。
また、政令指定都市の病院の場合は平均相場が約2,000万円となっているので、退職金を多くもらいたいという方は政令都市立病院を狙うのがおすすめです。
しかし国立病院と同じく、公立の病院も競争率が高くハローワークなどには求人がないため、転職で狙うのであれば転職サイトを介して応募するのが成功のコツになります。
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私立病院の退職金の相場
規模の大きい総合病院や私立大学病院など私立病院の看護師の退職金は、職場によって大きく違いがあります。特に私立の場合は運営状況が退職金の額に大きく関わっています。
政治家が入院するような大病院であっても赤字経営であれば退職金も低くなりますし、知名度のない私立病院であっても、コスト削減などの工夫で黒字経営だったりするので高額な退職金を設定しているところもあります。
退職金の相場は1,500万円から2,000万円と差がありますが、正直応募の段階でいくらかというのは分かりません。運営状況などの内部情報も個人で調べるには限界があります。
そのため、高額な退職金を希望条件にしている方は、病院にパイプを持ち内情にも精通している転職サイトのエージェントに確認するのがベストです。
看護師の退職金の受け取り方は制度によって違う
前払い制度
仕事を辞めてじっくり転職活動をするつもりの方は、退職金で生活費を賄おうと思っているかもしれません。
しかし、退職金が前払い制度の場合はすでに支払われているので気をつけましょう。
前払い制度は月給や賞与にあらかじめ決められた金額が上乗せされて、事前に支払われる形の退職金です。
一般的な退職金という位置づけではないので分かりづらいですが、もし基本給や賞与が普通の職場よりも高いようであれば、前払い制度を導入している可能性があります。
退職一時金制度
退職一時金制度はもっともスタンダードな受け取り方で、退職時に一括で受け取れる制度です。
ただし、退職をすれば誰でももらえるものではなく、勤続年数で支給される場合でも年数が少ないともらえないこともあります。
規定によっては定年まで勤めあげないともらえなかったり、逆に中途退職でももらえたりするケースもあるので確認しておきましょう。
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また、退職が会社都合か自己都合かで金額や条件が変わることもあります。
企業年金制度
企業年金制度は、規定する年齢に達した後に年金として受け取れる制度です。
名前の通り退職金を分割して受け取れるので、生活資金として使う場合には管理しやすい制度と言えるでしょう。
企業によっては退職一時金制度と企業年金制度のどちらで受け取るかを選択することもできますし、併用するという受け取り方もできます。
退職金の額が大きく、一括で受け取ると課税額が高額になる場合は一部のお金を一時金で受け取って、残りは年金として受け取るなど節税対策として制度を利用する人も少なくないようです。
看護師の退職金の平均まとめ
今回は看護師の退職金の平均相場について紹介しました。
退職金制度の有無に関しては求人情報に記載されていますが、もらえる条件やいくらもらえるのかなどの詳細については確認するしかありません。
そして医療業界においても経済が悪化すればその影響を受けるので、退職金を低く抑えているところも多いです。特に最近はコロナウィルスの影響で業績が悪化し、ボーナスが半額（酷い時は全額カット）というケースも増えていることから、退職金にも影響が出てくると思われます。
ただ転職サイトであればエージェントがその職場の経営状況を教えてくれたり、情報があれば直近で離職した方の退職金なども伝えてくれるので安心です。
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